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今週のマーケット展望「日経平均予想は35000~36500円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)
配信日時:2024/01/29 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は35000~36500円」マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(山崎みほ)
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
今週はFOMCを控えるなか、他にも大きな材料がたくさん出てきます。注目していきましょう。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月29日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『今週は材料が豊富だ』として、『30~31日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に加えて、米国のビッグ・テックの決算が集中して発表される。週末には雇用統計の発表も控える。週前半はFOMC待ちで模様眺めの展開となりそうだ』と主な材料を挙げています。
これらのうち、まずFOMCについては『市場の早期利下げ期待をけん制するような発言に警戒感が広がっている』とのことです。
ハイテク大手GAFAMの決算については『マイクロソフト、アルファベットが30日、メタ・プラットフォームズ、アマゾン、アップルが2月1日に発表される』と、スケジュールを説明しています。
2月2日発表の米国1月の雇用統計については、『失業率が3.8%、非農業部門雇用者数は前月比16万人強の増加、平均時給は前年比で4.1%上昇と予想されている』と伝えています。
その他の経済指標については、『日本国内では、1月30日に12月雇用統計、31日に12月鉱工業生産(速報値)など。海外では、30日にヨーロッパでは10-12月期GDP(速報値)、31日に中国の1月製造業PMI、米国で1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、12月JOLTS 求人件数、1月ADP雇用統計、そして2月2日に米1月ISM製造業景気指数などがある』としています。
また、『ややマイナーながら』としつつ、『31日に公表される日銀の1月会合の「主な意見」で金融政策正常化に前向きな姿勢が確認されれば、円高に振れる可能性もあるだけに、一応、要ウォッチとしたい』と広木さんはいいます。
そんななか、東京証券取引所が先週25日に発表した1月第3週(15~19日)の投資部門別株式売買動向によると、『海外投資家は3週連続の買い越しだった。しかし買越額は3841億円と前週は9557億円からは縮小した』とのこと。
一方、『個人投資家は6週連続で売り越した。しかし、売越額は1854億円と前週の1兆695億円から、これもまた大幅に縮小した』ということです。
これについて、広木さんは『つまり、外人買いは減り、個人の売りも減った。両者が拮抗に向かっているということだ』として、『これまでの急騰局面は、毎度のことだが外人買いに個人が売り向かうという構図だった。その構図が変わりつつあるということは、今回の上昇局面もそろそろ潮目が変わる時期に来ているのかもしれない』と見解を述べています。
最後に、今週の日経平均の予想レンジは『3万5000円~3万6500円』としました。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
<CS>
今週はFOMCを控えるなか、他にも大きな材料がたくさん出てきます。注目していきましょう。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月29日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『今週は材料が豊富だ』として、『30~31日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に加えて、米国のビッグ・テックの決算が集中して発表される。週末には雇用統計の発表も控える。週前半はFOMC待ちで模様眺めの展開となりそうだ』と主な材料を挙げています。
これらのうち、まずFOMCについては『市場の早期利下げ期待をけん制するような発言に警戒感が広がっている』とのことです。
ハイテク大手GAFAMの決算については『マイクロソフト、アルファベットが30日、メタ・プラットフォームズ、アマゾン、アップルが2月1日に発表される』と、スケジュールを説明しています。
2月2日発表の米国1月の雇用統計については、『失業率が3.8%、非農業部門雇用者数は前月比16万人強の増加、平均時給は前年比で4.1%上昇と予想されている』と伝えています。
その他の経済指標については、『日本国内では、1月30日に12月雇用統計、31日に12月鉱工業生産(速報値)など。海外では、30日にヨーロッパでは10-12月期GDP(速報値)、31日に中国の1月製造業PMI、米国で1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、12月JOLTS 求人件数、1月ADP雇用統計、そして2月2日に米1月ISM製造業景気指数などがある』としています。
また、『ややマイナーながら』としつつ、『31日に公表される日銀の1月会合の「主な意見」で金融政策正常化に前向きな姿勢が確認されれば、円高に振れる可能性もあるだけに、一応、要ウォッチとしたい』と広木さんはいいます。
そんななか、東京証券取引所が先週25日に発表した1月第3週(15~19日)の投資部門別株式売買動向によると、『海外投資家は3週連続の買い越しだった。しかし買越額は3841億円と前週は9557億円からは縮小した』とのこと。
一方、『個人投資家は6週連続で売り越した。しかし、売越額は1854億円と前週の1兆695億円から、これもまた大幅に縮小した』ということです。
これについて、広木さんは『つまり、外人買いは減り、個人の売りも減った。両者が拮抗に向かっているということだ』として、『これまでの急騰局面は、毎度のことだが外人買いに個人が売り向かうという構図だった。その構図が変わりつつあるということは、今回の上昇局面もそろそろ潮目が変わる時期に来ているのかもしれない』と見解を述べています。
最後に、今週の日経平均の予想レンジは『3万5000円~3万6500円』としました。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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