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ナガイレーベ Research Memo(9):中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
配信日時:2024/04/26 15:39
配信元:FISCO
*15:39JST ナガイレーベ Research Memo(9):中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこれらの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定などの効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。
※為替レート125円(一定)を前提とする。
しかし足元の状況が為替を含めて変化しつつあることから、同社は「今期(2024年8月期)終了後に、これらの計画を一度見直す予定だ」と述べている。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省などが発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%(2020年8月期は77%、2023年8月期は72%)、周辺市場29%(同22%、同26%)、海外市場2%(同1%、同1%)とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%(2020年8月期は6%、2023年8月期は8%)、高付加価値商品59%(同51%、同58%)、付加価値商品28%(同33%、同30%)、量販品3%(同4%、同4%)とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%(2020年8月期は50%、2023年8月期は53%)、国内生産42%(同49%、同46%)、仕入商品0%(同1%、同1%)とする計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<SI>
1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこれらの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定などの効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。
※為替レート125円(一定)を前提とする。
しかし足元の状況が為替を含めて変化しつつあることから、同社は「今期(2024年8月期)終了後に、これらの計画を一度見直す予定だ」と述べている。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省などが発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%(2020年8月期は77%、2023年8月期は72%)、周辺市場29%(同22%、同26%)、海外市場2%(同1%、同1%)とする計画である。
(2) 収益力安定のための商品戦略
商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%(2020年8月期は6%、2023年8月期は8%)、高付加価値商品59%(同51%、同58%)、付加価値商品28%(同33%、同30%)、量販品3%(同4%、同4%)とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%(2020年8月期は50%、2023年8月期は53%)、国内生産42%(同49%、同46%)、仕入商品0%(同1%、同1%)とする計画である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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