注目トピックス　日本株

エフ・コード---Google Partners プログラムで「Premier Partner」に認定

配信日時：2024/04/30 08:14 配信元：FISCO
*08:14JST エフ・コード---Google Partners プログラムで「Premier Partner」に認定 エフ・コード<9211>は4月26日の大引け後に、グーグル合同会社が定める2024年の Google Partner プログラムにおいて「Premier Partner」に認定されたと発表している。

Google Partners プログラムは、Google 広告アカウントを管理する企業を対象にしたプログラムであり、パフォーマンスを最大限に高め、Google 広告でデジタル成長を加速させる新たな機会を発見できるようにすることを目的に設定されている。なお、同プログラムには3段階（※メンバー、パートナー、Premier Partner）のステータスがある。

今回同社が認定された「Premier Partner」については、既存および新規クライアントの成長率、クライアントの維持率、サービスの多様化、年間の利用額（Google 広告または Google マーケティング プラットフォームへの投資額）等の項目で高い成果を挙げ、各国の参加代理店の上位3%にランクインしなければならない、最上位のステータスとなる。

＜FA＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ハマキョウ、岡野バルなどがランクイン *14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ハマキョウ、岡野バルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月21日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3350> メタプラネット　　 　44738800 　295700.32　 225.84% 0.5365%<5586> LaboroAI　 　6569600 　1458694.6　 218.80% 0.0459%<4893> ノイルイミューン　 　980500 　20232.2　 217.09% -0.0208%<5026> トリプルアイス　　 　1252500 　201132.96　 203.74% 0.0911%<8897> ミラースHD　　　 　7076000 　857863.02　 195.04% -0.1609%<6231> 木村工機　　　　　 　75500 　97566　 191.57% 0.127%<4477> BASE　　　　　 　11096700 　706904.28　 187.54% 0.0825%<9037> ハマキョウ　　　　 　235600 　198638.1　 168.98% 0.023%<2753> あみやき　　　　　 　100300 　136834.2　 162.08% 0.0663%<8725> MS＆AD　　　　 　13292500 　11636213.75　 144.99% 0.1508%<2934> Jフロンティア　　 　16100 　10139.1　 142.35% 0.0734%<8966> 平和RE　　　　　 　9195 　322974.44　 139.35% -0.0335%<6492> 岡野バル　　　　　 　8300 　16645.7　 125.88% 0.0646%<1663> K＆Oエナジー　　 　407600 　554830.7　 116.06% 0.0756%<7646> PLANT　　　　 　66100 　33699.14　 112.87% -0.0432%<6696> トラースOP　　　 　1673600 　255171.74　 112.79% 0.1075%<6957> 芝浦電子　　　　　 　84600 　224692.6　 111.15% 0.069%<3196> ホットランド　　　 　291400 　233941.42　 98.20% 0.0487%<8766> 東京海上　　　　　 　13655200 　29409027.12　 97.38% 0.0376%<6938> 双信電　　　　　　 　236600 　81816.56　 96.58% -0.002%<8630> SOMPOHD　　 　7102000 　8916467.62　 85.10% -0.0483%<1904> 大成温　　　　　　 　47200 　97936.1　 81.81% 0.0179%<6255> エヌピーシー　　　 　2890200 　1112257.44　 81.40% 0.0833%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/05/21 14:10 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈 *14:00JST ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈 ■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は特別配当2.0円を加えて前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年11月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%と業界平均を上回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 14:00 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す *13:59JST ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す ■今後の見通し2. 2年経営計画(1) 2年経営計画の業績目標値システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2年経営計画と長期の業績目標を発表※したが、その後E-Commerce事業の分割、合弁会社化や開発・営業組織の機能強化のための組織の再編成を実施したことなども踏まえて、新たな2年経営計画を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、経常利益で354百万円とし、2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。(2) 基本方針a) 2026年2月期に向けたミッションミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。b) 2026年2月期の目指す姿と基本方針2026年2月期の目指す姿として以下の5点を挙げ、それぞれの基本方針のもとに各種施策を実行していく。＜目指す姿＞・ユニークなクリエイターとして、次の10年を支える真に「時間を与える」新たな製品・サービス事業を開始する。・トップレベルのシステムコーディネイターとして、顧客の「業務・課題解決」に期待以上の価値を提供できる、真の“システムインテグレータ”になる。・業務システム、AI、開発支援ツールの3つのドメインにリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決型ビジネスモデルを確立する。・継続的な「1%改善」に取り組み、営業利益率10%を取り戻す。・持続的な成長とガバナンス強化を両立し、株主価値最大化を推進する。＜基本方針＞・収益性については、すべての事業において継続的に1%の改善に取り組む。生産性向上に向けて、AI技術も積極的に活用する。・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し安定成長を図るとともに、新規事業開発への積極投資による新たな成長領域の開拓を進める。・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。また、従業員の人事評価についても2025年2月期から業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更しており、モチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげていく。・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。対象としては、ERP事業の成長につながる人的リソースを持つ企業が対象で、現在も年商数億円規模の案件について継続的に精査しているもようだ。・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築し、各事業拠点において地域社会への貢献活動を推進する。(3) 長期ビジョン長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を目指すほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携などに積極投資を行う。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:59 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み *13:58JST ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み ■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しシステムインテグレータ<3826>の2025年2月期の業績は売上高で前期比6.8%減の4,508百万円、営業利益で同51.3%減の160百万円、経常利益で同47.0%減の178百万円、当期純利益で同88.5%減の109百万円と減収減益となる見通し。既存事業ベースでは売上高で同9.4%増、営業利益で同2.5%増と増収増益となる見込みだ。2025年2月期はERP事業のさらなる拡大に向けて、大阪支社の増床と福岡支社の移転増床を行い、関連費用として約60百万円を販管費に、約15百万円を特別損失として計上するほか、新規の製品・サービスに係る研究開発費として約120百万円（前期比67百万円増）を予定しているが増収効果で吸収し、既存事業ベースでの増益を確保する見通し。なお、大阪及び福岡支社については移転・増床により従来比2倍までの増員が可能となる。従来は両支社でエンジニアを中心に60名程度の体制だった。なお、同社は2025年2月期から連結決算を開始する予定にしており、ベトナム子会社※の利益と持分法適用関連会社となったDGコマースの持分法による投資利益が加わることになる（単体業績計画には営業外で持分法による投資利益も含めて算出）。※ERP事業の開発拠点となり、2022年10月に設立した。2024年2月期末は36名（前期末比27名増）で業績は若干の利益を計上したと見られる。2025年2月期も24名増員し、60名体制にする予定。事業セグメント別では、Object Browser事業、ERP事業、AI事業で増収を見込む一方で、事業利益ではObject Browser事業、ERP事業が減益となり、AI事業とその他の損失が縮小する見込みとなっている。(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比7.2%増の793百万円、事業利益で同10.2%減の298百万円を見込む。売上高は「OBPM Neo」の顧客数増加に伴う増収が続くほか、「Object Browser」シリーズも堅調に推移する見通し。慢性的なエンジニア不足が続くなか、プロジェクト管理支援ツールとなる「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2千社以上あると見ており、営業を強化して顧客開拓に注力する。また、「Object Browser」では2023年7月にリリースしたVer.23.1より、OpenAI社のChatGPTを使用して開発工程の一部自動化を実現したが、2024年1月にリリースしたVer.24ではChatGPTを利用できる工程を増やしてエンジニアの生産性向上につなげており、今後もデファクトスタンダードとして安定した需要が見込まれる。増収にもかかわらず減益を計画しているのは、2024年3月より社内組織を事業別から機能別（開発、営業）に再編成したことで、集約化した営業組織の費用配賦額増加による販売費増の影響によるもので、一時的な要因となる。(2) ERP事業ERP事業は売上高で前期比8.3%増の3,570百万円、事業利益で同5.1%減の619百万円を見込んでいる。前期に貢献したインボイス制度対応に関連した特需はなくなるものの、同案件をフックにして既存顧客からの追加開発案件を受注するなど引き続き「GRANDIT」の開発案件は繁忙状況が続く見通し。減益要因は、大阪支社増床及び福岡支社移転に伴う関連費用約60百万円の計上によるもので、一時的な減益と見られる。なお、ERP事業ではさらなる成長に向けて新たにSAPが提供する「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを2024年4月から開始した。「SAP」は大企業向けERP製品でトップシェアを持ち、現在は2027年度に予定されている既存システムの保守サービス終了を控えて、「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトが目白押しで、「SAP」のエンジニア不足が続く状況にあるなか、こうした需要を取り込んでいくことにした。大企業向けとなるため、当初は二次請けからのスタートとなるが、既に一次請け企業と開発案件の受注交渉も進んでいる状況にある。同社では、国内及びベトナム子会社でSAP認定技術者の採用・育成を強化し、3年後に売上高5億円を目指す。需要は旺盛なだけに、開発体制さえ整えば目標達成は十分可能と弊社では見ている。(3) AI事業AI事業は売上高で前期比163.5%増の98百万円、事業損失で17百万円（前期は42百万円の損失）を見込む。売上高については前期から期ズレしていた既存顧客向け「AISIA-AD」の増設案件が増収要因となるほか、2023年10月より取扱いを開始した「Image Pro」の売上貢献も見込む。収益化が遅れているものの、2025年2月期中にはビジネスモデルの見直しも含めて対策を打つ考えで、今のところ事業を継続していく方針に変わりない。(4) その他その他の売上高は前期比6.6%減の47百万円、事業損失は15百万円（前期は57百万円の損失）を見込んでいる。売上高は「IDEA GARDEN」の事業撤退により減収を見込んでおり、撤退コストが若干発生するものの「TOPSIC」が堅調に推移することもあって損失額は縮小する見込み。「TOPSIC」についてはコミュニティマーケティング※の手法を取り入れ、各種イベントなどを通じて新規顧客の獲得を進めていく。※コミュニティマーケティングとは、商品・サービスを愛用するユーザー同士、またはユーザーと企業が直接繋がるコミュニティ（専用サイトや各種イベント）を形成し、コミュニティでのコミュニケーションを通じて商品・サービスのエンゲージメントを醸成したり、得られたユーザーデータをマーケティングに活用することで新規顧客の獲得につなげるマーケティング手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:58 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（7）：関係会社株式売却益で得た資金を成長投資と株主還元に振り向ける *13:57JST ＳＩ Research Memo（7）：関係会社株式売却益で得た資金を成長投資と株主還元に振り向ける ■システムインテグレータ<3826>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年2月期末の資産合計は前期末比972百万円増加の4,752百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産ではDGコマースの株式を売却したことなどにより現金及び預金が1,026百万円増加した。固定資産はソフトウェア（ソフトウェア仮勘定含む）が142百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少した一方で、関係会社株式が87百万円、繰延税金資産が41百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比176百万円増加の1,087百万円となった。買掛金が33百万円減少し、未払法人税等が211百万円増加した。純資産合計は同795百万円増加の3,665百万円となった。投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が61百万円減少した一方で、利益剰余金が857百万円増加した。経営指標を見ると、利益剰余金の増加により自己資本比率が前期末の75.9%から77.1%に上昇した。無借金経営で現金及び預金も29億円強と過去最高水準に積み上がっており、財務内容は良好と判断される。DGコマースの株式売却で得た資金については、M&Aも含めた成長投資に投下するとともに株主還元にも充当する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:57 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（6）：ERP事業はインボイス制度対応案件の増加などにより2ケタ増収増益に *13:56JST ＳＩ Research Memo（6）：ERP事業はインボイス制度対応案件の増加などにより2ケタ増収増益に ■システムインテグレータ<3826>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前期比6.3%増の739百万円、セグメント利益※は同16.0%増の332百万円と増収増益となり、2024年1月に修正発表した会社計画（売上高737百万円、事業利益323百万円）を若干上回って着地した。売上高は「Object Browser」シリーズが横ばい水準にとどまったものの、「OBPM Neo」が2ケタ増収となり増収増益要因となった。※2024年2月期より各事業の収益状況をより正確に把握できるようにするため、事業セグメント別利益を全社共通費用（一般管理費：727百万円）控除前ベースで開示するようにした。2023年2月期のセグメント利益についても同基準に基づいて見直している。従来は共通費用を各事業セグメントの売上高に応じて配分し、各事業の利益から差し引いていたため売上規模の大きいERP事業の収益性が実態よりも低く反映されていた。「OBPM Neo」は、コロナ禍で停止していた各種マーケティング施策を再開したことで新規顧客の獲得が進んだほか、解約率も低水準で推移したことでMRR（Monthly Recurring Revenue：月次課金収入）が順調に積み上がり、第4四半期には前年同期比14.9%増の32百万円と過去最高を更新している。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業の売上高は前期比22.1%減の713百万円、セグメント利益は同46.3%減の172百万円となり、修正会社計画（売上高706百万円、事業利益175百万円）とほぼ同水準で着地した。コロナ禍の収束に伴い、小売企業の投資方針がEC領域からリアル店舗やDX関連の投資に比重が移り始めたことや、顧客ニーズの変化への対応が遅れたこともあり、新規受注の獲得に苦戦した。また、2024年1月1日に同事業を合弁会社化したことで2カ月分の売上・利益がなくなったことも減収減益要因となった。(3) ERP事業ERP事業の売上高は前期比19.6%増の3,295百万円、セグメント利益は同30.7%増の652百万円となり、修正会社計画（売上高3,359百万円、事業利益682百万円）を若干下回ったものの、売上高で4期ぶりに過去最高を更新するなど好調な業績となった。2023年10月より施行されたインボイス制度に対応するための「GRANDIT」既存顧客からの開発案件が増加したほか、2024年1月から義務化された改正電子帳簿保存法への対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。これら法改正に関連した需要で数億円の増収要因になったと見られる。特にインボイス制度対応案件は高採算だったこともあり、事業利益率が前期の18.1%から19.8%に上昇する要因ともなった。なお、四半期ベースで見ると第4四半期の売上高は前年同期比7.2%増の868百万円と増収が続いたが、セグメント利益は同20.7%減の147百万円と減益に転じた。人件費の増加（賞与アップ、教育費の増加）に加えて高採算案件がなくなったことも影響したと見られる。(4) AI事業AI事業の売上高は前期比44.8%減の37百万円、セグメント損失は42百万円（前期は13百万円の損失）となり、修正会社計画（売上高42百万円、セグメント損失32百万円）に対して若干下回った。ディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD」の検証考察（PoC含む）件数は一定数あるものの、検査工程の設備見直しや運用提案まで要求されるケースが多いほか、製造ラインへの本格導入にはまだ慎重な企業が多いのが現状だ。2024年2月期も既存顧客1社からの増設案件を見込んでいたが、成果検証やその検討に時間を要し導入時期が先送りされたことが収益の下振れ要因となった。PoC案件は、フィルム製品のほか輸送機器用部品、ペットボトルのキャップや電設資材など幅広いが、異物検知の精度向上やシステム導入による費用対効果の検証などに時間を要していると見られる。こうした状況を踏まえて、同社は顧客がより簡単に精度検証を行えるよう2023年10月から(株)RUTILEA製のAI外観検査システム「Image Pro」の取扱いを開始した。同製品の特長は、専門的なプログラミングの知識を必要とせず、マウス操作のみで検査対象となる画像の異常箇所を色やキズ、凹みなどの異常パターンごとにユーザーが直感的にパラメーター設定できる点にある。また、AIとルールベースのアルゴリズムを組み合わせることで検査精度の向上も期待でき、開発期間の大幅な短縮が実現可能となる。発表後にセミナーを開催しているが、反響も上々のようだ。今後は「AISIA-AD」に「Image Pro」の機能を組み合わせるなどしてシステムの完成度を高め、収益化を目指す。(5) その他新規事業が含まれるその他の売上高は前期比1.9%減の50百万円、セグメント損失は57百万円（前期は75百万円の損失）となり、おおむね修正会社計画（売上高48百万円、セグメント損失63百万円）どおりに着地した。損失額の縮小要因は、2023年2月期に事業撤退したカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」の損失分がなくなったことも一因となっている。また、「IDEA GARDEN」については導入先が広がらず、2025年2月期末で事業撤退する方針を決定している。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、新規顧客の獲得が進んだ一方で既存顧客の解約も一定数発生し、期末の契約社数は前期末比1社減の46社となった。売上単価の低い顧客の構成比が上昇したため、MRRも漸減傾向が続いており、第4四半期のMRRは前年同期比10.7%減の2,806千円となった。ただ、継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力したことで、解約率は第2四半期以降0.7%と1%を下回る水準が続き一定の成果を見せている。また、2024年2月にAI解析機能やスキルグラフ機能を追加し、受験者の解答傾向や解法を分析・可視化できるようにした。同機能を活用することでエンジニアの育成スピードを高める効果が期待される。顧客ターゲットを企業の人事・採用部門や研修サービス企業などに絞ってマーケティング活動を強化しており、今後の契約社数増加につなげていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:56 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（5）：2024年2月期はERP事業が好調に推移し、売上高は2期ぶりに過去最高を更新 *13:55JST ＳＩ Research Memo（5）：2024年2月期はERP事業が好調に推移し、売上高は2期ぶりに過去最高を更新 ■業績動向1. 2024年2月期の業績概要システムインテグレータ<3826>の2024年2月期の業績は、売上高で前期比7.8%増の4,835百万円、営業利益で同19.3%減の328百万円、経常利益で同19.3%減の336百万円、当期純利益で同237.2%増の944百万円となった。売上高はE-Commerce事業の減収分を、ERP事業やObject Browser事業の増収でカバーして2期ぶりに過去最高を更新した。売上総利益率はE-Commerce事業やAI事業における案件数不足によりエンジニアの稼働率が低下したこと（前期比0.8ポイント低下の60.6%）、並びに売上構成比の変化（ERP事業が68.1%と同6.7ポイント上昇）により前期の35.1%から33.7%に低下したものの、金額ベースでは同3.3%増の1,628百万円と増益を確保した。一方で、販管費が人件費※の増加（同75百万円増）や研究開発費の増加（同23百万円増）、子会社の新設並びに株式売却などに関連した諸費用の計上を主因として同11.1%増の1,300百万円となったことで、営業利益及び経常利益は減益となった。事業セグメント別では、E-Commerce事業とAI事業の減益及び損失拡大をERP事業とObject Browser事業の増益でカバーしたものの、一般管理費が116百万円増加したことが減益要因となった。ただ、特別利益としてDGコマースの株式売却益868百万円、投資有価証券売却益88百万円を計上したことにより、当期純利益は5期ぶりに過去最高益を更新した（2019年2月期：578百万円）。なお、期末の従業員数は前期末比17名減の216名となったが、このうち32名はE-Commerce事業の分社化によるエンジニアの転籍によるものであり、実質ベースでは15名増とおおむね計画通りの増員となった。※人件費のなかに、採用費や教育費を含む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:55 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（4）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（3） *13:54JST ＳＩ Research Memo（4）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（3） ■システムインテグレータ<3826>の事業概要5. その他その他として、2018年1月に提供を開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と2021年秋にリリースしたアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つのサービスが含まれるが、このうち「IDEA GARDEN」については、収益化の目途・市場性・事業拡大の難易度など様々な指標をもとに検討した結果、2025年2月期末で事業撤退する方針を決定している。「TOPSIC」は、プログラミングの共通スキルであるアルゴリズム力を問う問題を難易度別（6段階）に組み合わせてオンラインで出題・採点し、受験者のスキルレベルをチェックするサービス「TOPSIC-PG」と、業務系でよく使われるデータベース関連の言語であるSQLのスキルチェックを行うサービス「TOPSIC-SQL」の2つのサービスを提供している。企業における技術者採用時のスクリーニングテストや社員向け教育研修ツール、外注先企業を選定する際のスキルチェック用として活用できるほか、多言語に対応しているため外国人エンジニアの採用やオフショア企業選定の際にも活用できる。料金プラン（税抜）は両サービスとも同様で、従量制（回数課金）と定額制（人数課金）に分かれている。従量制の場合はスタンダードプラン（一般企業向け）で年間基本料3.8万円と受験1回当たり1.9万円、定額制の場合はスタンダードプランで年間基本料30万円と利用人数に応じた年間利用料が付加される（研修サービス企業向けはスタンダードプランの5割、学校向けは1割の料金で提供）。2024年2月末の契約社数は46社となっている。利益率に関しては、作問を外部委託している「TOPSIC-PG」よりも社内で作成している「TOPSIC-SQL」のほうが高い。プログラミングスキル判定サービスの競合としては、(株)ギブリーの「Track Test（トラック・テスト）」があり、大手からベンチャー企業まで導入社数は200社超で受験者数、問題数ともに業界トップと見られる。また、スキルチェックと連携した就職・転職サービス事業やe-ラーニング事業を展開しているpaiza(株)が運営する「paiza」は2023年9月末時点で約66万人が登録し、4,000社を超える企業が採用に利用しており、ビジネスモデルは異なるものの競合の1つと言える。「TOPSIC」はこれら競合サービスと比較して伸び悩んでいる状況であり、経営課題の1つとなっている。なお、同社は「TOPSIC」の認知度向上も兼ねて、2018年から「TOPSIC」を用いた企業・学校対抗プログラミングコンテスト「PG Battle」を年1回のペースで開催しているほか、2022年7月からSQLのコーディング力を競うイベント「TOPSIC SQL CONTEST」も2ヶ月に1回のペースで開催している。「PG Battle」は2023年10月に開催された第6回大会で企業・学校合わせて361チーム（前年378チーム）、1,083名（同1,134名）が参加した。「TOPSIC SQL CONTEST」は大会を開催するごとにコンテストの会員登録数も着々と増え、2024年4月末時点で2,000人超の規模まで成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:54 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（3）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（2） *13:53JST ＳＩ Research Memo（3）：1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社（2） ■事業概要3. ERP事業ERP事業では、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は11社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ<3826>は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業で、最近は大企業向けの実績も増え始め導入社数はコンソーシアム全体で1,400社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全Webベースでバージョンアップ時にクライアント側でのメンテナンス作業が不要なこと、またハードウェアに依存しないためWebが動作する環境であればどこでも利用できる点が挙げられる。さらに、「GRANDIT」は11社それぞれの技術ノウハウが製品開発に活かされているため幅広い業種に対応可能で、機能面での競争力も高く、生産管理まで含む数少ない国産ERPとなっている。2022年11月には、中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil（ミライミル）」をリリースするなど、日々進化を続けている。同社の導入実績は百数十社とコンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についても過去7回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「工事管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けに「OBPM Neo」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力が挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案やAWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能である。ERPの国内市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機に経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）が活発化するなかで着実に拡大を続けている。ERP最大手のSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大企業を中心に既存システムから「SAP S/4 HANA」への移行、または他のERPに切り替える動きが活発化するなかで、エンジニアが慢性的に不足していることから、同社も「SAP S/4 HANA」の導入支援を2024年4月より開始した。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracleなど外資系が強く、中堅企業向けでは「GRANDIT」のほか富士通<6702>の「GLOVIA」、オービック<4684>の「OBIC7」などが競合製品となる。ここ最近は多機能化や外部連携機能など複雑化していることもあり、1件当たりの受注単価も3～5億円と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様などによって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となる。一方、プロジェクトの延伸や改修作業が生じた場合は、利益率が低下したり不採算プロジェクトとなるリスクもある。4. AI事業AI事業では、最新の画像認識技術を使用したディープラーニング外観検査システム「AISIA-AD（アイシアエーディ）」を2018年10月にリリースした。製造ラインの外観検査工程をディープラーニング技術によって自動化することで、大幅な省力化を実現するシステムである。「AISIA-AD」のディープラーニング技術は、MicrosoftのAzureを利用した学習環境によって、異常・正常を見分けられるAIモデルを作成する。異常検知処理は、製造ラインに流れる検査対象物をカメラで撮影し、エッジコンピュータにより高速でリアルタイムに判定し、異常品と判断したものを仕分けする。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとにAIモデルを開発し、PoC（概念実証）を実施しながら最終仕様を固めていく必要がある。PoC実施のイニシャル費用は約400万円で、実際の製造ラインに導入する際には「AISIA-AD」のライセンス費用480万円と開発費用（要件定義～導入支援、教育）1,000万円、ハードウェア機器約400万円が必要となる。PoCの検証期間で2～3ヶ月、開発導入期間で4～6ヶ月が目安となる。同社のERP事業の顧客は製造業が多いため、ERP導入で蓄積した業務ノウハウやネットワークを武器に顧客開拓を進めているが、精度向上が課題となっており当初の想定よりも立ち上がりに時間を要している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:53
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況