注目トピックス　日本株

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配信日時：2024/04/18 17:54 配信元：FISCO
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注目トピックス　日本株 フォーバル---タニタヘルスリンクの株式を過半数取得 *17:49JST フォーバル---タニタヘルスリンクの株式を過半数取得 フォーバル<8275>は1日、INCJ（東京都港区）をはじめとした、その他4社が保有するタニタヘルスリンク（東京都港区）の株式を過半数取得したと発表した。株式取得の目的は、近年、少子高齢化とそれに伴う労働力不足を補う手段として健康経営が注目される中、労働力不足や地方自治体の課題に対応するための戦略の一環で、フォーバルは中小企業に経営支援を提供し、「F-Japan」構想を通じて地域や企業のデジタル変革を促進している。一方、タニタヘルスリンクは健康支援サービスを提供しており、今回の株式取得において、同社はフォーバルグループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人（中堅・小規模企業）への販売比率の向上が期待できる。フォーバルは、タニタヘルスリンクが保有する自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となり、両社が親和性の高い顧客基盤を共有することで、健康経営サービスの共同開発と拡販も見込んでいる。フォーバルは健康経営を推進し、地方自治体や企業の健康経営を支援するため、データベースの活用に取り組むとしている。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:49 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---「エコリーフ」取得 *17:36JST 中部鋼鈑---「エコリーフ」取得 中部鋼鈑<5461>は30日、サステナブル経営推進機構(ＳｕＭＰＯ)が認証するＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラムの「エコリーフ」を、同社製品「厚鋼板」で取得したことを発表。「エコリーフ」は、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)手法を用いて、資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体を考えた環境情報を定量的に開示する環境ラベル。顧客はこの情報により、使用する製品の環境負荷を定量的かつ客観的に評価することが可能となる。同社は、今後も資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に供給することで、循環型社会構築への貢献を目指していく。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:36 注目トピックス　日本株 井関農機---連結子会社間の合併および商号変更 *17:29JST 井関農機---連結子会社間の合併および商号変更 井関農機<6310>は26日、連結子会社である井関松山製造所と井関熊本製造所の合併および存続会社の商号変更を行うことを発表した。本合併は、両社が保有する経営資源を集約及び有効活用することで、重複業務やコストを削減し、経営の効率化を図るとともに、シナジー効果を高めるものである。合併効力発生日は2024年7月1日、合併方法は、対等な合併ではあるが手続き上、井関松山製造所を存続会社とする。両社ともに井関農機の完全子会社であるため、合併比率の取り決めは行わない。新商号は、ISEKI　M＆D、商号変更予定日は2024年7月1日、事業内容は農業機械器具の製造。資本金は0.9億円、決算期は12月31日、株主および持ち株比率は井関農機100％。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:29 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設 *17:24JST トリプルアイズ---ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設 トリプルアイズ<5026>は26日、グループ会社であるゼロフィールドが、業務提携をしているMINERS UNITEDと連携を進め、Wenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定したと発表。ゼロフィールドは、2017年の設立以降、これまでに3,500台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供している。本増設は、半減期の懸念点が存在するものの、ETF承認による追い風や、将来的な価格上昇、技術革新への期待が上回っていると判断し、マイニング需要増加に対応するため、マシンの設置場所の拡充を決定した。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:24 注目トピックス　日本株 あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携 *17:19JST あかつき本社---ジャパンウェルスアドバイザーズがほけんの１１０番と業務提携 あかつき本社<8737>は1日、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ（JWA）が、ほけんの１１０番と業務提携を行ったことを発表。ほけんの１１０番は、全国に126拠点を展開しており、店舗型・訪問型営業を兼ね備えた総合乗合代理店である。JWAは、富裕層向けに資産運用のアドバイスをはじめとした金融サービスを提供している金融商品仲介業者である。同提携により、ほけんの１１０番の従業員の内、金融商品仲介業務を希望する従業員をJWAで受け入れ、JWA所属の証券外務員としてJWAの指揮監督の下で金融商品仲介業務に従事する。保険以外の金融商品の取扱いを通じ、スキルアップ、キャリアアップを期待でき、顧客のライフプランに応じて幅広いソリューションの提供が可能となる。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:19 注目トピックス　日本株 学情---４月度の自己株式取得数を発表 *17:12JST 学情---４月度の自己株式取得数を発表 学情<2301>は1日、3月より実施している自己株式取得について4月までの取得数を発表。同社は、東京証券取引所における市場買付により、4月1日から4月30日の期間に、同社の普通株式115,600株を、2.05億円にて買い付けを実施した。これにより今回の自己株取得期間における累計では、買付株式数160,600株、買付総額2.8億円となった。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:12 注目トピックス　日本株 ミマキエンジニアリング---配当予想を修正(増配) *17:07JST ミマキエンジニアリング---配当予想を修正(増配) ミマキエンジニアリング<6638>は1日、2024年3月期末の1株当たりの配当予想を修正することを発表した。当期の業績動向や財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、期末配当金の配当予想を、前回予想(2023年5月15日公表)の10円から5円増配し、1株当たり15円に修正する。前期実績は10円。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:07 注目トピックス　日本株 キャスター---マネーフォワードと資本業務提携契約を締結 *17:01JST キャスター---マネーフォワードと資本業務提携契約を締結 キャスター<9331>は1日、同社とマネーフォワード<3994>との間で、資本業務提携契約の締結を決議したことを発表した。同社は、リモートアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした人材事業を運営しており、様々なスキルを有する人材を国内外から集めることができる。一方、マネーフォワードは、事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード　クラウド」を展開し、企業のバックオフィス業務の効率化を通じたDXを支援している。業務提携により、両社は、各々の事業の拡大を目指し、顧客紹介、サービス開発の実施のほか、バックオフィス領域への人材供給、生産性の向上などに共同で取り組んでゆく。両社間では、2024年4月1日付で資本業務提携の検討に係る基本合意書が締結されており、マネーフォワードは同日付で、市場外での相対取引により、同社の発行済み株式総数の20.30％を取得している。 ＜HH＞ 2024/05/02 17:01 注目トピックス　日本株 Jストリーム---24年3月期減収なるも、次期以降は安定した成果につながるソリューションの提供と業容の拡大に注力 *16:54JST Jストリーム---24年3月期減収なるも、次期以降は安定した成果につながるソリューションの提供と業容の拡大に注力 Jストリーム<4308>は30日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.9%減の112.66億円、営業利益が同65.9%減の5.66億円、経常利益が同64.6%減の5.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.8%減の2.98億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続している。主要顧客企業においても、各社の提供する薬剤の上市、特許切れ等のタイミングにより程度の差はあるものの、予算制限に伴うライブイベントの実施件数の絞り込み、効果測定の重視、マーケティング効果を高める広告・集客の重視といった傾向が強まった。Web講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策と連携する形で販売促進需要の獲得を進めたが、ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、前年に及ばない結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行が引き続きあらゆる企業活動のリアル回帰を後押した。販売促進のためのウェブセミナー等のスポット的利用については、期を通じて前年比低位に推移した。これに伴い、関連するウェブサイト構築等にかかるWeb制作、映像制作も、前期需要の反動減が現れる結果となった。一方、コロナ環境下で仕組みの導入や定着が進んだと考えられる社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移した。主力の動画配信から得られる効果について情報提供を進めつつ、情報共有・教育等の各社のニーズにあった付帯サービスと連携させて販売活動を展開した結果、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発、高度なノウハウを必要とするウェブサイト運用には高い需要がある。同社グループは、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移した。費用面においては、売上連動で外注費が減少した。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についてもマーケティング施策・市場調査等の施策を進めつつも大幅な見直しを実施した。累計では開発人員の増加から労務費は増加したが、売上原価は前年同期を下回る水準となった。販売費及び一般管理費についても節減を進めているが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加し、累計では前年同期比6%程度の増加となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円を見込んでいる。 ＜HH＞ 2024/05/02 16:54
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