７日の株式相場見通し＝反発か、米株下げ止まり安心感

　７日の東京株式市場は主力株中心に根強い買いが続き、日経平均株価は４万円台前半で強調展開となりそうだ。日経平均は前日まで続落となったものの下げ幅はわずかで、その間にＴＯＰＩＸは上昇、値上がり銘柄数が値下がりを大きく上回るなど実質的には上昇相場が継続している。前日の米国株市場では、注目されたパウエルＦＲＢ議長の議会証言の内容がマーケットの想定内であったことから不安心理が後退、幅広い銘柄が買い戻される展開となった。また、朝方に発表された経済指標が労働市場の需給緩和を示すものであったことで米長期金利が低下基調となり、これも株式市場に追い風材料となった。あすの２月の米雇用統計発表を控え上値を積極的に買う動きには発展せず、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上げ幅は限られたとはいえ、東京市場でも安心感が浮上している。前日に半導体関連の主力銘柄の一角が売られ日経平均を押し下げたが、電力や不動産など内需株が買われたほか、資源エネルギー関連株などが上昇し相場を支えた。値上がり銘柄数が全体の７割以上を占めるという個別物色意欲の強い相場が続いており、きょうもその流れが継続しそうだ。ただ、米長期金利低下を受けて外国為替市場ではドル安・円高が進んでおり、これが輸出セクター中心に逆風材料となる可能性はある。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７５ドル８６セント高の３万８６６１ドル０５セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同９１．９５５ポイント高の１万６０３１．５４３だった。 　日程面では、きょうは１月の毎月勤労統計、２月上中旬の貿易統計、６カ月物国庫短期証券の入札及び３０年物国債の入札、２月のオフィス空室率、消費活動指数など。海外では１～２月の中国貿易統計、１月の豪貿易収支、マレーシア中銀の政策金利発表、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、１月の米貿易収支、１０～１２月の米労働生産性指数、１月の米消費者信用残高、バイデン米大統領の一般教書演説など。 出所：MINKABU PRESS

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