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今日の為替市場ポイント:米国株高を受けてドルは下げ渋る可能性
配信日時:2024/02/16 08:44
配信元:FISCO
*08:44JST 今日の為替市場ポイント:米国株高を受けてドルは下げ渋る可能性
15日のドル・円は、東京市場では150円58銭から150円06銭まで下落。欧米市場では149円57銭まで売られた後、一時150円25銭まで反発し、149円98銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に150円を挟んだ水準で推移か。米国株高を受けてドルは下げ渋る可能性がある。
林官房長官は2月15日午後の記者会見で、「2023年の国内総生産(GDP)が名目で591兆4820億円、ドル換算では4兆2106億ドル」と説明し、ドイツに抜かれ世界4位となったと述べた。報道によると2023年のGDPが世界4位に後退したことへの対応策について林官房長官は、「賃上げや設備投資、株価などに見られる明るい流れを加速させることが重要である」との見解を示した。林氏は「1990年代のバブル崩壊期に企業は足元の収益確保のため、賃金や投資を抑制し、その結果として消費の停滞や物価の低迷、成長の抑制がもたらされた」と指摘した。市場参加者の間からは「所得増と成長の好循環を実現するために政府が何をすべきか、まだ見えてこない」との声が聞かれている。また、日本銀行の金融政策について一部の参加者は「マイナス金利解除後の対応は定まっていない」と指摘している。
<CS>
林官房長官は2月15日午後の記者会見で、「2023年の国内総生産(GDP)が名目で591兆4820億円、ドル換算では4兆2106億ドル」と説明し、ドイツに抜かれ世界4位となったと述べた。報道によると2023年のGDPが世界4位に後退したことへの対応策について林官房長官は、「賃上げや設備投資、株価などに見られる明るい流れを加速させることが重要である」との見解を示した。林氏は「1990年代のバブル崩壊期に企業は足元の収益確保のため、賃金や投資を抑制し、その結果として消費の停滞や物価の低迷、成長の抑制がもたらされた」と指摘した。市場参加者の間からは「所得増と成長の好循環を実現するために政府が何をすべきか、まだ見えてこない」との声が聞かれている。また、日本銀行の金融政策について一部の参加者は「マイナス金利解除後の対応は定まっていない」と指摘している。
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