注目トピックス　日本株

いちご---「いちご・レジデンス・トークン」第4号販売開始に伴う資産譲渡

配信日時：2024/04/23 17:19 配信元：FISCO
*17:19JST いちご---「いちご・レジデンス・トークン」第4号販売開始に伴う資産譲渡 いちご<2337>は22日、「いちご・レジデンス・トークン」の第4号として、都内レジデンス物件を投資対象不動産とした「いちご・レジデンス・トークン西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町」の販売を開始するにあたり、子会社であるいちごオーナーズが、東京都23区内に所在するレジデンス7物件(総額102億円)を譲渡することを発表した。いちごオーナーズは、ブロックチェーン基盤を活用し、安全性に優れたセキュリティ・トークンの発行を行うデジタル不動産事業を展開している。この度の「いちご・レジデンス・トークン」第4号も第3号に引き続き、不動産セキュリティ・トークンの流通市場であるODX（大阪デジタルエクスチェンジ）が開設した新市場「STRAT」の取り扱い銘柄となり、株式同様に市場で売買が可能となる。契約締結予定日は2024年5月23日、物件引渡予定日は2024年5月23日。物件引き渡し後の運用は同社子会社のいちご投資顧問が行う。

本譲渡により、2025年2月期の同社連結業績において102億円の売上高を計上する予定で、2025年2月期通期業績予想には織り込み済み。

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注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：好調な販売に合わせて仕入活動も積極推進、優良大型物件を獲得 *14:04JST ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：好調な販売に合わせて仕入活動も積極推進、優良大型物件を獲得 ■ADワークスグループ<2982>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は前年同期比66.4%増の30,138百万円、営業利益は同56.4%増の3,407百万円と大幅増収増益となり、中間期として過去最高を更新した。国内不動産市況は住宅・オフィスともに、都心部で旺盛な需要が継続し活況を呈している。こうしたなか、ここ数年同エリアでマンションやオフィスビルの仕入活動を積極的に行ってきた結果、不動産小口化商品販売事業で同72.0%増の10,932百万円、一棟再販事業で同65.9%増の18,520百万円と大きく伸ばすことができた。不動産小口化商品ではシリーズ最大規模となる「ARISTO青山III」（築浅店舗ビル、販売総額58.1億円、以下同様）のほか、「ARISTO吉祥寺」（築浅事務所・店舗ビル、21.4億円）、「ARISTO港三田」（築浅事務所・店舗ビル、26.2億円）などを完売した。国内の販売件数は前年同期の13件から15件と2件の増加となり、1件当たりの平均販売単価は同1,348百万円から1,963百万円に上昇した。マンションが中心だった4年前からすると約3倍上昇したことになる。高単価物件でも小口化商品とし幅広い投資家に短期間で販売する手法を確立したことが大きい。国内の仕入高も前年同期比41.8%増の24,785百万円と過去最高を更新した。仕入部門の体制を拡充し、都心部だけでなく関西・福岡エリアでの取り組みを強化した結果、福岡ではホテル物件、関西では30億円を超える大型複合ビル（オフィス・商業ビル）の仕入に成功するなど、着々と実績を積み重ねている。仕入件数は前年同期の13件から17件に増加し、平均仕入単価も同12.0%増の1,458百万円に上昇した（関西の大型案件を除けば、仕入単価は前年同期とほぼ同水準だった）。なお、ホテルは中小規模の物件で自社で保有しストック型ビジネスとして運営する予定となっている。現在改装中で、2026年にリニューアルオープンする予定だ。営業利益率が前年同期の12.0%から11.3%と若干低下したが、国内事業で売上総利益率が低下したことや、海外事業で棚卸資産評価損を計上したことが要因だ。国内事業の売上総利益率を小口化商品と一棟再販事業で分けると、小口化商品は27.0%から23.6%に、一棟再販は16.0%から15.6%に低下した。ただ、金額ベースでは小口化商品が前年同期比50.1%増の2,578百万円、一棟再販が同60.9%増の2,882百万円といずれも大幅増益だったことに変わりない。利益率の低下要因について見ると、小口化商品では前年同期に販売した3件のうち2件※が利益率の高い自社開発の新築物件で、当中間期は自社開発物件が無かったことが挙げられる。ただ、販売期間はいずれも短期間で終了しており、需要が旺盛であることに変わりない。一方、一棟再販事業は賃貸マンションで1件、バリューアップが上手くいかず収支均衡水準で売却した案件が出たのが要因だ。※ 前年同期は新築で「ARISTO札幌」（賃貸マンション、7.77億円）、「ARISTO青山II」（店舗・事務所ビル、17.7億円）を完売した。(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスは、売上高で前年同期比4.1%増の3,073百万円、営業利益で同12.0%増の619百万円と2期ぶりに増収増益に転じた。売上高は賃料収入が同0.5%増の875百万円と、その他（不動産管理・工事等）が同5.6%増の2,198百万円とそれぞれ堅調に推移した。賃料収入は保有物件残高との相関が高いが、改修工事の有無や空室率の増減によっても影響を受ける。前年同期は改修工事で賃料が得られない物件が増えたことで保有物件残高は積み上がったものの、賃料収入が減収となった。当中間期は逆に保有物件残高は減少したが、改修工事によるマイナス影響が少なかったことが若干ながら増収要因となった。有利子負債は増加するも自己資本比率は32.2%と財務の健全性を維持3. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,586百万円増加の61,396百万円となった。流動資産では、現金及び預金が443百万円減少した一方で、販売用・仕掛販売用不動産が1,528百万円増加した。固定資産では、主に有形固定資産が328百万円、繰延税金資産が120百万円それぞれ増加した。負債合計は同545百万円増加の41,594百万円となった。有利子負債が540百万円増加した純資産合計は同1,041百万円増加の19,802百万円となった。利益剰余金が1,337百万円増加した一方で、円高進行に伴い為替換算調整勘定が366百万円減少した。同社は借入金等を活用しながら収益不動産の仕入れを積極的に進め、結果として収益の拡大とROEの向上、並びにWACCを上回るROICを維持することで企業価値の向上を目指している。一方で、経営の安全性を確保するという観点から、自己資本比率30%を目安に有利子負債の水準をコントロールする方針を示している。2025年12月期中間期末の有利子負債は若干増加したものの、自己資本比率は32.2%と同社が目安とする30%を超えており、財務の健全性は維持されているものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:04 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売事業とストック型フィービジネスの両輪で事業を推進 *14:02JST ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売事業とストック型フィービジネスの両輪で事業を推進 ■事業概要ADワークスグループ<2982>の事業セグメントは収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスの2つのセグメントに区分されている。また、連結子会社は2025年6月末時点で国内5社、米国6社の計11社で構成されている。国内には収益不動産販売事業等を展開する(株)エー・ディー・ワークス、PM業務を行う(株)エー・ディー・パートナーズ、リノベーション工事や改修工事を行う(株)スミカワADD※、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業やFA（ファイナンシャル・アレンジメント）事業を行う(株)エンジェル・トーチ、クラウドファンディングを活用した資金調達等を行う(株)ジュピター・ファンディングがあり、米国には収益不動産販売事業、PM事業、不動産開発販売事業を行う子会社及びそれらを統括する事業統括会社がある。※ スミカワADDについては、2025年7月1日付で全株式を譲渡した。事業エリアが東京多摩地区や神奈川城南地区であり、同社グループが主力とするエリア（都心部）とは重なりが少なかったこと、並びに成長戦略に基づく事業の集中と選択の観点から譲渡を決定した。2024年12月期の売上規模は8億円強、利益への影響は軽微である。収益不動産販売事業は、中古賃貸マンションやオフィス・商業ビル等を仕入れ、法的・物的コンディションを整えたうえで、リノベーションなどのバリューアップを施してから販売する事業で、同社の主力事業である。仕入物件の主な対象エリアは中古マンションやオフィス等の賃貸需要が旺盛な大都市圏となる。1棟当たり10億円前後の中小規模のマンションやオフィスビルを仕入れ、バリューアップ後に事業法人や個人富裕層等に販売している。こうした物件は入居率が高く賃料収入が安定しているほか値下がりリスクも相対的に低いため、投資運用対象として手掛けるのに手頃である。また、2018年から不動産小口化商品「ARISTO」シリーズ※の販売を開始しており、顧客層の拡大にも取り組んでいる。ここ最近は、商業ビルを仕入れる機会も増え、取り扱う物件も大型化しているほか、京阪神や名古屋、博多など地方の主要都市部にもエリアを広げつつある。また、米国ではロサンゼルス市内の物件を対象に収益不動産販売事業を行ってきたが、2020年にハワイに子会社を新設し、賃貸不動産物件の開発販売事業に着手するなど、今後はロサンゼルス以外のエリアにも拡大する意向となっている。※ 好立地の優良不動産を、最低出資金額500万円（1口100万円）から販売する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品。出資割合に応じて対象不動産を共同所有し、管理運営は同社で行う。ストック型フィービジネスは、販売用不動産を売却するまでに得られる賃料収入のほか、同社が保有・売却した物件に関するPM収入（建物の維持・管理受託、賃料・管理料徴収、テナント誘致等によるフィー）、既存顧客に対する売買サポートフィー、不動産に関する相続対策等のコンサルティング収入、受託不動産の保守・修繕工事等で構成されている。同セグメントの利益の大半を占める賃料収入は、収益不動産残高が積み上がれば連動して増えるため、同社にとって安定収益源となっている。そのほか、子会社のエンジェル・トーチでCVC事業を2021年から、FA事業を2022年からそれぞれ立ち上げている。FA事業では、先進的なファイナンスサービスに取り組む複数のベンチャー企業に出資し、これら企業が提供するサービスや自社で行ってきたライツ・オファリング※による資金調達ノウハウ等を組み合わせることで、資金調達面で課題を抱えるスタートアップ企業や未上場企業、上場企業に対して最適な資本政策の提案を行う資金調達支援サービスを行っている。※ ライツ・オファリングとは、発行会社以外のすべての株主に対して、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割当て、株主が当該新株予約権を行使することで資金を調達する手法。さらには、社内新規事業コンテストで提案された事業等、計50以上の新規事業候補のなかから3つの事業（オフィス区分販売事業、不動産クラウドファンディング事業、系統用蓄電所事業）を2025年12月期より開始しており（詳細は後述）、事業ポートフォリオの拡大を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:02 注目トピックス　日本株 ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：不動産小口化商品が急成長、2025年12月期は大幅増収増益へ *14:01JST ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：不動産小口化商品が急成長、2025年12月期は大幅増収増益へ ■要約ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント（以下、PM）収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪に事業展開している。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期（2025年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比58.4%増の32,965百万円、税金等調整前中間純利益（以下、税引前利益）で同75.1%増の2,569百万円と大幅増収増益となった。国内における不動産小口化商品販売事業や一棟再販事業の好調により、収益不動産販売事業の売上高が同66.4%増の30,138百万円、営業利益が同56.4%増の3,407百万円と大きく伸長したことが要因だ。市況の高騰が続くなか、優良物件の仕入活動も積極的に推進したことで、中間期末の収益不動産残高は前期末比4.0%増の47,304百万円と高水準を維持した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比21.2%増の60,500百万円、税引前利益で同57.0%増の4,000百万円と期初計画（売上高55,000百万円、税引前利益2,800百万円）を上方修正した。収益不動産販売事業が想定を上回るペースで伸長し、中間期業績の計画上振れ相当分を通期計画に上乗せした。ただ、下期も小口化商品など収益不動産販売事業の好調が続いており、上方修正した計画をさらに上振れする可能性が高いと弊社では見ている。なお、新規事業となるオフィス区分販売事業、系統用蓄電所事業、不動産クラウドファンディング事業も順調に進んでおり、このうちオフィス区分販売事業で10億円の売上を見込んでいる。3. 企業価値向上に向けた成長戦略同社は企業価値向上に向けた成長戦略として、不動産小口化事業の成長加速、再生販売事業の物件価値向上力の強化、新規事業の育成、生産性・人財エンゲージメントの向上に取り組んでいる。足元の業績動向は当初計画を大幅に上回るペースで拡大しており、期初に掲げた「2027年までにROE13～14%」という目標も2025年12月期（予想13.7%）に達成する可能性が高まった。PBRの水準も目標としていた1倍超の水準を2025年8月以降上回っており、今後も成長戦略を推進することでさらなる企業価値向上を目指す。4. 株主還元方針2024年12月期より株主還元方針を変更し、連結配当性向で50%を超えない限りにおいて配当利回り（1株当たり年間配当金÷1月～12月までの月末株価の平均）が4%以上となるよう配当額を決定することにした。2025年12月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の12.0円を予定していたが、業績上方修正を受け14.0円に増配した。配当性向50%水準となる26.3円を上限に、配当利回り4%以上の水準が最終的な配当金の目安となる。8月末の株価458円が年末まで推移したとすれば、配当利回り4%の水準が14.0円となる。逆に9月以降株価がさらに上昇した場合には、もう一段の増配が期待できることになる。■Key Points・2025年12月期中間期業績は小口化商品がけん引し大幅増収増益に・上方修正した2025年12月期業績はなお上振れ余地あり・ROEは2025年12月期見込みで13%台に上昇、PBRも1倍を上回る・配当性向50%を上限に配当利回り4%以上となる配当を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 14:01 注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---無償サウンドミドルウェア「CRI ADX LE」がNintendo Switchに対応 *13:57JST CRI・ミドルウェア---無償サウンドミドルウェア「CRI ADX LE」がNintendo Switchに対応 CRI・ミドルウェア<3698>は17日、インディーゲーム開発者向けに無償提供しているサウンドミドルウェア「CRI ADX LE」を、任天堂<7974>の家庭用ゲーム機Nintendo Switchに対応すると発表した。「CRI ADX LE」は、プロ向け製品である「CRI ADX」の多くの機能を踏襲しつつ、個人・小規模開発者に向けて2013年より提供されているもので、対応ゲームエンジンも豊富に揃えている。今回の対応により、世界累計販売台数が1.5億台を超えるNintendo Switchという大型プラットフォームへインディーゲームの提供が可能になり、開発者の発表機会の拡大とプレイヤー層の広がりが期待される。同製品は2025年10月より「Nintendo Developer Portal」を通じて条件付きで無償提供が開始される予定。同社は、これまでもインディーゲームイベントへの積極的な協賛と出展を行っており、「CRI ADX LE」の累計ダウンロード数は2025年8月末時点、全世界で7.2万を超えている。今後もゲーム市場の発展と多様な作品の創出をサウンド技術の面から支援していくとしている。 ＜NH＞ 2025/09/18 13:57 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、レカムなどがランクイン *13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、レカムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月18日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4464> ソフト99　　　　 　1320400 　117715.84　 366.63% 0.1904%<5856> エルアイイエイチ　 　8676000 　18394.88　 317.61% -0.0952%<7451> 三菱食品　　　　　 　67100 　55035.8　 215.29% 0.0015%<3823> WHYHOWDO　 　10932600 　170172.7　 212.02% 0.0833%<5998> アドバネクス　　　 　114500 　38418.24　 190.75% 0.135%<7603> ジーイエット　　　 　3002300 　200164.5　 190.66% -0.2196%<3778> さくら　　　　　　 　2501800 　1492889.3　 174.30% 0.1787%<3850> NTTDIM　　　 　53900 　49374.2　 145.00% 0.0681%<6125> 岡本工　　　　　　 　41700 　55853.2　 134.82% 0.0458%<3323> レカム　　　　　　 　87342100 　3883561.04　 133.77% 0.2661%<6231> 木村工機　　　　　 　12800 　69335　 126.03% -0.0066%<288A> ラクサス　　　　　 　505400 　29644.62　 125.13% 0.0057%<378A> ヒット　　　　　　 　98500 　67295.24　 124.05% 0.0072%<4812> 電通総研　　　　　 　207300 　449960　 122.97% 0.0564%<9386> 日コンセプト　　　 　14300 　12302.2　 121.22% -0.0016%<7806> MTG　　　　　　 　489100 　842861.4　 119.93% 0.0667%<4564> OTS　　　　　　 　36219600 　286452.06　 118.71% 0%<5527> propetec　 　265000 　50711.32　 114.80% 0.0094%<3449> テクノフレックス　 　51200 　27873.96　 111.91% 0.0282%<7717> Vテクノロジー　　 　235800 　250832　 111.91% 0.0838%<3569> セーレン　　　　　 　214500 　243303.3　 111.57% -0.0273%<3664> モブキャストH　　 　5426900 　102065.14　 110.22% 0%<366A> ウェルネスC　　　 　196300 　205558.88　 109.37% 0.0644%<3683> サイバリンクス　　 　100300 　57324.08　 106.82% 0.0453%<7605> フジコーポ　　　　 　43700 　40347.42　 104.39% 0%<7864> フジシール　　　　 　307100 　316292.64　 103.24% 0.0744%<2488> JTP　　　　　　 　68600 　41954.84　 100.20% 0.038%<4833> Defコンサル　　 　16791000 　1949472.86　 99.32% -0.2366%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/18 13:48 注目トピックス　日本株 キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破 *13:31JST キッズスター：2Qも順調で株価は上場来高値～3倍も、「ごっこランド」1,000万DL突破 「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の決算が好調に推移している。8月14日に発表された2025年12月期第2四半期（中間期・2Q）決算は、売上高で前年同期比33.4%増の289百万円、営業利益で同123.3%増の88百万円と大幅増収増益となっている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばを明確に突破、上場来高値2,400円（時価総額61億円）超も視野に入る。上場来高値（時価総額で61億円程度）という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の蓋然性が高ければ、それほど無理はない。今通期も売上高で前年比21.8%増の1,105百万円、営業利益で同30.1%増の219百万円が見込まれており、足もとは、それを上回るペースで業績成長が進捗しているように見える。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しがあり。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算も成り立つ。2Q決算における前四半期比での売上高減は、受注ベースの一時的な事業開発・サービスデザインによるもので、ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのもの。「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り96店にて着地し、2025年4月～6月のプレイ回数は前年同期比16%増を記録、2025年6月末の累計ダウンロード数は約800万となっており、いずれも大幅な増加ペース。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2025年2月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況となる。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は800万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回超であり、足元でも増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねており、2019年に30店舗、2025年6月末時点で90社以上の企業が出店している。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、足もとでは200万ダウンロードを突破。2025年の年末から2026年の年初頃には、タイ、インドネシアでの同時並行での配信が予定されており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。 ＜HM＞ 2025/09/18 13:31 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 *13:07JST 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 ■株主還元策船場<6540>は、株主に対する利益還元を最重要経営目標の1つとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向は50%以上を目安に実施する方針である。過去10年間は配当を継続しており、コロナ禍で配当水準が低下した時期（2020年12月期～2022年12月期）はあったものの、2023年12月期にはコロナ禍以前を上回る年配当金50.0円、配当性向50.0%に回復した。2025年12月期は、好調な利益予想を背景に、年配当金75.0円（前期比5.0円増配）、配当性向54.6%を予想する。配当性向の高さと利益成長に伴う着実な増配ペースが魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:07 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 *13:06JST 船場 Research Memo（6）：2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想 ■今後の見通し船場<6540>の2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円、経常利益が同4.7%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の1,450百万円と、増収及び営業増益を予想する（期初予想から変化なし）。同社を取り巻く事業環境は、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域、インフラ施設、余暇施設などの空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれる。加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続した市場成長が期待される。売上高は堅調な需要を背景に前期比10.5%増を見込む。進行期から新中期経営計画がスタートし、5つの重点テーマに沿った取り組みが始まっている。顧客やパートナーとの関係強化により受注拡大を目指す「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、これまで上手く価値化できていなかった業務を、明確にサービス化し付加価値提供を行う「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、成長性の高いアジア市場における「グローバル市場の深耕」などが増収のポイントとなるだろう。より短期的には、好調に推移する「オフィス、余暇施設他」の業績貢献が期待できる。受注残高（2025年中間期末）は8,111百万円であり、目安となる下期売上計画の40%を大きく上回る積み上げができている。特に、専門店分野とオフィス、余暇施設他分野での受注が多い。営業利益は同9.5%の増加、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。通期の営業利益計画に対する中間期進捗率では、56.5%（前年同期は21.8%）と順調である。進行期は上期下期でバランス良く進捗しそうだ。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、足元の受注・進捗率が順当であること、やや保守的な売上・利益計画であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。■成長戦略・トピックマーサージャパン、コクヨ、米国Autodeskと大型提携同社では、2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進中である。スローガンは、“Create More Fun and More Fans!”であり、顧客志向をさらに深め、より高付加価値の提供を宣言している。重点テーマには、(1) 「未来を創る人材の育成と獲得」、(2) 「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、(3) 「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、(4) 「持続的成長を支えるサプライチェーン」、(5) 「グローバル市場の深耕」を掲げた。数値計画では、最終年度となる3年後の2027年12月期に、売上高で400億円、営業利益で25億円、親会社株主に帰属する当期純利益で17億円を目指す。事業領域では、短期的にはオフィス、余暇施設他が、中期的には海外市場が成長ドライバーとなろう。1. オフィス分野・グローバル展開を強化すべくコクヨと戦略的提携2025年7月、同社とコクヨは、国内ならびにグローバル成長戦略の空間創造事業パートナーとして業務提携を締結した。本提携により、高度化、多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する、また、両社のグローバルなネットワークとノウハウを相互に生かし、家具（コクヨ）と工事（船場）をワンストップで提供、アジア諸国を中心にサービス拡大を目指す。コクヨは長年オフィス家具の開発やワークスタイルのコンサルティングを行ってきており、オフィス空間などに事業領域を拡げてきた同社と、国内外のオフィス構築プロジェクトにおいて多数の連携実績を積み重ねてきた。提携により期待できる効果は以下の4点である。(1) 海外市場において、「家具と工事」のクロスセルによる拡販強化(2) 国内市場において、両社の強みである「コア事業」を生かした連携強化(3) 両社にとって拡張領域となる新規事業の創出と協業提案(4) 両社の事業を支援する、協働による人材育成ならびに人材交流コクヨのワークプレイス構築力及び強力な営業ネットワークに加え、同社の総合的な設計・施工力を掛け合わせることで、これまでにないイノベーティブでラジカルなオフィス関連空間の構築を目指すとしている。2. オフィス分野でのサービス領域の拡大のために、世界人材マネジメント大手のマーサージャパンと業務提携2025年5月、世界最大級の組織・人事コンサルティングファームであるマーサージャパンと連携し、グローバルトップ企業に求められる空間づくりと人づくりの視点から企業変革を支援するサービスを開始する。グローバルトップ企業、もしくはそれを目指す企業では、経営戦略やイノベーション推進、成長戦略などと密接に連動した働く環境づくり、オフィスづくりへのニーズが年々高まっている。マーサージャパンは、世界153ヶ国、12,000社以上から収集した5,300万人以上の社員データをもとに設計されたサーベイを通じて、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境といった視点から、エンゲージメントの現状を分析し、組織・人材マネジメントのコンサルティングを行う。同社は、サーベイ結果と経営目標を踏まえた深い企業理解によりワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供する。「ワークスペース」が企業の価値創造の中心であるという考えのもと、マーサージャパンと連携し、空間と組織・人材マネジメントの統合的デザインを通じて、企業の未来とグローバル競争力を支える基盤を共創する考えだ。3. BIM分野グローバルリーダーのAutodeskと戦略的提携2025年8月、同社とAutodeskは、共通データ環境（CDE）の構築と業務プロセス改革を目的とした、「戦略的提携に関する覚書」を締結した。本提携により、同社はAutodesk製品を基盤とした全社共通のCDE構築を進め、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用を加速する。さらに、同社が社内向けに独自開発したBIM教育プログラムをAutodeskと連携して外部展開し、業界全体のBIM普及と人材育成を支援する計画だ。BIMは、建物や空間に関わるあらゆる情報を一元管理し、設計から施工、運用までのプロセス全体を合理化・可視化するための中核的な手段で、業界の労働力不足や設計・施工プロセスの複雑化が進展する中で、必要性が増加している。この取り組みにより、社内のBIM推進が加速することに加え、クラウドベースの環境が整うことで協力パートナーとの連携強化ができ、さらに教育プログラムの普及により、内装業界全体のDX推進に貢献することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:06 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 *13:05JST 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 ■船場<6540>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円、経常利益が同114.9%増の1,155百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.3%増の761百万円と、前年同期と比較して大幅な増収増益となった。同社を取り巻く事業環境では、引き続き人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残るが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設など空間づくりにおける設備投資が活況である。売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が前年同期比1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が同1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。海外は台湾の案件を中心に取り組んだものの、売上高は前年同期比105百万円減の1,722百万円となった。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。無借金経営。自己資本比率68.7%と安全性がさらに向上。将来のM&Aへの余力十分2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の総資産は前期末比3,333百万円減の19,987百万円となった。そのうち流動資産は3,365百万円減であり、現金及び預金の2,976百万円減少が主な要因である。固定資産は32百万円増であり、大きな変動はなかった。負債合計は前期末比3,434百万円減の6,262百万円となった。そのうち流動負債は3,425百万円減であり、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の2,833百万円減少などが主な要因である。固定負債に大きな変動はなかった。有利子負債はなく無借金経営である。純資産合計は101百万円増の13,725百万円となった。配当（744百万円）を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと（761百万円）が主な要因である。経営指標は、流動比率が291.3%（前期末221.5%）、自己資本比率が68.7%（同58.4%）となっており、高い安全性をがさらに向上した。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本、2024年12月期）で11.6%（前期は8.8%）と10%を超えてきた。安全かつ収益性の高い事業モデルが財務に反映されている。将来的にM&Aなどによる成長戦略を描くなか、十分な投資余力があると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:05
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