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2月のくりっく365、ドル・円は下げ渋り、豪ドル・円は上げ渋りか
配信日時:2024/02/13 17:31
配信元:FISCO
*17:31JST 2月のくりっく365、ドル・円は下げ渋り、豪ドル・円は上げ渋りか
東京金融取引所(TFX)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、1月の取引数量が前月比12.5%減の205万2657枚、1日の平均取引数量は9万3303枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は4761.43億円と前月比で17.31億円減少した。取引通貨量では、米ドル、メキシコペソ、豪ドル、トルコリラ、南アフリカランドの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、1月の取引数量が前月比17.7%増の414万588枚、1日の平均取引数量は18万8208枚と前月比で減少した。月末時点の証拠金預託額は793.49億円となり、前月比で57.36億円の増加となった。
取引数量トップは米ドル・円で85万2012枚(前月比8.5%減)であった。1月1日に発生した能登半島地震を受け、1月の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利解除が見送られるという見通しが強まる一方、米国では連邦準備制度理事会(FRB)高官らによる早期利下げ見通しをけん制する発言が続き、市場の年6回程度の利下げを見込む過度な利下げ期待は後退。月初めに1ドル=140~142円台だったドル・円は、月半ばには147~148円台まで上昇した。22-23日開催の日銀金融政策決定会合では、市場予想通り金融緩和政策の現状維持が決定したが、会合終了後の記者会見で植田和男総裁が物価目標実現の確度が徐々に高まっているという認識を示したことは、次回会合以降に金融政策正常化に向け動きがあるとの見方を後押しし、月後半はやや円高・ドル安方向へふれた。
NZドル・円は8万7088枚(前月比68.5%増)であった。能登半島地震をきっかけとした日銀金融政策正常化先送りの見方から、対NZドルに対しても円安進行となった。ただ、米国の早期利下げ見通しが後退すると、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)の利下げ開始時期も先送りになる見通しが強まり、NZドル高・円安の動きは一服した。日銀の金融正常化に向けた動きに期待する見方が強まっていたこともあり、円高・NZドル安方向へふれた。
2月のドル・円は下げ渋りか。日銀のマイナス金利解除、米国の利下げ期待から基本的には円高・ドル安基調が想定されるものの、1月にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)における外国株投信からの円売りの影響も注目されている。また、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始見通しはほぼ消滅してきており、想定以上に円安進行となりやすい可能性がある。豪ドル・円は上げ渋りか。前述の新NISAの影響から対豪ドルに対しても円安が進行しやすそうだ。ただ、最大の貿易相手国である中国の経済問題が注視されており、中国株下落が長く続くようだと、豪ドルの上値を抑えるだろう。オーストラリア準備銀行(RBA)がインフレ鈍化を確認しながらも、今後の利上げ選択肢を排除していないことも豪ドル安・円高に進行しづらくさせそうだ。
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取引数量トップは米ドル・円で85万2012枚(前月比8.5%減)であった。1月1日に発生した能登半島地震を受け、1月の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利解除が見送られるという見通しが強まる一方、米国では連邦準備制度理事会(FRB)高官らによる早期利下げ見通しをけん制する発言が続き、市場の年6回程度の利下げを見込む過度な利下げ期待は後退。月初めに1ドル=140~142円台だったドル・円は、月半ばには147~148円台まで上昇した。22-23日開催の日銀金融政策決定会合では、市場予想通り金融緩和政策の現状維持が決定したが、会合終了後の記者会見で植田和男総裁が物価目標実現の確度が徐々に高まっているという認識を示したことは、次回会合以降に金融政策正常化に向け動きがあるとの見方を後押しし、月後半はやや円高・ドル安方向へふれた。
NZドル・円は8万7088枚(前月比68.5%増)であった。能登半島地震をきっかけとした日銀金融政策正常化先送りの見方から、対NZドルに対しても円安進行となった。ただ、米国の早期利下げ見通しが後退すると、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)の利下げ開始時期も先送りになる見通しが強まり、NZドル高・円安の動きは一服した。日銀の金融正常化に向けた動きに期待する見方が強まっていたこともあり、円高・NZドル安方向へふれた。
2月のドル・円は下げ渋りか。日銀のマイナス金利解除、米国の利下げ期待から基本的には円高・ドル安基調が想定されるものの、1月にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)における外国株投信からの円売りの影響も注目されている。また、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始見通しはほぼ消滅してきており、想定以上に円安進行となりやすい可能性がある。豪ドル・円は上げ渋りか。前述の新NISAの影響から対豪ドルに対しても円安が進行しやすそうだ。ただ、最大の貿易相手国である中国の経済問題が注視されており、中国株下落が長く続くようだと、豪ドルの上値を抑えるだろう。オーストラリア準備銀行(RBA)がインフレ鈍化を確認しながらも、今後の利上げ選択肢を排除していないことも豪ドル安・円高に進行しづらくさせそうだ。
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