注目トピックス　市況・概況

日経平均大引け：前日比594.66円安の40168.07円

配信日時：2024/03/28 15:02 配信元：FISCO
*15:02JST 日経平均大引け：前日比594.66円安の40168.07円 日経平均は前日比594.66円安の40168.07円（同-1.46%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比48.47pt安の2750.81pt（同-1.73%）。

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注目トピックス　市況・概況 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米雇用統計、日米決算ラッシュ *18:50JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米雇用統計、日米決算ラッシュ ■株式相場見通し予想レンジ：上限39000円－下限37500円今週末26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比153.86ドル高（＋0.40％）の38239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高（＋2.03％）の15927.90、S&P500は51.54ポイント高（＋1.02％）の5099.96で取引を終了した。大証ナイトは通常取引終値比450円高の38350円。日経平均は75日移動平均線が位置する38177円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており、日経平均よりはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.82倍まで拡大したNT倍率は、4月22日に14.06倍まで縮小するなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。再来週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。26日の海外時間で、為替は1ドル＝158円台まで円安ドル高が進んだ。25日の終値155円30銭水準からの変化率は＋1.7％ほど。市場で言われている「過度な急変動」の水準である「前日終値＋1.2％の円安ドル高」をついにクリアした。総合的にも円買い介入はいつ入ってもおかしくない状況と考える。日本がゴールデンウィーク入りで、来週から再来週頭の為替市場は参加者が減少することが想定されることで、日本当局が薄商いを狙って円買い介入を行う可能性もあろう。一方、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、タカ派な声明が出る公算が大きいことから、「FOMC前のタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあり、為替市場は緊張感が高い状況が続きそうだ。仮に東京株式市場が開いている時間帯で、当局による円買い介入が実施された際、市場が乱高下するのは必至だ。信用取引などのポジション管理は注意しておきたい。■為替市場見通し来週・再来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB)の引き締め的な金融政策の継続が見込まれ、ドル選好の地合いは続くとみられる。ドル・円は週末前に急騰し、158円台に上昇した。政府サイドから円安けん制発言が続いているが、日本銀行の植田総裁は「いまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」との見方を伝えたことによって為替介入に対する市場参加者の警戒感は低下した。一方、米国のインフレ持続を受け、4月30日-5月1日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、現行の金融政策を維持することが決まる見込み。4月米雇用統計など米国の重要経済指標が市場予想を上回る内容だった場合、リスク選好的なドル買い・円売りは継続すると予想される。■来週・再来週の注目スケジュール4月29日(月)：国内株式市場は祝日のため休場(昭和の日)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、独・消費者物価指数(4月)、など4月30日(火)：有効求人倍率（3月）、失業率（3月）、鉱工業生産指数(3月)、中・製造業／非製造業／総合PMI(4月)、中・財新製造業PMI(4月)、欧独・GDP速報値(1-3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(5月1日まで)、米アマゾン決算など5月1日(水)：米・ADP全米雇用報告(4月)、米・ISM製造業景況指数(4月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米クアルコム決算など5月2日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日分)、豪・貿易収支(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米アップル決算など5月3日(金)：国内株式市場は祝日のため休場(憲法記念日)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)、米・平均時給(4月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)、米・シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加、など5月6日(月)：国内株式市場は祝日のため休場(振替休日)、中・財新サービス業／総合PMI(4月)、欧・サービス業／総合PMI(4月)、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加など5月7日(火)：任天堂決算、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、欧・ユーロ圏小売売上高(3月)、米・消費者信用残高 (3月)、米・ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加など5月8日(水)：トヨタ決算、独・鉱工業生産指数(3月)、米・クックFRB理事が講演など5月9日(木)：毎月勤労統計-現金給与総額(5月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(4月25、26日分)、ソフトバンク決算、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など5月10日(金)：家計支出(3月)、東エレク決算、英・GDP速報値(1-3月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(5月)、米・シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨(4月会合)など ＜CN＞ 2024/04/27 18:50 注目トピックス　市況・概況 株ブロガー・さなさえ：エネルギー関連に物色増！「もしトラ」を超えるそのトレンドに注目【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：エネルギー関連に物色増！「もしトラ」を超えるそのトレンドに注目【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年4月23日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。「これまで当コラムでご紹介していったAI、データセンター、半導体関連株はその後は元気に飛び立っていきました。」と、「わたしの●●を通り過ぎていっていった男達は…」と、イイ女感を出しながらため息交じりにのたまってみたいと思う今日この頃…いつだって、つま先立ちのさなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も、2年目へ…はや67回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜再生可能エネルギー関連株が強い＞「もしトラ」という言葉が巷で流行っていますね。それは幼馴染である双子の兄弟から求愛を受ける女子高生が経営学者・ドラッカーの著書『マネジメント』を読んで、母校野球部をマネージャーとして甲子園優勝に導くのみならず、自らも新体操でインターハイ優勝を勝ち取る青春サクセスストーリー…では、決してなく、「もしドナルド・トランプ氏が米大統領に再選した場合、世界はどうなる！？」という事で話題です。特に再生可能エネルギー政策が再びひっくり返され、既存の化石燃料に依存した世界線に戻るのではないかという懸念があります。ただ、米国のジョー・バイデン米大統領が立法した「インフレ抑制法(IRA)」がある事と、これまで海外からのエネルギーに頼らざるをえなかった日本が、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を背景に、さらなるエヌルギー高騰への懸念が高まる中で、「もしトラ」となった場合でも急激な方向転換は考えにくい…と、わたし自身は考えます。（いや、マジで電気代が高いっての…汗）事実、政府は今年度に「エネルギー基本計画」の見直しを計っており、原子力発電のほか、ペロブスカイト太陽電池や風力発電などの技術革新が続く再生可能エネルギー分野のの導入拡大策を議題としています。そんな話題からか、ここ最近はエネルギー関連株への物色が、前述した人気テーマ株の影で、増えてきているように見えます。という訳で、今回はわたしがチャートと共にチェックしたエネルギー関連株を中心にご紹介させて頂きます！＜気になるエネルギー関連株はコレ！＞まずは既存エネルギーではありますが、今週上方修正を出した大阪ガス<9532>、そして25日に決算となる東京ガス<9531>ですね。いずれもしっかりした上昇トレンドで、国内の電力事業の拡大には引き続き期待です。そんな東京ガスと脱炭素を目標に提携を結んだ、再生可能エネルギー関連の雄・レノバ<9519>も、それを契機にチャートが底値圏から浮上してきているようなので注目中です。そうなれば、やっぱり次に気になると言えばAbalance<3856>でしょうか。好業績ではあるのですが、ここはやはり米子会社の上場において新たな材料が求められているようにも見えます。同じく太陽光発電事業のウエストHD<1407>も出遅れとして物色を受けるかと監視中。「再生可能エネルギーをコアに、電力新時代の先駆者になる」とのビジョンを掲げるイーレックス<9517>は、自社でバイオマス発電や海外進出も展開している事もあってチャートもここ最近強含んできていますね。また、底強く強気チャートを維持しているのは…再エネ関連の開発・施工を手掛けるSDSホールディングス<1711>でしょうか。業績の復調に対して期待がありそうです。さらに電設・インフラ関連からも、きんでん<1944>、明電舎<6508>、東京エネシス<1945>、そして小型株の正興電機製作所<6653>、ETSホールディングス<1789>なども、さらに動いてくれば面白そうだと見ています。最後に、直近で注目された「話題株」を少しだけ…筆頭株主である青木剛志氏が、自らが全議決権を持つ資産管理会社へとその株式全てを譲渡したと発表した事が好感されたコンヴァノ<6574>、AIを活用した3Dモデル生成ソリューションの提供を開始したと発表した事で連騰しているテックファーム<3625>、経営再建中のビッグモーターを後目に業績期待が続く中古自動車買取のIDOM<7599>と共に、アップルインターナショナル<2788>が次の決算（5月10日）を受けてどう動くかと監視中です。はい、今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜TY＞ 2024/04/27 17:00 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想 *14:17JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想 ■堅調推移、日英金利差縮小の思惑は後退今週のポンド・円は堅調推移。英中央銀行による早期利下げ観測は後退し、日本銀行による早期利上げの可能性は低下したことから、日英金利差縮小の思惑は後退したことがポンド高につながった。原油高が続いていることや英国経済の過度な悪化に対する警戒感は低下していることもポンド買い材料となったようだ。取引レンジ：190円32銭-197円93銭。■底堅い値動きか、英中銀政策金利は据え置き予想来週・再来週のポンド・円は底堅い値動きか。英中央銀行は早期の金融緩和には消極的であり、今回も政策金利の据え置きが予想される。ただし、英国経済の回復が示された場合、ポンド買いを支援しそうだ。ただし、米国金利の先安観は後退しており、新たなポンド買い材料が提供されない場合、リスク選好的なポンド買い・円売りが一層強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の英国の主要経済指標・注目イベント・5月9日：英中央銀行MPCが政策金利発表（現状維持の公算）予想レンジ：196円00銭-200円00銭 ＜FA＞ 2024/04/27 14:17 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪準備銀行理事会の声明内容に注目 *14:16JST 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪準備銀行理事会の声明内容に注目 ■上昇、日銀緩和継続で豪ドル買い強まる今週の豪ドル・円は上昇。1-3月期消費者物価指数の予想上振れを受けて、豪準備銀行（中央銀行）の利下げ観測は後退した。日本銀行は緩和的な中東情勢をめぐる過度の懸念は後退したこと米企業決算への期待なども豪ドル買い・円売りにつながったようだ。取引レンジ：99円13銭-103円48銭。■底堅い展開か、豪準備銀行理事会の声明内容に注目来週・再来週の豪ドル・円は底堅い動きとなる見込み。1-3月期消費者物価指数は5期連続低下も予想を上回ったことから、根強いインフレ圧力への懸念が広がり、豪準備銀行（中央銀行）の年内利下げ観測は後退した。5月7日開催の豪準備銀行理事会では政策金利（4.35％）の据え置きが決まる見込みだが、声明でインフレ持続が懸念された場合は豪ドル買いが強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4月30日：3月小売売上高（2月：前月比+0.3％）・5月2日：3月貿易収支（2月：72.80億豪ドル）・5月7日：豪準備銀行が政策金利発表（現行4.35％）予想レンジ：102円00銭-105円00銭 ＜FA＞ 2024/04/27 14:16 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、過熱感による利食い売りが増える可能性 *14:15JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、過熱感による利食い売りが増える可能性 ■強含み、4月ユーロ圏総合PMIは市場予想を上回る今週のユーロ・ドルは強含み。4月23日発表の4月ユーロ圏総合PMIは市場予想を上回ったこと、中東情勢の悪化に対する警戒感は低下したことが要因。ただ、米国の利下げ開始時期は9月以降になるとの見方が強まり、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは週末前に一服した。取引レンジ：1.0624ドル－1.0753ドル。「もみ合いか、域内経済回復への期待残る来週・再来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）による6月利下げ観測は後退していない一方、インフレ持続で米利下げ開始時期は9月以降になるとの見方が増えている。ただ、ユーロ圏経済の緩やかな回復への期待は残されており、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.0550ドル-1.0850■上昇、日銀緩和継続の思惑強まる今週のユーロ・円は上昇。欧州中央銀行（ECB）による6月利下げ観測は後退していないものの、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの見方が強まり、週末前にユーロ買い・円売りが急拡大した。ユーロ圏経済の緩やかな回復への期待は持続していることもユーロ買い材料となった。取引レンジ：164円40銭－169円39銭。■もみ合いか、過熱感による利食い売りが増える可能性来週・再来週のユーロ・円はもみ合いか。4月30日発表の1-3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）や4月ユーロ圏消費者物価コア指数が市場予想を上回った場合、ユーロ買いがやや強まる可能性がある。ただし、ユーロ・円は過去最高値に接近しており、過熱感による利食い売りが増える可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・4月30日：1-3月期域内総生産（10—12月期：前年比+0.1％）・4月30日：4月消費者物価コア指数（3月：前年比+2.9％）予想レンジ：164円50銭-168円50銭 ＜FA＞ 2024/04/27 14:15 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドルは上値を試す *14:14JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米金融政策にらみドルは上値を試す 【今週の概況】■日銀緩和継続で円安加速今週のドル・円は大幅高。過去最大規模の米国債入札が実施されることで週初より長期金利の上昇が予想されていたが、4月24日発表の3月米耐久財受注は市場予想を上回り、25日発表された1-3月期のコア個人消費支出（PCE）指数は昨年10－12月期を上回る伸びを記録したことから、長期金利は堅調に推移。米連邦準備制度理事会（FRB)による利下げ開始は9月以降になるとの見方が広がった。ドル・円は24日に155円台に上昇したが、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持する可能性が高いことや為替介入は実施されていないことから、ドル買い・円売りは縮小しなかった。日本銀行は25－26日開催の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたが、日銀植田総裁は「現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」との見方を伝えたことを受けてリスク選好的なドル買い・円売りは一段と拡大した。26日のニューヨーク外為市場でドル・円はドル・円は156円65銭から158円44銭まで上昇した。この日発表された3月コアPCE価格指数は前年比で予想を上回っており、インフレのすみやかな改善は期待できないとの理由でドル買いが優勢となった。ドル・円は158円30銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：154円46銭－158円44銭。【来週・再来週の見通し】■底堅い値動きか、米金融政策にらみドルは上値を試す来週・再来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB)の引き締め的な金融政策の継続が見込まれ、ドル選好の地合いは続くとみられる。ドル・円は週末前に急騰し、158円台に上昇した。政府サイドから円安けん制発言が続いているが、日本銀行の植田総裁は「いまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」との見方を伝えたことによって為替介入に対する市場参加者の警戒感は低下した。一方、米国のインフレ持続を受け、4月30日-5月1日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、現行の金融政策を維持することが決まる見込み。4月米雇用統計など米国の重要経済指標が市場予想を上回る内容だった場合、リスク選好的なドル買い・円売りは継続すると予想される。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（4月30日-5月1日開催予定）4月30日-5月1日に連邦公開市場委員会（FOMC)会合が開かれる。現行の金融政策の維持が決まる見通し。利下げ時期の後ずれに思惑が広がれば米金利高・ドル高に振れやすい。【米4月雇用統計】（5月3日発表予定）5月3日発表の4月雇用統計では失業率が3.8％、非農業部門雇用者数は前月比+24.6万人程度の市場観測。ほぼ想定通りならドル買い材料になるとの見方が多いようだ。ドル・円の予想レンジ：156.50円－160.00円 ＜FA＞ 2024/04/27 14:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：再来週以降は決算発表本格化、日経平均やTOPIXの方向感は乏しくなるか *14:07JST 国内株式市場見通し：再来週以降は決算発表本格化、日経平均やTOPIXの方向感は乏しくなるか ■米ハイテク決算に振らされる地合い今週の日経平均は週間で866.41円高(＋2.34％)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながった。プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近くに膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に東京市場も振らされる展開となった。週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、24年度CPIを＋2.4％から＋2.8％に、25年度CPIを＋1.8％から＋1.9％に引き上げ、26年度CPIは＋1.9％に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2％前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。■日経平均は75日線手前でのもみ合い今週末26日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比153.86ドル高（＋0.40％）の38239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高（＋2.03％）の15927.90、S&P500は51.54ポイント高（＋1.02％）の5099.96で取引を終了した。大証ナイトは通常取引終値比450円高の38350円。日経平均は75日移動平均線が位置する38177円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており、日経平均よりはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.82倍まで拡大したNT倍率は、4月22日に14.06倍まで縮小するなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。再来週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。■為替市場は介入への警戒高まる26日の海外時間で、為替は1ドル＝158円台まで円安ドル高が進んだ。25日の終値155円30銭水準からの変化率は＋1.7％ほど。市場で言われている「過度な急変動」の水準である「前日終値＋1.2％の円安ドル高」をついにクリアした。総合的にも円買い介入はいつ入ってもおかしくない状況と考える。日本がゴールデンウィーク入りで、来週から再来週頭の為替市場は参加者が減少することが想定されることで、日本当局が薄商いを狙って円買い介入を行う可能性もあろう。一方、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、タカ派な声明が出る公算が大きいことから、「FOMC前のタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあり、為替市場は緊張感が高い状況が続きそうだ。仮に東京株式市場が開いている時間帯で、当局による円買い介入が実施された際、市場が乱高下するのは必至だ。信用取引などのポジション管理は注意しておきたい。■5月1日にFOMC発表来週から再来週は、国内で4月30日に3月雇用統計、鉱工業生産（速報値）、5月2日に4月マネタリーベース、消費者態度指数、9日に3月景気動向指数（速報値）、10日に3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査などが予定されている。海外は、4月29日に欧・4月ユーロ圏景況感指数、独・4月消費者物価指数（速報）、30日に中・4月製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMI、財新製造業PMI、豪・3月小売売上高、独・4月雇用統計、1-3月国内総生産（GDP、速報値）、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、1-3月期実質GDP（速報値）、米・1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米・4月ADP雇用者数、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMCが政策金利発表、2日に米・3月貿易収支、耐久財受注（確報値）、3日に米・4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新PMI、7日に豪・中銀政策金利、9日に英・中銀政策金利、10日に英・1-3月期実質GDP（速報値）、米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/04/27 14:07 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算発表予定の主力処が戻りを試すか確認したいところ *14:06JST 新興市場見通し：決算発表予定の主力処が戻りを試すか確認したいところ ■週を通してエネルギー不足の地合い今週の新興市場は反発。同時期の騰落率は、日経平均が+2.34％だったのに対して、グロース市場指数は+0.95％、グロース市場250指数は+0.92％と日経平均よりも小幅な反発に留まった。週初は半導体関連銘柄を中心に米ハイテク株が弱い動きとなったことから、プライム市場の半導体株を中心に利益確定売りが先行。投資家心理が悪化したことで、グロース市場は年初来安値を更新する銘柄の投げ売りが目立った。押し目を狙うような積極的な投資家は不在となったことから、グロース市場の売買代金は5営業日連続で1000億円を下回った。週末にかけては米ハイテク株上昇などを材料に自律反発的な買いが入ったことから、グロース市場指数、グロース市場250指数ともに週間ベースでは反発となったが、週を通してエネルギー不足の地合いとなった。個別銘柄では、東京都世田谷区による顔認証勤怠システム「AIZE」の採用や、グループ会社のゼロフィールドが業務提携先と連携を進め、米国にデータセンターを増設などと発表したトリプルアイズ<5026>が急騰。L is B<145A>は、横井社長CEOが投資家向けチャンネルで「黒字維持しながら成長」と強調したことで買われた。リンカーズ<5131>がオンデック<7360>と業務提携し、M&A支援、プラットフォーム開発、ビジネスマッチングの3領域で相互に協力すると発表し買われた。一方、決算が嫌気されてシーユーシー<9158>が上場来安値を更新したほか、ティーケーピー<3479>、カバー<5253>、トライト<9164>など主力銘柄も総じて売られた。なお、4月24日にグロースへ上場したレジル<176A>の初値は公開価格を0.4％上回る1205円、25日に同じくグロースへ上場したコージンバイオ<177A>の初値は公開価格を6.8％上回る2030円となった。その後、レジルは初値を上回って推移したが、コージンバイオは週末に急落して初値を下回った。■再来週は主力処の決算発表が多数予定、IPOは空白期間入り来週から再来週にかけての新興市場は、プライム市場同様、決算発表銘柄中心の地合いとなりそうだ。好決算銘柄が素直に買われる地合いとなれば、グロース市場指数やグロース市場250指数も堅調推移となりそうだが、今週材料が出たQPS研究所<5595>ですら買いが続かなったことから、投資家心理を刺激する核となる銘柄が出るかは微妙なところだ。再来週は9日にサンウェルズ<9229>、BASE<4477>、10日に弁護士ドットコム<6027>、GMOフィナンシャルゲート<4051>とグロース市場Core指数構成銘柄など主力処の決算発表が予定されている。今週は主力処も週間騰落率ランキング値下がり上位に複数社が名を連ねる厳しい状況だった。投資家心理が悪化していることで物色意欲は弱く、売買代金は細っている。足元の地合いを考慮すると、グロース市場全体の底入れを試すのはまだ先と考える。まずは、決算発表前後の主力株で戻りを試す銘柄が現れるかを確認したい。なお、新規株式公開（IPO）は、5月28日上場予定の学びエイド<184A>登場まで空白期間となる。 ＜FA＞ 2024/04/27 14:06 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：好決算相次ぎ投資家心理改善、ナスダックは戻りを試す展開か *14:05JST 米国株式市場見通し：好決算相次ぎ投資家心理改善、ナスダックは戻りを試す展開か 来週から再来週にかけての米国株は、決算発表本格化に伴い個別物色が強まる一方、ナスダックなどハイテク株は今週同様、戻りを試す展開となりそうだ。高インフレ継続に伴う金利上昇の一服や、イランとイスラエルの報復合戦沈静化などは株式市場の好材料だ。中東情勢の不透明要因は残ったままではあるが、米VIX指数は15台で推移しており、市場心理はさほど悪化していない。4月30日から5月1日まで開催される連邦公開市場委員会（FOMC）は、足元の政府高官の発言を総合すると、タカ派な声明内容となる公算が大きい。ただ、市場はタカ派を既に織り込みつつあることから、「年内の利上げを検討」といった話がない限り、市場への影響は限定されると考える。来週発表される雇用関連の数字が極端に強い数字とならなければ、4月10日の3月消費者物価指数から続いた米金利上昇は一巡する可能性はある。FOMC声明や雇用関連の数字など確認する重要イベントは多くあるが、テスラやアルファベットなどの決算を受けて、投資家心理は改善しつつあることから、来週から再来週の米国株はしっかりの展開を想定する。経済指標では、4月30日に1-3月期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に4月ADP雇用者数、PMI（確報値）、3月JOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FOMC結果発表、2日に3月貿易収支、耐久財受注（確報値）、3日に4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、10日に5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算では、4月29日にマイクロストラテジー、30日にデュポン、ペイパル・ホールディングス、コカ・コーラ、アマゾン・ドットコム、コーニング、マクドナルド、スリーエム、イーライリリー、シスコ、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、HSBCホールディングス、スターバックス、5月1日にファイザー、マスターカード、イーベイ、クアルコム、AIG、2日にモデルナ、アップル、アムジェン、ブロック、エクスペディア・グループ、7日にウーバー・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー、8日にアンハイザー・ブッシュ・インベブなどが予定されている。1日と2日で200社ほどの決算発表を控えており米国企業の決算発表は来週ピークを迎える。 ＜FA＞ 2024/04/27 14:05
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