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PBシステムズ---第1四半期は黒字転換、売上高、営業利益、経常利益は上場来最高額に
配信日時:2024/02/15 08:30
配信元:FISCO
*08:30JST PBシステムズ---第1四半期は黒字転換、売上高、営業利益、経常利益は上場来最高額に
PBシステムズ<4447>は2月14日の大引け後、2024年9月期第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比15.8%増の603百万円、営業損益は70百万円の黒字(前年同期は23百万円の赤字)、経常損益は69百万円の黒字(前年同期は31百万円の赤字)、四半期純損益は46百万円の黒字(前年同期は20百万円の赤字)で着地した。黒字転換を果たしただけではなく、第1四半期単体での売上高および営業利益、経常利益は上場来最高額を更新する好調な出だしとなった。また、会社側が開示している第1四半期計画比でも大幅に上振れての進捗となっている。
セグメント別で見ると、セキュアクラウドシステム事業の売上高は前年同期比19.6%増の598百万円、セグメント損益は79百万円の黒字(前年同期は26百万円の赤字)となった。首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築などの高い技術力を必要とする案件を中心に取り組み、プロジェクトを着実に実行した。九州では災害や障害への対策を充実した強靭なネットワークの構築を中堅企業向けに提供したことが売上増加に寄与した。受注活動については医療業界や半導体サプライチェーン企業の需要獲得を推進し、調剤薬局向けのクラウド基盤構築案件や、半導体製造関連製品のメーカー企業複数社の各種IT基盤構築案件を受注した。
エモーショナルシステム事業については、売上高が前年同期比76.3%減の4百万円、セグメント損益は9百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)となった。特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置である「MetaWalkers」を活用した企業向けのイベントや、政令指定都市の防災イベントなどの比較的小型の案件が第1四半期では中心となった。一方、受注についてはコロナ禍明け後としては初となるMetaWalkers本体の新規販売案件を自治体より受注し、事業成長に向けた一歩を踏み出している。企業向けメタバースについては、2023年12月後半にオープンした企業向けメタバース体験サイトを活用した新たな営業方式での受注活動を開始した(※各セグメント数値は決算説明資料ベース、全社費用を各セグメントの人員割合で配賦)。
2024年9月期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の3,200百万円、営業利益が同15.1%増の347百万円、経常利益が同17.0%増の346百万円、当期純利益が同15.3%増の237百万円の計画を据え置いている。従業員数を2023年9月末の54人から25%増加させ、2024年9月末には68人へと大幅に人員を増強する。また、技術開発拠点「エンジニアハビタット」の新設等の大幅な費用増が発生するものの、これらを吸収し2桁の増収増益、6期連続最高益更新を目指す。
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セグメント別で見ると、セキュアクラウドシステム事業の売上高は前年同期比19.6%増の598百万円、セグメント損益は79百万円の黒字(前年同期は26百万円の赤字)となった。首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築などの高い技術力を必要とする案件を中心に取り組み、プロジェクトを着実に実行した。九州では災害や障害への対策を充実した強靭なネットワークの構築を中堅企業向けに提供したことが売上増加に寄与した。受注活動については医療業界や半導体サプライチェーン企業の需要獲得を推進し、調剤薬局向けのクラウド基盤構築案件や、半導体製造関連製品のメーカー企業複数社の各種IT基盤構築案件を受注した。
エモーショナルシステム事業については、売上高が前年同期比76.3%減の4百万円、セグメント損益は9百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)となった。特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置である「MetaWalkers」を活用した企業向けのイベントや、政令指定都市の防災イベントなどの比較的小型の案件が第1四半期では中心となった。一方、受注についてはコロナ禍明け後としては初となるMetaWalkers本体の新規販売案件を自治体より受注し、事業成長に向けた一歩を踏み出している。企業向けメタバースについては、2023年12月後半にオープンした企業向けメタバース体験サイトを活用した新たな営業方式での受注活動を開始した(※各セグメント数値は決算説明資料ベース、全社費用を各セグメントの人員割合で配賦)。
2024年9月期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の3,200百万円、営業利益が同15.1%増の347百万円、経常利益が同17.0%増の346百万円、当期純利益が同15.3%増の237百万円の計画を据え置いている。従業員数を2023年9月末の54人から25%増加させ、2024年9月末には68人へと大幅に人員を増強する。また、技術開発拠点「エンジニアハビタット」の新設等の大幅な費用増が発生するものの、これらを吸収し2桁の増収増益、6期連続最高益更新を目指す。
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