米国株式市場見通し：雇用統計やパウエルFRB講演に注目

*14:28JST 米国株式市場見通し：雇用統計やパウエルFRB講演に注目 来週は引き続き、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの時期やペースをにらむ展開が続きそうだ。FRBのパウエル議長がイベントで講演を予定しているほか、他のFRB高官がイベントや講演を予定しており、発言に注目だ。また、金融政策決定に重要な労働市場動向を見極めるうえで、2月JOLTS求人件数、3月ADP雇用統計、3月雇用統計に注目したい。雇用統計で失業率は3.9％と2月に続き22年1月以来の高水準を維持する見通し。雇用者数は20万人増と労働市場の減速が示される見込みとなっているものの、急速な利下げを必要とするような雇用の悪化は示されそうもない。


最近の強い経済やインフレ指標を受けて、利下げ先送り観測が相場の上値を抑制しているが、果たして、データでインフレが2％目標達成に向けて金融政策当局者が一段の確信を持てるかどうかに焦点を当てたい。パウエル議長は、最新の連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、1月の強いインフレで季節的要因が影響しており、インフレ鈍化の基調は変わらず、年内のどこかで利下げを実施する見通しを示した。国内総生産（GDP）が上方修正されるなど景気が想定以上に底堅さを見せる中、議長が今回の講演でもハト派姿勢を再表明した場合は、相場支援材料になるだろう。一方で、ウォラー理事は今週、最近の強いインフレデータを受け、目標に向けたインフレの改善を巡り不明確になったと、懸念を表明しているほか、ボスティック総裁も利下げは「五分五分」としている。議長が逆にハト派姿勢を弱めると相場の重しになりそうだ。


ただ、月初に第2四半期入りで新規の資金が株式市場に流入する可能性は相場を支援するだろう。


経済指標では、3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、3月ISM製造業景況指数（4月1日）、2月JOLTS求人件数、2月製造業受注（2日）、3月ADP雇用統計、3月サービス業PMI、3月ISM非製造業景況指数（3日）、前週分新規失業保険申請件数（4日）、3月雇用統計（5日）などが予定されている。


主要企業決算では、カルバンクラインなどの高級ブランドを運営する衣料メーカーのPVH（1日）、給与・人事関連アウトソーシング・ソリューションを提供するペイチェックス（2日）、ジーンズなどの衣料品メーカー、リーバイ・ストラウス（3日）、加工食品メーカーのコナグラ・ブランズ（4日）、などの発表が予定されている。

（Horiko Capital Management LLC）


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