みんかぶニュース コラム

１８日の株式相場見通し＝売り優勢か、米半導体株安嫌気も下値抵抗力発揮

配信日時：2024/04/18 08:01 配信元：MINKABU
　１８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売り優勢、日経平均株価は３万７０００円台後半で売り物をこなす地合いが想定されるが、３万７８００円近辺に位置する７５日移動平均線が攻防ラインとして意識され、ここを下抜ける可能性もあり、神経質な値動きとなりそうだ。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は総じて上昇し、米国株市場でもリスク選好の欧州時間を引き継いで朝方は高く始まったものの、その後は買いが続かなかった。ＮＹダウが小幅ながら反落したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落率が大きくなった。特にオランダのＡＳＭＬ＜ASML＞は決算発表を嫌気され大きく売り込まれ、これが他の半導体関連株にも波及、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３％を超える大幅安となった。これを受けて東京市場でも半導体関連株への売り圧力が拭えず、全体相場の重荷となりそうだ。日経平均株価は直近３営業日続落で１６００円近く水準を切り下げており、目先値ごろ感からの押し目買いも想定され、売り一巡後は下げ渋る展開も予想される。きょうは台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表が予定されており、その内容にもマーケットの関心が集まる。 　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４５ドル６６セント安の３万７７５３ドル３１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８１．８７８ポイント安の１万５６８３．３７３だった。 　日程面では、きょうは２月の第３次産業活動指数、３月の首都圏マンション販売など。海外では、週間の米新規失業保険申請件数、４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、３月の米中古住宅販売件数、３月の米景気先行指標総合指数など。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプＳＮＳ砲の衝撃と中小型株戦略 　きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３８円安の３万８４４２円と反落。ザラ場も含め予測不能、翻弄されっぱなしで至近距離で相場と向き合うほどに方向感がつかめなくなるような地合いだ。例えば前日は思惑に反し朝方から日経平均は値を飛ばし、取引時間中は不安定に揺れたとはいえ、ほぼ高値ゾーンでのもみ合いに終始した。しかし、きょうは欧米株高を引き継いで強い動きが期待されたものの、フタを開ければ寄り付きから急速に下値を切り下げ、一時７５０円を超える波乱含みの下落に見舞われた。 　ＡＩアルゴリズムが作動するなか、先物主導のジェットコースターに乗るような相場が続く。“生身の人間”の予測を外すのがＡＩの仕事といわんばかり。おそらく足もとの相場にトレンドは発生していないと思われるが、日々の波の高さには、たじろぐケースが多い。前日は米財務長官人事（ベッセント氏の指名）をポジティブ視した流れが形成され日経平均は大幅高に買われたものの、きょうはそれを吐き出す展開を余儀なくされた。朝方取引開始前の午前８時半過ぎにトランプ米次期大統領がＳＮＳで中国、カナダ、メキシコを対象とした追加関税に言及。日本は特に名指しされたわけではないが、この先そのリスクに怯えるような状況を意識させ、取引開始までの３０分弱の間にセンチメントは急速に弱気に傾いた。 　トランプ氏の「ツイッター砲」がしばしば相場の撹乱要因となった頃を想起させるが、ちなみに現在トランプ氏は独自ＳＮＳとして立ち上げた「トゥルース・ソーシャル」を活用している。一方、大統領選でトランプ氏が勝利した後、民主党支持者はＳＮＳでは「ブルースカイ」に集結する状況にあり、まさに今の米国は思想の「分断」が色濃くなっている。 　いずれにせよ、このＳＮＳ経由の“トランプ発言”によってきょうの相場は大時化（おおしけ）模様となった。鶴の一声ならぬトランプの一声で株式マーケット全体にこれだけ影響が生じてしまうのも迷惑な話だが、来年１月２０日以降、日本にとってネガティブなトランプ効果に身構える必要があることを、きょうの相場は教えている。また、こうしたケースではＡＩアルゴリズムの持つ優位性が今後一段と高まっていきそうだ。突発的な情報発信を感知してトレードに反映させるまでのスピードで、ＡＩに人間が勝てる道理はなく、同じ土俵に立っては勝負にならない。決算プレーなどもその要素をはらんでいる。 　ただ、人間の知恵で流れを捉えることは可能だ。きょうは全体指数は日経平均、ＴＯＰＩＸいずれも下値を探る展開を強いられたが、個別株ベースでは中小型株の一角に買いが向かった。前日の米国株市場は内需系中小型株で構成されるラッセル２０００が３年ぶりの高値圏に浮上した。東京市場でも全体相場が先物主導で荒れやすくなれば、その影響を受けにくい銘柄でテーマ物色の流れに乗ろうとする動きも顕在化しやすい。きょうは地合い悪のなかもペロブスカイト太陽電池関連の銘柄群にお鉢が回ってきた。「経済産業省が２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットまで高める目標を検討している」と伝わり、発電層の主原料に使われるヨウ素関連であるＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>や伊勢化学工業<4107.T>のほか、ヒラノテクシード<6245.T>、フジプレアム<4237.T>、エヌ・ピー・シー<6255.T>といった銘柄が軒並み動意づいた。 　このほか内需の中小型株では、システム開発やセキュリティー関連銘柄などにも動意気配の銘柄が見受けられる。今後テーマ物色の波が及ぶ可能性があり、マークしておきたい銘柄としては、仮想デスクトップ関連製品を展開するアセンテック<3565.T>やＳＮＳで昨今話題となりがちな炎上対策でエルテス<3967.T>。このほか、クラウドサービスで不動産事業者向け業務支援を行う日本情報クリエイト<4054.T>、医療情報分野で自社開発の電子カルテを展開するＣＥホールディングス<4320.T>、国内最大の企業関連クチコミ情報サイトを運営するオープンワーク<5139.T>などに目を配っておきたい。 　あすのスケジュールでは、午前中に債券市場で４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表するほか、２４年１～１０月期の中国工業利益が発表される。また、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などが開示され、特に１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターに対する注目度が高い。このほか、米７年国債の入札が行われる。なお、インドネシア市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/26 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝エニーカラー、高成長路線まい進し今期初配当へ 　ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の２１００～２２５０円のもみ合いは買い場と判断される。底値圏からの上放れが近づいている感触で、ここは強気に対処したい。ＶＴｕｂｅｒグループの「にじさんじ」を運営するが、業績は高成長路線をまい進しており、２５年４月期の営業利益は前期比２０％増の１４８億円を予想。これは２１年４月期の１４億５２００万円からみて１０倍以上の水準だ。ＶＴｕｂｅｒファンの規模拡大に伴いグッズ販売が増勢途上にあり、今後も収益への貢献が見込まれる。今期は初配当を実施（年６５円配）する見通しで予想配当利回りは３％近い。 　ＰＥＲは１３倍前後で成長株としては割安感が強い。今年２月につけた年初来高値３８５０円から時価は４０％以上も水準を切り下げており、それだけに株価の戻り余地も大きい。当面は８月下旬と９月下旬にダブルトップの形でつけた戻り高値２６２８円が上値目標として意識される。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/26 10:00 みんかぶニュース コラム ２６日の株式相場見通し＝もみ合いか、３万８０００円台後半で強弱観対立 　２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日に日経平均株価は一時３万９０００円台に乗せる大幅高に買われたが、きょうは３万８０００円台後半で上値の重い展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は堅調に推移した。経済全般の停滞感は拭えないものの、長期金利の低下に伴い株式の相対的な割安感が強まり下値を支えている。一方、米国株市場ではＮＹダウが連日の大幅高で最高値圏を走っている。トランプ次期米大統領が新政権の財務長官ポストにヘッジファンド業界で名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名、これが好感される形で全体相場を押し上げた。米長期金利が急低下したことを背景に景気敏感株などを中心に買いが集まった。金利低下についてはベッセント氏が財務長官に就任することで、トランプ氏の掲げる減税や関税引き上げなどが想定よりも緩やかなものとなり、インフレ圧力への警戒感が和らいだことが反映された形だ。ＮＹダウは直近４営業日合計で１４００ドル以上の上昇を示した。ただ、エヌビディア＜NVDA＞が続落するなど変調で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ幅は限定的だった。東京市場では前日に米株価指数先物の値動きなどを横目に、週明けの米株高を事前に織り込む格好で日経平均が５００円近い上昇をみせており、その分上値は重くなることが予想される。日本時間あすの早朝に開示されるＦＯＭＣ議事要旨（１１月開催分）の内容などを確認したいとの思惑もあり、３万９０００円近辺では利益確定売り圧力も意識されそうだ。 　２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４０ドル０６セント高の４万４７３６ドル５７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１．１８４ポイント高の１万９０５４．８３５だった。 　日程面では、きょうは１０月の企業向けサービス価格指数、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/26 08:05 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米財務長官人事でＡＩアルゴが急速始動 　週明け２５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９６円高の３万８７８０円と大幅続伸。前週末は欧州株市場が全面高商状となったほか、米国株市場でもＮＹダウが４００ドルを超える上昇で史上最高値を更新しており、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。ただ、朝方取引開始前は、日経平均は上昇してもおそらく３万８０００円台半ばで戻り売りに押され、上げ幅は限定的なものにとどまるであろうという見方が支配的であった。これは早朝６時時点の日経平均先物にも反映されていた。 　しかし、寄り付きから大方の思惑を良い意味で裏切り、日経平均は４００円近い上昇でスタートし、その後も漸次上値指向を強め、取引開始後約１時間弱が経過した午前１０時前には３万９０００円の大台ラインをクリアした。注目すべきは、この日経平均の上昇パフォーマンスの裏側で、早朝から急速な円高が進んでいたことである。ドル売り・円買いが加速するのと同じ時間軸で、日本株を買い進む動きが強まるケースは比較的稀なことである。 　この背景にはトランプ米次期政権下での財務長官人事にかかわる動きが関係していた。トランプ次期大統領は財務長官にヘッジファンド業界の大物として名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名したことが伝えられている。ジョージ・ソロス氏のマネージャーを務めたことでも知られる人物だ。市場では「ベッセント氏が財務長官になることで、米株市場の先高期待が高まったほか、トランプ氏同様にドル安肯定論者であることが為替市場での目先的なドル売りに大きなバイアスをかける格好となった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。円高であっても、米株市場が最高値圏を舞い上がるのであればリスク許容度の高まった海外マネーが出遅れ顕著な日本株に買いを入れる、という“いいとこ取り”の論理がきょうの「円高・株高」というセオリー破りの動きに反映されたようだ。 　ただ、きょうの値動きは例によって短期的なＡＩアルゴリズムトレードの影響による部分が大きそうだ。波高が瞬間的に高まったが、これは潮の流れとは別モノでありトレンドとして米株高や円高をサポートするものではないという声が市場関係者からも聞かれた。皮肉にも後場は円安方向へと巻き戻しが入る一方で、全体株価の方は伸び悩むという「円安・株安」のアンワインドが生じた。アノマリー的に年末株高への期待は大きいが、きょうがその号砲となるかといえばそう単純な話でもなさそうだ。日経平均が５００円近く上昇するなか、値下がり銘柄数が値上がり数を上回ったことも投資家の体感温度を反映した。 　個別株では半導体関連の上値が依然として重い。データセンター建設ラッシュで先端半導体への爆発的な需要が発生しているのは事実だが、米国でエヌビディア＜NVDA＞が一極集中的に買われている現状をみても、半導体株全般への波及効果は思った以上に限定的であるという認識が定着し、物色の矛先を鈍らせている。データセンター関連では今は半導体関連よりも電線株及びその周辺が旬といえ、先駆したフジクラ<5803.T>が上昇一服となる一方、これにキャッチアップする形で急速人気化している古河電気工業<5801.T>などが引き続きマーケットの視線を浴びている。古河電工は利益率で差をつけられているが、売上高ベースではフジクラを大きく上回っており、時価総額でみるとフジクラのわずか２７％に過ぎず、ＰＥＲ面でも相対的に割安感がある。これと併せて古河電工が大株主に入っている電気設備・空調工事会社の富士古河Ｅ＆Ｃ<1775.T>もマークしておきたい。 　このほかデータセンター関連の空調設備工事会社で朝日工業社<1975.T>の上げ足の強さが光っている。２５年３月期業績予想は大幅上方修正し営業利益段階で前期比３１％増の６０億円を見込むが、これは９１年３月期以来、実に３４年ぶりの過去最高利益更新となる。ＰＥＲ１０倍未満で配当利回りが５％を超えていることにも着目。また、住友電工系設備工事会社である住友電設<1949.T>もきょうは一時５２２０円まで買われ上場来高値を更新する場面があった。青空圏で依然として上値余地が意識されやすい。 　あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数のほか、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）にマーケットの関心が高い。このほか米５年国債の入札が予定される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/25 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝日製鋼、防衛関連事業に追い風 　日本製鋼所<5631.T>に注目したい。同社は総合樹脂機械メーカーの大手で電力向け鋳鍛鋼品や防衛関連などで高実績を持つ。２５年３月期の連結営業利益は２００億円から２２０億円（前期比２２．１％増）に増額修正された。成形機の市況が回復しているほか防衛関連の売り上げが増加する見込みだ。特に、防衛関連機器の受注高は前期比で６割強の増加が予想されている。今期配当も前期比１７円増の７６円が見込まれている。 　株価は業績の増額修正を受け上昇基調にある。政府の防衛予算の増額で、同社の防衛関連事業には強い追い風が吹いており、配当性向も３５％に引き上げ、株主重視の姿勢も強めている。先行き７０００円乗せから一段高が見込めそうだ。（地和） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/25 10:00 みんかぶニュース コラム ２５日の株式相場見通し＝続伸か、欧米株全面高で強気優勢の地合い 　２５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。３万８０００円台半ばから後半で強調展開が維持されそうだ。前週末は欧州株市場が全面高商状となった。この日に発表されたユーロ圏の経済指標が弱い内容で投資家心理を冷やしたが、一方で各国の長期金利が揃って低下基調となり、これが株価の下支え材料となった。また、米国株市場ではゴールドマン＜GS＞やＪＰモルガン＜JPM＞など大手金融株や、ボーイング＜BA＞、キャタピラー＜CAT＞といった景気敏感株が買われＮＹダウを押し上げた。ダウは４００ドルを超える上昇で今月１１日以来の史上最高値更新となっている。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上値が重かったものの、結局小幅ながらプラス圏で着地した。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１１月の米ＰＭＩ速報値は、製造業は好不況の分水嶺である５０を下回ったが事前予想と合致、サービス業の方はコンセンサスを上回り、総合で５５．３と２年７カ月ぶりの高い水準となったことが好感された。強い米経済の実態が確認された一方、米長期金利は４．４％近辺で比較的落ち着いた動きとなったこともマーケットの強気心理を後押しした。東京市場ではここ日経平均株価が３万８０００円台半ばで戻り売りに押し返される展開が続いているが、３万８０００円大台近辺は下値抵抗ラインとして底堅さも発揮している。きょうは前週末の欧米株高を引き継ぎ、リスクオンの地合いが想定される。ただ、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることは警戒材料となり、取引時間中もドル・円相場の値動きに神経質となるケースも考えられる。 　２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２６ドル１６セント高の４万４２９６ドル５１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３１．２３１ポイント高の１万９００３．６５１だった。 　日程面では、きょうは１０月の外食売上高、９月の景気動向指数改定値、１０月の全国百貨店売上高など。海外では１１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、米２年物国債入札など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/25 08:01 みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝値上げ進む「外食株」は個別株物色を先導するか 　２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２５７円高と３日ぶりに反発した。一時３万８４００円台まで値を上げたが、引けにかけやや売りに押された。ＮＹダウやナスダック指数が最高値近辺で推移しているのに対し、日経平均株価は３万９０００円ラインを抜け切れない展開が続く。売買代金も３兆７０００億円台と細り気味だ。 　東京市場は、今秋の一連の日米政局相場でも上値は重く、足もとでは展開材料不足が目立つ。今後、年末相場へと入っていくが、相場の焦点は来月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１８～１９日の日銀金融政策決定会合となる。特に、１２月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるが、「日米ともに金融政策の変更はないかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。今年のビッグイベントも、すでにその多くが消化されるなか、展開材料難の相場が続くこともあり得る。 　そんななか年末に向けては、個別材料株の物色が続くことも予想されている。為替動向やトランプ政策に左右される輸出株に対し、買い安心感が指摘されるのが内需株だ。例えば、インバウンド需要や値上げ効果で業績拡大基調にある消費関連株、なかでも「外食株」などに見直し余地を指摘する声も出ている。 　牛丼の値上げ発表が評価されたゼンショーホールディングス<7550.T>は、この日１年ぶりに最高値を更新した。また、今期最高益が予想されているラーメン関連株のハイデイ日高<7611.T>やギフトホールディングス<9279.T>、丸千代山岡家<3399.T>など。それにクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>や東洋水産<2875.T>、味の素<2802.T>といった食品関連株も注目されそうだ。 　来週は、特に２６日のＦＯＭＣ議事録や２７日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが注目されそうだ。上記以外のイベントでは、２５日にドイツ１１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米１０月新築住宅販売件数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１０月耐久財受注、２８日は米国が感謝祭で休場となる。２９日は米国のブラックフライデーで年末商戦が始まる。 　国内では、２５日に１０月全国百貨店売上高、２６日に１０月企業向けサービス価格指数、２９日に１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月失業率・有効求人倍率が発表される。２５日にタカショー<7590.T>、２６日にダイドーグループホールディングス<2590.T>、２７日にカシオ計算機<6952.T>、２９日にトリケミカル研究所<4369.T>、東和フードサービス<3329.T>が決算発表を行う。２８日にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>、２９日にＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、グロービング<277A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万８９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/22 17:29 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝セレス、好業績・増配見通しの仮想通貨関連株 　セレス<3696.T>は年初来高値圏で推移している。同社はポイントサイト「モッピー」の運営を主力に化粧品・健康食品の製造販売、企業向けＤＸ支援を展開。ブロックチェーン事業やベンチャー投資なども手掛ける。持ち分法適用会社に仮想通貨（暗号資産）取引所大手のビットバンクを保有しており、仮想通貨関連株として注目されることが多い。 　今月発表した１～９月期連結決算は、純利益が前年同期比７．６倍の８億４５００万円と急拡大。モッピーの会員数増加や前年同期に減損損失を計上していた反動が寄与した。通期でも大幅増益を見込む。年間配当は普通配当２０円、上場１０周年記念配当２０円の計４０円（前期普通配当２０円）の見通しだ。好業績や増配に加え、足もとのビットコイン価格上昇を背景とした仮想通貨関連株物色の流れを追い風に更なる上値が期待できる。（イ） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/22 10:00 みんかぶニュース コラム ２２日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、ＮＹダウ大幅高を好感 　２２日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに切り返す公算が大きい。日経平均は今月中旬から調整色を強めており、第２週以降（１１日以降）の直近２週間で約１５００円も水準を切り下げた。足もと値ごろ感が意識されるなかリバウンド狙いの買いを誘導しそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価をはじめほぼ全面高商状となった。ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感は依然として拭えないものの、米国株市場でＮＹダウが堅調な動きをみせているのを横目に尻上がりに上げ足を強める格好となった。米国株市場では経済のソフトランディング期待を背景に景気敏感株を中心に上値指向となり、ＮＹダウが大幅高で一時上げ幅は６００ドルに達する場面もあった。朝方はやや軟調な場面もみられたが、午前中の取引後半から徐々に株価を切り上げている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数はコンセンサスを下回り、労働市場の底堅さが意識されポジティブ材料視された。個別ではＮＹダウ構成銘柄でクラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞が、アナリストの目標株価引き上げを好感して買われ、全体指数の上昇を後押しした。東京市場では米国株市場でＮＹダウが大幅高に買われたことを受け、リスク選好の地合いとなることが予想される。朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高く、この内容が全体相場に影響を与える可能性もある。 　２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４６１ドル８８セント高の４万３８７０ドル３５セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同６．２７７ポイント高の１万８９７２．４２０だった。 　日程面では、きょうは１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の全国スーパー売上高など。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英ＰＭＩ、１１月の独購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩ、１１月の米ＰＭＩ、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/22 08:00
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