日経平均は535円安でスタート、アドバンテストや野村などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39237.39;-535.75TOPIX;2699.53;-32.47


[寄り付き概況]

　5日の日経平均は535.75円安の39237.39円と反落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安の38596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安の16049.08で取引を終了した。雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入りミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性に言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.01％下落と、ダウ平均（1.35％下落）やナスダック総合指数（1.40％下落）に比べ下落率が大きかったことが、東京市場の半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝151円20銭台と、昨日15時頃と比べ40銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、米国で今晩、3月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、年初来、日経平均が25日移動平均線近辺を下値とする上昇相場となっている中、昨日の日経平均はほぼ25日線の水準となっており、市場ではここからの下値は限定的との見方があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.5％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.0％減だった。今日は、台湾、中国（上海、深セン）市場が休場となる。

　セクター別では、その他製品、銀行業、証券商品先物、精密機器、輸送用機器などが値下がり率上位、鉱業、海運業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、TOWA<6315>、スクリーンHD<
7735>、野村<8604>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>、東電力HD<9501>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>などが下落。他方、INPEX<1605>、ルネサス<6723>、郵船<9101>などが上昇している。
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