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インタースペース---1Q増収、パフォーマンスマーケティング事業の売上高が堅調に推移
配信日時:2024/02/15 15:26
配信元:FISCO
*15:26JST インタースペース---1Q増収、パフォーマンスマーケティング事業の売上高が堅調に推移
インタースペース<2122>は13日、2024年9月期第1四半期(23年10月-12月)連結業績を発表した。売上高が前年同期比0.2%増の18.33億円、営業利益が同53.4%減の1.36億円、経常利益が同63.1%減の1.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.8%減の0.68億円となった。
パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比1.4%増の11.62億円、セグメント利益は同50.5%減の0.77億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移したが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少し、収益は伸び悩んだ。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞した。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力していくとしている。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」は、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力した。
メディア事業の売上高は同1.7%減の6.70億円、セグメント利益は同56.7%減の0.58億円となった。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力した。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩んだが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にある。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長している。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図っていくとしている。
2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.7%増の77.00億円、営業利益が同33.1%減の5.30億円、経常利益が同37.3%減の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
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パフォーマンスマーケティング事業の売上高は前年同期比1.4%増の11.62億円、セグメント利益は同50.5%減の0.77億円となった。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移したが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少し、収益は伸び悩んだ。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞した。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力していくとしている。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」は、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力した。
メディア事業の売上高は同1.7%減の6.70億円、セグメント利益は同56.7%減の0.58億円となった。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力した。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩んだが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にある。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長している。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図っていくとしている。
2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.7%増の77.00億円、営業利益が同33.1%減の5.30億円、経常利益が同37.3%減の5.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.4%減の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
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