注目トピックス　日本株

システムサポート---山陰合同銀行のクラウド共通基盤とデータ分析基盤の導入を支援

配信日時：2024/04/26 11:37 配信元：FISCO
*11:37JST システムサポート---山陰合同銀行のクラウド共通基盤とデータ分析基盤の導入を支援 システムサポート<4396>は24日、山陰合同銀行に対し、クラウド共通基盤としてMicrosoft Azure、データ分析基盤として「Azure Data Factory」「Azure Synapse Analytics」の導入を支援したことを発表した。

同行は、DX戦略におけるデジタル戦略チャネルの位置づけで競争優位性向上施策として、クラウド共通基盤とデータ分析基盤の導入を決定。その構築パートナーとして同社が選定された。クラウド共通基盤にはMicrosoft Azureが選定され、先進技術を活用した基盤の構築により、デジタル戦略チャネルのDX施策を実現。またマーケティングオートメーション実現の施策としてデータ分析基盤の導入も行われた。

これらは2023年6月より稼働を開始しており、同行のビジネスにおける課題であったアジリティの向上、データドリブンな経営の実現に貢献している。

＜HH＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日産自など全般売り優勢、シカゴは大阪比比170円高の38360円～ *07:46JST ADR日本株ランキング～日産自など全般売り優勢、シカゴは大阪比比170円高の38360円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.05円換算）で、日産自<7201>、デンソー<6902>、ANA<9202>、AGC<5201>、ブリヂストン<5108>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比170円高の38,360円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は450.02ドル高の38,675.68ドル、ナスダックは315.37ポイント高の16,156.33で取引を終了した。4月雇用統計が労働市場ひっ迫緩和を示唆したため年内の利下げ期待が再燃し大きく買われ、寄り付き後、上昇。ISM非製造業景況指数も予想外の活動縮小で景気減速のあらたな証拠となり長期金利低下で買い安心感が広がり相場は終日堅調に推移した。携帯端末のアップル（AAPL）やバイオのアムジェン（AMGN）の上昇がさらに相場を押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円31銭から151円86銭まで下落し、152円05銭で引けた。米4月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回ったほか、失業率も予想外に上昇、賃金の伸びも予想外に減速し労働市場減速の兆候を示したほか、4月ISM非製造業景況指数も予想外の50割れと活動縮小域に落ち込み連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が再燃。長期金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。その後、ボウマン理事が「インフレは当面高止まりする」との予想を示し、状況次第では利上げも依然選択肢とする姿勢を示したためドルは下げ止まった。ユーロ・ドルは1.0742ドルから1.0811ドルまで上昇し、1.0765ドルで引けた。3日のNY原油先物6月限は軟調推移（NYMEX原油6月限終値：78.11　↓0.84）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）<6448> ブラザー 37.34ドル 2857円 （67.5円） +2.42％<8002> 丸紅 193.75ドル 2965円 （64.5円） +2.22％<8604> 野村HD 5.82ドル 891円 （14.6円） +1.67％<6723> ルネサス 8.64ドル 2645円 （37円） +1.42％<9984> ソフトバンクG 25.81ドル 7900円 （107円） +1.37％■ADR下落率下位銘柄（3日）<6753> シャープ 1.34ドル 820円 （-14.5円） -1.74％<7201> 日産自 7.45ドル 570円 （-10円） -1.72％<6902> デンソー 17.25ドル 2640円 （-41.5円） -1.55％<9202> ANA 3.86ドル 2954円 （-42.5円） -1.42％<5201> AGC 7.44ドル 5693円 （-80円） -1.39％■その他ADR銘柄（3日）<1812> 鹿島 19.46ドル 2978円 （-14円）<1925> 大和ハウス 28.75ドル 4400円 （-37円）<1928> 積水ハウス 23.93ドル 3662円 （-5円）<2503> キリン 14.95ドル 2288円 （-1円）<2802> 味の素 38ドル 5816円 （-50円）<3402> 東レ 9.3ドル 712円 （-3.2円）<3407> 旭化成 14.36ドル 1099円 （-2円）<4901> 富士フイルム 11.1ドル 3398円 （-15円）<4911> 資生堂 28.14ドル 4307円 （39円）<5108> ブリヂストン 22.37ドル 6847円 （-88円）<5201> AGC 7.44ドル 5693円 （-80円）<5802> 住友電 15.63ドル 2392円 （-10.5円）<6301> コマツ 29.95ドル 4584円 （7円）<6361> 荏原 43.45ドル 13300円 （-60円）<6503> 三菱電 37.04ドル 2834円 （-2円）<6586> マキタ 29.12ドル 4458円 （-45円）<6645> オムロン 35.72ドル 5467円 （26円）<6702> 富士通 16.25ドル 2487円 （24円）<6723> ルネサス 8.64ドル 2645円 （37円）<6758> ソニーG 84.54ドル 12939円 （-121円）<6762> TDK 45.62ドル 6982円 （39円）<6902> デンソー 17.25ドル 2640円 （-41.5円）<6954> ファナック 15.33ドル 4693円 （16円）<6988> 日東電 41.83ドル 12804円 （-46円）<7201> 日産自 7.45ドル 570円 （-10円）<7202> いすゞ 12.63ドル 1933円 （-15円）<7203> トヨタ 232.87ドル 3564円 （-17円）<7267> ホンダ 34.59ドル 1765円 （-18円）<7270> SUBARU 11.09ドル 3395円 （-42円）<7741> HOYA 119.93ドル 18355円 （130円）<7912> 大日印 14.8ドル 4530円 （-4円）<7974> 任天堂 12.38ドル 7579円 （4円）<8001> 伊藤忠 95.77ドル 7329円 （-2円）<8002> 丸紅 193.75ドル 2965円 （64.5円）<8031> 三井物 998.86ドル 7644円 （-37円）<8053> 住友商 28.12ドル 4304円 （4円）<8267> イオン 21.07ドル 3225円 （-8円）<8306> 三菱UFJ 10.14ドル 1552円 （-2円）<8309> 三井トラスト 4.27ドル 3269円 （23円）<8316> 三井住友 11.56ドル 8846円 （-24円）<8411> みずほFG 3.96ドル 3030円 （22円）<8591> オリックス 104.66ドル 3204円 （-7円）<8604> 野村HD 5.82ドル 891円 （14.6円）<8766> 東京海上HD 32.94ドル 5041円 （-9円）<8802> 菱地所 18.89ドル 2891円 （-9円）<9202> ANA 3.86ドル 2954円 （-42.5円）<9432> NTT 27.65ドル 169円 （-1.4円）<9735> セコム 17.34ドル 10616円 （-74円）<9983> ファーストリテイ 26.8ドル 41017円 （197円）<9984> ソフトバンクG 25.81ドル 7900円 （107円） ＜ST＞ 2024/05/04 07:46 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ヤマト・インダストリー、フォーバルRS、売れるネット広告など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヤマト・インダストリー、フォーバルRS、売れるネット広告など 銘柄名<コード>2日終値⇒前日比*東京きらぼし<7173> 4500 -220今期最終減益見通しをマイナス視。*マネックスグループ<8698> 763 -45ビットコイン価格の軟調推移なども意識か。*M＆A総研HLDG<9552> 4605 -1951月の窓埋め後も下値模索が継続へ。*ペプチドリーム<4587> 1995 -86連日の株価急伸で利食い売りが優勢に。*TDK<6762> 6943 -218コンセンサス下振れガイダンス引き続き上値抑制要因に。*エス・エム・エス<2175> 2037.5 -100先週末発表の決算を引き続きマイナス視も。*三井物産<8031> 7681 +123配当計画や自社株買いをあらためて評価。*フォーバルRS<9423> 155 +50親子上場解消思惑などもはやされる。*日本パワーファスニング<5950> 121 +6積水ハウスが保有株をマルエヌに譲渡。*ヤマト・インダストリー<7886> 1661 +300値動きの軽さから引き続き値幅取り商いの対象に。*ポラリスHD<3010> 269 +28インバウンド関連として短期資金の回転物色対象に。*ネクスグループ<6634> 143 -43レグラスとの共同研究開始発表で前日に急伸の反動。*SMN<6185> 285 -41前期最終赤字転落を引き続き嫌気。*東京衡機<7719> 224 -25今期の大幅減益見通しをネガティブ視。*キャスター<9331> 1335 +133マネーフォワードと正式に資本業務提携。*3Dマトリクス<7777> 120 -2欧州で次世代止血材「TDM-623」の製造販売承認申請好感し上昇して始まるも買い続かず。*ASJ<2351> 520 -42経産省から「DX認定事業者」に認定で前日人気化。本日は売り先行だが押し目買いも。*バリューC<9238> 959 +40底値圏放れの動き。空き家数の増加背景に不動産解体プラットフォームへの相談多数。*ビジネスコーチ<9562> 1193 -34引き続き24年9月期業績予想の下方修正を嫌気。*ブルーイノベ<5597> 1550 +79反騰機運高まり前日まで7日続伸。本日も買い優勢。*Birdman<7063> 973 -13824年6月期第3四半期に3.50億円の特別損失計上。*売れるネット広告<9235> 1794 +30025日線に下から絡み始め反騰機運が台頭。*jig．jp<5244> 354 +19引き続き24年3月期業績見込みの上方修正を好感。 ＜NH＞ 2024/05/03 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　住友商、タカヨシHD、ライフネットなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　住友商、タカヨシHD、ライフネットなど 銘柄名<コード>2日終値⇒前日比*兼房<5984> 760 +2724年3月期業績見込みを上方修正。*住友商<8053> 4300 +18025年3月期純利益37.2％増予想。自社株買い・中期経営計画も発表。*ストリームM<4772> 157 +21第1四半期営業利益23.6％増。*タカヨシHD<9259> 870 +46子会社が神戸物産<3038>とフランチャイズ契約。*ライフネット<7157> 1435 +47定期死亡保険やがん保険がランキングで高評価。*GEI<9212> 482 +27上半期業績見込みを上方修正。*AOKI　HD<8214> 1244 +137配当予想引き上げで利回り妙味も高まる。*日本マイクロニクス<6871> 7310 +600米国同業が決算後に時間外で上昇。*日本ライフライン<7575> 1251 +91自社株買い公開買い付けによる1株当たり価値向上を評価。*タカラトミー<7867> 2652 +142再度の上方修正や増配を好評価。*北海道電力<9509> 1167 +51.5円高や原油安など環境改善で電力株高い。*関西電力<9503> 2510 +119太陽光発電事業を投資対象とするファンドを設立。*明和産業<8103> 714 +25決算発表受けた前日から見直しの動き優勢。*TOWA<6315> 9810 +280東海東京証券では新規に買い推奨。*松風<7979> 3240 +175業績・配当上方修正や株式分割を発表。*DMG森精機<6141> 4615 +190前日には野村證券が目標株価引き上げ。*第一三共<4568> 5502 +167エンハーツの試験結果など引き続き材料視も。*スミダコーポレーション<6817> 1165 +51前日は決算嫌気で大きく下落したが。*山崎製パン<2212> 3780 +105SMBC日興証券では目標株価引き上げ。*三菱商事<8058> 3544 -90本日の決算発表に対する期待感も先行。*KeePer技研<6036> 3925 -6954月の月次動向をネガティブ材料視。*イビデン<4062> 5392 -756想定外の2ケタ減益ガイダンスを嫌気。*住友ファーマ<4506> 373 -27新規の医薬品開発縮小方針を示すと伝わる。*アイザワ証券グループ<8708> 1671 -79立会外取引による自社株買いを実施で今後の需給妙味後退。 ＜NH＞ 2024/05/03 07:15 注目トピックス　日本株 フォーバル---タニタヘルスリンクの株式を過半数取得 *17:49JST フォーバル---タニタヘルスリンクの株式を過半数取得 フォーバル<8275>は1日、INCJ（東京都港区）をはじめとした、その他4社が保有するタニタヘルスリンク（東京都港区）の株式を過半数取得したと発表した。株式取得の目的は、近年、少子高齢化とそれに伴う労働力不足を補う手段として健康経営が注目される中、労働力不足や地方自治体の課題に対応するための戦略の一環で、フォーバルは中小企業に経営支援を提供し、「F-Japan」構想を通じて地域や企業のデジタル変革を促進している。一方、タニタヘルスリンクは健康支援サービスを提供しており、今回の株式取得において、同社はフォーバルグループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人（中堅・小規模企業）への販売比率の向上が期待できる。フォーバルは、タニタヘルスリンクが保有する自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となり、両社が親和性の高い顧客基盤を共有することで、健康経営サービスの共同開発と拡販も見込んでいる。フォーバルは健康経営を推進し、地方自治体や企業の健康経営を支援するため、データベースの活用に取り組むとしている。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:49 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---「エコリーフ」取得 *17:36JST 中部鋼鈑---「エコリーフ」取得 中部鋼鈑<5461>は30日、サステナブル経営推進機構(ＳｕＭＰＯ)が認証するＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラムの「エコリーフ」を、同社製品「厚鋼板」で取得したことを発表。「エコリーフ」は、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)手法を用いて、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示する環境ラベル。顧客はこの情報により、使用する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。同社は、今後も資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に供給することで、循環型社会構築への貢献を目指していく。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:36 注目トピックス　日本株 井関農機---連結子会社間の合併および商号変更 *17:29JST 井関農機---連結子会社間の合併および商号変更 井関農機<6310>は26日、連結子会社である井関松山製造所と井関熊本製造所の合併および存続会社の商号変更を行うことを発表した。本合併は、両社が保有する経営資源を集約及び有効活用することで、重複業務やコストを削減し、経営の効率化を図るとともに、シナジー効果を高めるものである。合併効力発生日は2024年7月1日、合併方法は、対等な合併ではあるが手続き上、井関松山製造所を存続会社とする。両社ともに井関農機の完全子会社であるため、合併比率の取り決めは行わない。新商号は、ISEKI　M＆D、商号変更予定日は2024年7月1日、事業内容は農業機械器具の製造。資本金は0.9億円、決算期は12月31日、株主および持ち株比率は井関農機100％。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:29 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設 *17:24JST トリプルアイズ---ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設 トリプルアイズ<5026>は26日、グループ会社であるゼロフィールドが、業務提携をしているMINERS UNITEDと連携を進め、Wenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定したと発表。ゼロフィールドは、2017年の設立以降、これまでに3,500台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供している。本増設は、半減期の懸念点が存在するものの、ETF承認による追い風や、将来的な価格上昇、技術革新への期待が上回っていると判断し、マイニング需要増加に対応するため、マシンの設置場所の拡充を決定した。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:24 注目トピックス　日本株 あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携 *17:19JST あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携 あかつき本社<8737>は1日、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ（JWA）が、ほけんの１１０番と業務提携を行ったことを発表。ほけんの１１０番は、全国に126拠点を展開しており、店舗型・訪問型営業を兼ね備えた総合乗合代理店である。JWAは、富裕層向けに資産運用のアドバイスをはじめとした金融サービスを提供している金融商品仲介業者である。同提携により、ほけんの１１０番の従業員の内、金融商品仲介業務を希望する従業員をJWAで受け入れ、JWA所属の証券外務員としてJWAの指揮監督の下で金融商品仲介業務に従事する。保険以外の金融商品の取扱いを通じ、スキルアップ、キャリアアップを期待でき、顧客のライフプランに応じて幅広いソリューションの提供が可能となる。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:19 注目トピックス　日本株 学情---４月度の自己株式取得数を発表 *17:12JST 学情---４月度の自己株式取得数を発表 学情<2301>は1日、3月より実施している自己株式取得について4月までの取得数を発表。同社は、東京証券取引所における市場買付により、4月1日から4月30日の期間に、同社の普通株式115,600株を、2.05億円にて買い付けを実施した。これにより今回の自己株取得期間における累計では、買付株式数160,600株、買付総額2.8億円となった。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:12
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