来週の為替相場見通し＝重要イベントを見極めながらの展開

　来週のドル円相場は、３０～３１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や２月２日発表の米１月雇用統計などの結果を見極めながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４６円００銭～１４９円５０銭。 　足もとで発表された米経済指標は強弱まちまちで、今回のＦＯＭＣでは政策金利が据え置かれる公算だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国経済や利下げの開始時期についてどうのように考えているかが示される可能性があり、パウエルＦＲＢ議長の会見などが注目されている。また、米１月雇用統計が米経済のソフトランディング（軟着陸）の確立を高めるような結果となるかどうかにも関心が高い。このほか、３０日には米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）と米１２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、３１日には米１月ＡＤＰ雇用統計と米１月シカゴ購買部協会景気指数、２月１日には米１０～１２月期非農業部門労働生産性（速報値）と米１月ＩＳＭ製造業景況感指数、２日には米１２月製造業新規受注と米１月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）が発表される。 　これ以外では３０日にユーロ圏１０～１２月期域内総生産（ＧＤＰ）速報値、３１日に中国の１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、２月１日にユーロ圏１月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表される予定。一方、日銀による早期の金融政策正常化観測がくすぶるなか、２２～２３日に開かれた金融政策決定会合の「主な意見」が３１日に公表される。 出所：MINKABU PRESS

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