注目トピックス　日本株

あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携

配信日時：2024/05/02 17:19 配信元：FISCO
*17:19JST あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携 あかつき本社<8737>は1日、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ（JWA）が、ほけんの１１０番と業務提携を行ったことを発表。

ほけんの１１０番は、全国に126拠点を展開しており、店舗型・訪問型営業を兼ね備えた総合乗合代理店である。JWAは、富裕層向けに資産運用のアドバイスをはじめとした金融サービスを提供している金融商品仲介業者である。

同提携により、ほけんの１１０番の従業員の内、金融商品仲介業務を希望する従業員をJWAで受け入れ、JWA所属の証券外務員としてJWAの指揮監督の下で金融商品仲介業務に従事する。保険以外の金融商品の取扱いを通じ、スキルアップ、キャリアアップを期待でき、顧客のライフプランに応じて幅広いソリューションの提供が可能となる。

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アドバンスクリエイト<8798>は14日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.5%減の50.05億円、営業利益が同55.0%減の3.43億円、経常利益が同50.1%減の3.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.4%減の1.44億円となった。第2四半期末の配当予想は1株当たり17.5円と変更はない。各セグメントの概況は以下の通りである。保険代理店事業の売上高は前年同期比27.4%減の36.73億円、営業損失は1.23億円（前年同期は3.23億円の利益）となった。直営コンサルティングプラザ（支店）においては保険販売方針を見直し、より総合的な保険提案を行うよう教育を進めている。一方で、本教育には一定の浸透の時間が必要であることから、一時的に支店での獲得契約数が落ち込んでいる。また、コールセンター部門においても、より保険検討意欲が高い顧客に対してアポイントを獲得する体制を敷いた結果、協業支店に対する配信アポイント数が減少している。そのため、協業での獲得契約数も伸び悩んだ。ASP事業の売上高は前年同期比16.1%増の1.46億円、営業利益は同8.9%増の0.53億円となった。乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移した。メディア事業の売上高は前年同期比37.1%減の11.54億円、営業利益は同39.1%減の2.49億円となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が好調だった前年同期に比べ伸び悩んだ。メディアレップ事業の売上高は前年同期比35.6%減の4.26億円、営業利益は同42.3%減の0.64億円となった。前年同期に比べ受注が伸び悩んだ。再保険事業の売上高は前年同期比7.3%増の5.84億円、営業利益は0.72億円（前年同期は1.33億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い再保険金支払いが一巡した。第2四半期決算は減収減益となったものの、2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.0%増の120.00億円、営業利益が17.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.00億円とする期初計画を据え置いている。期末配当についても1株当たり17.5円と変更はない見通し。同社は社内に開発部門を擁する「インシュアテック企業」として、引き続き高収益性をめざしている。同社の強みは大きく3つにまとめることができる。第1に、保険専門のソフトウェアの開発を内製化していることである。専業保険代理店でありながら100名以上のIT人財（エンジニア、デザイナーなど）を擁し、国内最大級の保険選びサイト「保険市場」の改善等を日々行っているほか、経営陣・営業現場と直結したシステム開発部隊により前述した顧客管理システムなどのアジャイル開発を実現しており、保険代理店業界のなかで最も先進的なインシュアテック企業と言える。第2に、「保険市場」を通じた集客だけでなく先進テクノロジーを積極的に取り入れた独自のマーケティング手法を確立することで、費用対効果の高いWebプロモーション施策を実践できていることである。ここ数年はSNS広告やAI、アバターなどICTを活用した顧客対応の仕組みを業界でいち早く取り入れ、アポイント件数や契約件数の増加につなげている。第3に、環境変化にスピーディーに対応できる企業文化を醸成していることである。たとえば、コロナ禍によって2020年3月以降対面での営業が一時的に制限された際に、いち早く社内の若手エンジニア等が保険相談に特化したオンラインビデオ通話システムを開発し、収益の早期回復につなげた。こうした環境変化への迅速な対応力は、企業文化・創業精神に基づいて人財育成を実施してきた成果とも言える。また、非管理職員への自己投資支援手当など、社員の自己研鑽を促す体制を整備していることも一因であろう。同社の最大の強みは、保険選びサイト「保険市場」が保険契約の見込み顧客獲得ツールとして大きな集客力を持っていることであり、これは第1～3の強みを融合して実現したものである。「保険市場」のコンテンツや機能を日々拡充することにより、アクセス件数や資料請求及び問い合わせ件数を増やし、保険商品の契約件数増加につなげているほか、費用対効果の高いWebプロモーション施策の実施や営業の生産性向上に取り組むことで高い収益性を実現していると言えよう。 ＜SI＞ 2024/05/17 13:36 注目トピックス　日本株 イクヨ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブインパクトに *13:31JST イクヨ---大幅反落、今期大幅減益見通しがネガティブインパクトに イクヨ<7273>は大幅反落。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は7.1億円で前期比2.4％増となり、従来計画の4.8億円を大幅上振れ着地。第3四半期までで2億円、前年同期比53.1％減であったため、上振れ幅は想定以上とみられる。ただ、25年3月期は1.7億円で同76.5％減と大幅減益見通しになっており、ネガティブなサプライズが先行する形になっている。なお、前期についても期初予想は営業益半減見通しではあった。 ＜ST＞ 2024/05/17 13:31 注目トピックス　日本株 スカラ---3Q減収なるも、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を推進 *13:31JST スカラ---3Q減収なるも、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を推進 スカラ<4845>は15日、2024年6月期第3四半期（23年7月-24年3月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比10.1%減の83.76億円、営業損失が1.95億円（前年同期は3.74億円の利益）、税引前損失が2.15億円（同3.60億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が1.82億円（同2.23億円の利益）となった。同社グループは、2025年6月期以降に向けて、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めており、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、目標の達成に向けて引き続き取り組んでいる。当第3四半期累計期間における売上収益は減収となった。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じた。利益については、営業損益は損失となった。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金等や、有形固定資産及びのれん等の減損損失の計上によるものとしている。IFRSに基づく2024年6月期通期については、売上収益が83.00億円、営業損失が11.00億円、税引前損失が11.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が27.00億円とする4月25日に公表した連結業績予想を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/05/17 13:31 注目トピックス　日本株 ネオマーケティング---広告代理店・PR・コンサルティング会社向けリサーチオペレーションサービスを提供開始 *13:31JST ネオマーケティング---広告代理店・PR・コンサルティング会社向けリサーチオペレーションサービスを提供開始 ネオマーケティング<4196>は16日、広告代理店・PR・コンサルティング会社向けの「リサーチオペレーションサービス」の提供を開始したことを発表。同社は、20年以上のリサーチ実績と2,450万人以上のリサーチパネルを保有している。同サービスは、顧客の具体的な課題に対応するためのフレキシブルで高品質なリサーチオペレーションを構築し提供する。通常の調査スケジュールの短縮や、コスト削減も期待できる。また、各企業に最適な体制構築をサポートすることで、顧客担当者の手間を大幅な軽減を目指す。同社は、各企業の特性に合わせたカスタマイズ可能な調査体制を提供することにより、業界内のリサーチ効率と効果を向上させることを目指す。 ＜HH＞ 2024/05/17 13:31 注目トピックス　日本株 ホリイフード---大幅反落、5割超の株式をディスカウントTOB *13:21JST ホリイフード---大幅反落、5割超の株式をディスカウントTOB ホリイフード<3077>は大幅反落。玉光堂HDとの業務提携、並びに、玉光堂HDが組合員となっている麻布台1号有限責任事業組合によるTOBの実施が発表されている。TOBは同社親会社であるOUNHが所有する株式297万6800株（発行済み株式数の52.5％）を取得することが目的で、TOB価格330円のディスカウントTOBとなっている。既存株主にとっては株主価値の低下につながると意識される形に。 ＜ST＞ 2024/05/17 13:21 注目トピックス　日本株 あかつき本社---連結業績予想値と実績値との差異 *13:16JST あかつき本社---連結業績予想値と実績値との差異 あかつき本社<8737>は15日、2024年3月期(2023年4月1日-2024年3月31日)の連結業績予想値と実績値に差異が生じたと発表した。営業収益は前回発表予想比3.7％増の466.81億円、営業利益は同13.9％増の34.19億円、経常利益は同12.1％増の38.13億円、税金等調整前当期純利益は10.8％増の37.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15.3％増の25.38億円。第4四半期における証券関連事業の取扱高、及び不動産関連事業の販売戸数が増加したことにより両事業で実績値が連結業績予想値を上回った。 ＜HH＞ 2024/05/17 13:16 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