注目トピックス　市況・概況

NY債券：米長期債相場は弱含み、12月米雇用統計は市場予想を上回る

配信日時：2024/01/06 07:28 配信元：FISCO
*07:28JST NY債券：米長期債相場は弱含み、12月米雇用統計は市場予想を上回る 5日の米国長期債相場は弱含み。米労働省が発表した12月雇用統計は市場予想を上回る強い内容だったことが利回り上昇の要因となった。非農業部門雇用者数は前月比+21.6万人と、市場予想を上回った。失業率は3.7％で横ばい、平均時給は前年比+4.1％で伸び率は11月実績を上回った。3月利下げ観測は後退。イールドカーブはスティープニング気配で推移。

CMEのFedWatchツールによると、5日時点で3月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が5.00-5.25％以下となる確率は66％程度。5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が5.00-5.25％以下となる確率は95％程度。10年債利回りは4.00％近辺で取引を開始し、米雇用統計発表後に4.097％近辺まで上昇したが、その後3.951％近辺まで反落。ただ、米国市場の後半にかけて4％台に再上昇し、取引終了時点にかけて4.05％近辺で推移した。

イールドカーブはスティープニング気配で推移。2年－10年は-33.90bp近辺、2－30年は-18.30bp近辺で引けた。2年債利回りは4.39％(前日比：+1bp)、10年債利回りは4.05％（前日比+5bp)、30年債利回りは、4.20％(前日比：+5bp)で取引を終えた。

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領選挙、米FOMC政策金利発表、東証取引時間延伸 *18:05JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領選挙、米FOMC政策金利発表、東証取引時間延伸 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39200円－下限37500円1日に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が1.2万人増と市場予想（＋10.1万人）を大幅に下回り、2020年来で最低の伸びにとどまったほか、前2カ月間の雇用者数も下方修正された。一方、失業率は4.1％と市場予想通りとなった。この結果を受けた1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比288.73ドル高の42052.19ドル、ナスダックは同144.77ポイント高の18239.92で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比480円高の38600円で取引を終えた。為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル151円台を付ける場面もあったが、その後は152円台後半で推移している。日本は3連休のため4日の海外市場の動向を確認する必要はあるが、米雇用統計をきっかけとした日経平均の一段安は回避されそうな状況にある。来週は5日に米大統領選挙の投開票、6－7日に米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが相次いで開催されることから米国市場が注目されそうだ。FOMCでは、足下の米経済が非常に強いことや大統領選挙直後であることなどが意識されて、市場想定通りの「0.25％の利下げ」に留まる公算が大きく、ほぼ無風での通過となりそうだ。一方、米大統領選挙は、トランプ元大統領、ハリス副大統領の支持率が拮抗していることから、大勢が判明するのは東京時間6日の午後と遅い時間になりそうだ。どちらの候補者が勝利しても、流動性の高い東京市場にてファーストインパクトが発生するため、東京市場は神経質な展開となりそうだ。足下の米金利市場は、米経済のソフトランディング期待感にトランプトレードも加わり、金利が上昇していたことから、トランプ氏が勝利しても、いったん材料出尽くし感が先行する可能性がある。米金利低下となれば日米金利差縮小が意識されることから、為替市場では円高ドル安が進行するかもしれない。為替、金利、株式市場いずれも慌ただしい状況となりそうだ。国内では企業決算が増加する。8日には500社超が予定されており、週間では950社ほどが予定されている。5日から立ち合い時間が30分延伸される関係上、15時ちょうどに決算発表を予定している企業は取引時間中の発表となることから、15時から15時30分は売買代金が増加するだろう。来週は米国の重要イベントに加えて、政局の不透明感も強いことから、決算銘柄を中心とした個別物色の強い相場展開となりそうだ。なお、今週のプライム市場の売買代金は、衆議院選挙投開票前に比べると増加しているが、10月30日の7兆9645億円や31日の4兆9740億円は、TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスなど月末要因が背景にある。まだ東京市場に腰の据わった海外投資家の資金はさほど入っていないと見ておいた方が良さそうだ。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行の早期利上げ観測が浮上し、円買い圧力がやや高まる可能性は消えていないが、米大統領選と米連邦公開市場委員会(FOMC)の両イベントはドル買い要因になるとみられ、ドルは下げづらい状態が続くとみられる。日銀は10月30-31日に開催された金融政策決定会合で現行の政策を維持したが、金融正常化に前向きな方針を堅持。市場では12月にも追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。また、日本の総選挙で連立与党の議席数は過半数を割り込み、政権運営が難しくなっているため、政治不安を警戒してリスク回避的な円買いが増える可能性は残されている。ただ、11月5日投開票の米大統領選で、共和党のトランプ前大統領は激戦州と呼ばれる複数の州で民主党のハリス氏をややリードしていると一部で報じられており、トランプ氏の大統領選勝利を予想する市場参加者が増えている。トランプ氏が主張する経済政策には長期金利の上昇を招く可能性があるものも含まれており、ドル買い材料となり得る。少なくとも大統領選挙の結果判明までは米ドル買い・円売りが優勢の状態が続く可能性がある。■来週の注目スケジュール11月4日(月)：株式市場は祝日のため休場(振替休日)、米・耐久財受注(9月)、米・製造業受注(9月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(8日まで)など11月5日(火)：東京証券取引所の取引時間が15時30分までに延伸、米・大統領選挙・議会選挙、米・貿易収支(9月)、米・ISM非製造業景況指数(10月)、中・財新サービス業PMI(10月)、中・財新総合PMI(10月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など11月6日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月19・20日分)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(1日目)、米・サービス業PMI(10月)、米・総合PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(10月)、欧・ユーロ圏総合PMI(10月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(9月)、NZ・失業率(7-9月)など11月7日(木)：毎月勤労統計(9月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、米・新規失業保険申請件数(先週)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、中・貿易収支(10月)、中・貿易収支(10月)、欧・ユーロ圏小売売上高(9月)、独・鉱工業生産指数(9月)、豪・貿易収支(9月)など11月8日(金)：景気一致指数(9月)、景気先行CI指数(9月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(11月)、中・経常収支速報(7-9月)、加・失業率(10月)など11月9日(土)：中・消費者物価指数(10月)、中・生産者物価指数(10月)、元建て新規貸出残高(10月、15日までに)など ＜YU＞ 2024/11/02 18:05 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英政府の増税方針を警戒 *13:35JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英政府の増税方針を警戒 ■やや強含み、英中銀による大幅利下げ観測は後退今週のポンド・円はやや強含み。原油先物は値下がりしたものの、日本銀行による早期利下げの可能性は高まっていないことから、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小。英中央銀行の大幅利下げ観測が後退したことや米ドル・円相場がやや円安方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：195円38銭-199円81銭。■伸び悩みか、英政府の増税方針を警戒来週のポンド・円は伸び悩みか。日本銀行は金融正常化に前向きなスタンスを堅持している。一方、英中央銀行は0.25ptの追加利下げを実施する見込み。また、英政権による増税方針で国内経済の先行きが警戒され、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的なポンド買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・7日：英中央銀行政策金利発表（0.25ptの利下げ予想）予想レンジ：195円00銭－200円00銭 ＜FA＞ 2024/11/02 13:35 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪準備銀行の政策金利は据え置き予想 *13:34JST 豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪準備銀行の政策金利は据え置き予想 ■弱含み、日銀12月利上げ観測で一時100円を下回る今週の豪ドル・円は弱含み。日本銀行による金融政策正常化が遅れるとの観測でリスク選好的な豪ドル買い・円売りが一時優勢となったが、9月消費者物価指数が市場予想を下回ったこと、日銀12月利上げ観測が浮上したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小し、豪ドル・円は一時100円を下回った。取引レンジ：99円54銭-101円53銭。■底堅い展開か、豪準備銀行の政策金利は据え置き予想来週の豪ドル・円は底堅い展開か。豪準備銀行（中央銀行）は11月5日開催の理事会で政策金利の据え置きを決定する見込み。公表される声明で早期利下げの必要性について否定的な見解が提示された場合、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小し、豪ドル・円は底堅い動きを見せる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・5日：豪準備銀行が政策金利発表（4.35％に据え置き予想）・7日：9月貿易収支（8月：+56.44億豪ドル）予想レンジ：99円00銭-102円00銭 ＜FA＞ 2024/11/02 13:34 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、域内経済回復への期待残る *13:33JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、域内経済回復への期待残る ■強含み、ユーロ圏経済の過度な悪化に対する懸念和らぐ今週のユーロ・ドルは強含み。10月30日発表の7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値は市場予想を上回り、ユーロ圏経済の過度な悪化に対する懸念は和らいだことが要因。ユーロ圏のインフレ緩和のペースは減速していることも意識され、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いは縮小した。取引レンジ：1.0769ドル－1.0905ドル。■下げ渋りか、米重要イベントでドル買いも域内経済にらみ来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。11月5日投開票のべ大統領選と米連邦公開市場委員会(FOMC)はいずれもドル買い要因とみられ、ユーロを下押ししそうだ。堅調な米経済指標もドル買いを後押しする見通し。ただ、足元のユーロ圏経済指標は明るさがみられ、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測によるユーロ売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.0700ドル-1.0950ドル■堅調推移、7-9月ユーロ圏GDPは市場予想を上回る今週のユーロ・円は堅調推移。10月30日発表の7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値は市場予想を上回ったことがユーロ買い材料となった。欧州中央銀行（ECB）による12月利下げは織り込み済み。日本とユーロ圏の金利差が大幅に縮小するとの見方はやや後退しており、リスク回避的なユーロ売り・円買いは縮小した。取引レンジ：164円44銭－166円69銭。■底堅い値動きか、域内経済回復への期待残る来週のユーロ・円は底堅い値動きか。日本銀行金融政策決定会合で金融正常化に前向きな姿勢が示されたが、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げは織り込み済みでリスク回避のユーロ売りはやや後退する見通し。また、米大統領選の行方を巡ってドル高・円安が進行した場合、ユーロ・円も上値を伸ばす可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日（木）：9月小売売上高（8月：前月比+0.2％）予想レンジ：164円00銭-168円00銭 ＜FA＞ 2024/11/02 13:33 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米重要イベントでドル買いも *13:31JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米重要イベントでドル買いも 【今週の概況】■米大統領選の行方を巡ってドル買い強まる今週のドル・円は強含み。米国のインフレ緩和ぺースは減速しつつあること、米国経済の軟着陸への期待は持続していることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小した。米ドル・円は週初に153円88銭まで買われた後、日本銀行の今後の金融政策を巡って10月31日に151円台後半まで下落したものの、日銀による年内利上げの可能性は高くないとの見方で同日のニューヨーク市場で一時153円台前半まで戻した。11月1日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円79銭まで下落後、153円09銭まで反発した。この日発表された10月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回り、8・9月分の増加数は下方改定されたことから、リスク回避のドル売りが広がった。しかしながら、その後発表された10月ISM製造業景況指数の支払価格は大幅に上昇したこと、11月5日に行われる米大統領選挙をにらんで長期金利が上昇に転じたことから、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は152円98銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：151円79銭－153円88銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、米重要イベントでドル買いも来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行の早期利上げ観測が浮上し、円買い圧力がやや高まる可能性は消えていないが、米大統領選と米連邦公開市場委員会(FOMC)の両イベントはドル買い要因になるとみられ、ドルは下げづらい状態が続くとみられる。日銀は10月30-31日に開催された金融政策決定会合で現行の政策を維持したが、金融正常化に前向きな方針を堅持。市場では12月にも追加利上げに踏み切るとの見方が浮上している。また、日本の総選挙で連立与党の議席数は過半数を割り込み、政権運営が難しくなっているため、政治不安を警戒してリスク回避的な円買いが増える可能性は残されている。ただ、11月5日投開票の米大統領選で、共和党のトランプ前大統領は激戦州と呼ばれる複数の州で民主党のハリス氏をややリードしていると一部で報じられており、トランプ氏の大統領選勝利を予想する市場参加者が増えている。トランプ氏が主張する経済政策には長期金利の上昇を招く可能性があるものも含まれており、ドル買い材料となり得る。少なくとも大統領選挙の結果判明までは米ドル買い・円売りが優勢の状態が続く可能性がある。【米大統領選挙】（11月5日実施予定）11月5日投開票の米大統領選は民主党候補のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領の大接戦で結果判明は数日を要する可能性も。両者の経済政策は財政拡張路線となる可能性があるため、金利高ドル高の要因となり得る。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（11月6-7日）米連邦準備制度理事会（FRB）は11月6-7日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の会合で0.25ポイントの利下げを決定する公算。ただ、インフレ緩和のペースは減速しており、12月会合で金利据え置きの可能性が示された場合はドル買い材料になる。ドル・円の予想レンジ：151円00銭－155円00銭 ＜FA＞ 2024/11/02 13:31 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：選挙後は買われるも「往って来い」、来週は米重要イベントに振らされる展開に *13:30JST 国内株式市場見通し：選挙後は買われるも「往って来い」、来週は米重要イベントに振らされる展開に ■買戻し進むも米ハイテク株安が重しに今週の日経平均は週間で139.75円高（＋0.37％）の38053.67円と上昇。注目された衆議院議員選挙は、政権与党が過半数を割り込む結果となったが、市場は織り込み済みだったことから、週明けの東京市場は大型株中心に買い戻し優勢の展開となった。一部では財政積極策を公約とする国民民主党が連立政権入りするのではないかといった思惑もあり、10月30日には39417.88円まで上げ幅を拡大する場面も見られた。ただ、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見において、植田和男日銀総裁が追加の利上げにやや前向きな姿勢を見せたことなどから、為替市場ではドル・円相場が1ドル152円台前半と、円安ドル高が一服。米国市場で決算発表後のマイクロソフトやメタなど米ハイテク株が売られたことなどが影響して、週末の日経平均は前日比1000円超の大幅安となり、一時37000円台に突入、週間ベースではほぼ「往って来い」の展開となった。なお、10月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を90億円売り越したほか、TOPIX先物を1239億円買い越し、225先物は455億円買い越したことから、合計1604億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を90億円買い越したが、合計では812億円売り越し。自己は現物を1535億円売り越した。■6日の東京市場は米大統領選の結果で乱高下か1日に発表された米10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が1.2万人増と市場予想（＋10.1万人）を大幅に下回り、2020年来で最低の伸びにとどまったほか、前2カ月間の雇用者数も下方修正された。一方、失業率は4.1％と市場予想通りとなった。この結果を受けた1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比288.73ドル高の42052.19ドル、ナスダックは同144.77ポイント高の18239.92で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比480円高の38600円で取引を終えた。為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル151円台を付ける場面もあったが、152円台後半で推移している。日本は3連休のため4日の海外市場の動向を確認する必要はあるが、米雇用統計をきっかけとした日経平均の一段安は回避されそうな状況にある。来週は5日に米大統領選挙の投開票、6－7日に米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが相次いで開催されることから米国市場に注目されそうだ。FOMCは足下の米経済が非常に強いことや大統領選挙直後などが意識されて、「金融政策の現状維持」となる公算が大きい。注目点は、パウエルFRB議長が足下の強い経済情勢を受けて、「タカ派」的な姿勢を強めるかどうかだろう。一方、米大統領選挙は、トランプ元大統領、ハリス副大統領の支持率が拮抗していることから、大勢が判明するのは東京時間6日の午後と遅い時間になりそうだ。どちらの候補者が勝利しても、流動性の高い東京市場にてファーストインパクトが発生するため、東京市場は神経質な展開となりそうだ。足下の米金利市場は、米経済のソフトランディング期待感にトランプトレードも加わり、米金利が上昇していたことから、トランプ氏が勝利しても、いったん材料出尽くし感が先行する可能性がある。米金利低下となれば日米金利差縮小が意識されることから、為替市場では円高ドル安が進行するかもしれない。為替、金利、株式市場いずれも慌ただしい状況となりそうだ。■5日から取引時間が30分延長国内では企業決算が増加する。8日には500社超が予定されており、週間では950社ほどが予定されている。5日から立ち合い時間が30分延長される関係上、15時ちょうどに決算発表を予定している企業は取引時間中の発表となることから、15時から15時30分は売買代金が増加するだろう。来週は米国の重要イベントに加えて、政局の不透明感も強いことから、決算銘柄を中心とした個別物色の強い相場展開となりそうだ。なお、今週のプライム市場の売買代金は、衆議院選挙投開票前に比べると増加しているが、10月30日の7兆9645億円や31日の4兆9740億円は、TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスなど月末要因が背景にある。まだ東京市場に腰の据わった海外投資家の資金はさほど入っていないと見ておいた方が良さそうだ。■5日に米大統領選、7日にFRB政策金利発表来週、国内では、5日に10月マネタリーベース、7日に9月毎月勤労統計、現金給与総額、8日に9月景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、4日に米・9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に中・10月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、豪・豪中銀政策金利、英・10月サービス業PMI（確報値）、米・9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日にNZ・第3四半期雇用統計、英・10月建設業PMI、米・10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2024/11/02 13:30 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は米大統領選後に25MA超えを試す展開か *13:29JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は米大統領選後に25MA超えを試す展開か ■上値抵抗ライン超えて投資家心理改善か今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.37％だったのに対して、グロース市場指数は＋4.98％、グロース市場250指数は＋5.20％とグロース市場の強さが目立った。注目された衆議院議員選挙は政権与党が過半数を割り込む結果となったが、市場は織り込み済みだったことから、東京市場は買い戻し優勢の展開となった。躍進した国民民主党が政権入りするといった思惑も高まり、関連銘柄が上昇。グロース市場も主力株を中心に買われ、グロース市場指数、グロース市場250指数ともに週初から4日続伸した。売買代金も連日で1000億円台に乗せるなど投資家は戻りつつある。時価総額上位銘柄では、隙間バイト最大手のタイミー<215A>が国民民主党関連銘柄の一角として上昇。好業績が材料視されてシーユーシー<9158>も買われたほか、カバー<5253>も好業績や証券会社のポジティブなレポートなどが材料視されて大幅高となった。また、売りが強まっていたGENDA<9166>も買戻し優勢に。このほかの銘柄では、フルッタフルッタ<2586>がアサイー販売好調で急騰。一方、低位銘柄のグローバルウェイ<3936>、夢展望<3185>が売られたほか、石破関連銘柄の雨風太陽<5616>も売り優勢となった。なお、28日グロース市場に上場したHmcomm<265A>の初値は、公開価格を32.7％上回る1128円。29日に同じくグロース市場に上場したSapeet<269A>の初値は、公開価格を52.3％上回る2285円となった。Sapeetはその後3日連続でストップ高と短期資金が流入している。■直近IPO銘柄への関心は高い来週の新興市場は、5日の米大統領選挙の結果を横目に見る展開となろう。6日の東京時間に大勢が判明する可能性があることから、プライム市場、グロース市場ともに、この日は乱高下する可能性がある。グロース市場はプライム市場ほど影響を受けないと考えるが、仮にプライム市場や日経平均が急落となれば投資家心理には影響が及ぶだろう。グロース市場250指数は25日移動平均線（25MA）手前まで上昇したが、この水準突破を試すのは米大統領選通過後となりそうだ。売買代金が増加傾向にあることから、上値抵抗ラインをしっかりと上回れば投資家心理はより改善されよう。引き続き主力株物色を想定しているが、米大統領選が重しとなることや、11月中旬に決算発表を予定している企業が多いことなどから、値動きの軽い銘柄に資金は向かうだろう。まだ決算発表銘柄が少ないことや、IPOが11月下旬まで予定されていないことなどから、直近IPO銘柄への関心は高いと考える。足下では、3日連続でストップ高となったSapeetや、上場来高値を更新しているグロースエクスパートナーズ<244A>は需給面が良好だ。また、下げ止まったキッズスター<248A>、ROXX<241A>はじりじりと反発しており注目したい。 ＜FA＞ 2024/11/02 13:29 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：大統領選とＦＯＭＣの結果待ちで動きにくいか *13:28JST 米国株式市場見通し：大統領選とＦＯＭＣの結果待ちで動きにくいか 来週の米国株は、5日に大統領選挙、6－7日に連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントを控え神経質な展開となるだろう。FOMCは政策金利の現状維持を決定する公算が大きく、12月での利下げ実施を示唆するかどうかがポイントだが、市場は無風での通過を想定している。一方、大統領選挙は市場に与える影響が大きい。激戦州と言われる7つの州の最新世論調査（10月31日）では、5州でトランプ氏が支持率優位となっている。仮にこの世論調査通りの結果となった場合、トランプ氏の選挙人獲得数は287、ハリス氏は241となる。株式市場ではこうした世論調査の結果を織り込む「トランプトレード」が入っている様子だが、債券版VIX指数であるMOVE指数は、昨年10月以来の130水準を超えている。大統領選及び利下げ実施への不透明感が意識され、債券市場での警戒感は非常に高い。VIX指数は21ポイント台とさほど上昇していないことから、楽観ムードが強い株式市場の急変動には警戒したいところだ。一般的には、トランプ氏が勝つと、銀行、資源・エネルギー関連、サービス、中小型株などが恩恵を受けると見られている。一方、ハリス氏が勝つと、環境、再生エネルギー関連にスポットが当たりそうだが、現政権の方針を継続するだけなのでポジティブインパクトに欠けるとも見られている。なお、1日引け後にはNYダウ構成銘柄の変更が発表された。エヌビディアとシャーウィンが採用されて、インテルとダウが除外となることから、エヌビディアの存在感が一段と増すこととなる。入れ替えは8日の取引開始前に適用される。経済指標では、4日に9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日に10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、4日にグッドイヤー、マリオット、フォックス、5日にデュポン、アイロボット、ユニバーサル、6日にビヨンド・ミート、クアルコム、トリップアドバイザー、7日にハリバートン、ハーシー、モデルナ、ラルフローレン、アンダー・アーマー、エアビー、エクスペディア、グルーポン、イーストマン・コダック、モトローラ、スクエア、8日にバクスターなどが予定されている。 ＜FA＞ 2024/11/02 13:28 注目トピックス　市況・概況 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは288ドル高、雇用統計受け利下げ期待強まる *07:58JST 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは288ドル高、雇用統計受け利下げ期待強まる ■NY株式：NYダウは288ドル高、雇用統計受け利下げ期待強まる米国株式市場は反発。ダウ平均は288.73ドル高の42,052.19ドル、ナスダックは144.77ポイント高の18,239.92で取引を終了した。雇用統計を受けた利下げ期待に買われ寄り付き後、上昇。良好な企業決算を好感した買いや月初で新たな資金が流入したことも支援し、相場は続伸した。長期金利が上昇したもののオンライン小売のアマゾン（AMZN）や半導体インテル（INTC）の上昇が支援し、ナスダックも終日堅調に推移し終了。セクター別では、小売、半導体・同製造装置が上昇した一方、公益事業が下落した。半導体インテル（INTC）は昨日引け後に発表した四半期決算で、第4四半期の売上高見通しが市場予想を上回り、上昇。レンタルカー会社のエイビス・バジェット・グループ（CAR）は第3四半期決算で、年末の強い需要見通しを示し、買われた。ケーブルテレビ会社のチャーター・コミュニケーションズ（CHTR）は第3四半期決算で住宅向けモバイルサービス事業やインターネットサービス事業が好調で、増収増益を発表し上昇。不動産仲介サービスのRE/MAXホールディングス（RMAX）は四半期決算の内容が予想を下回り、下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は21.16まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米雇用統計は予想下振れも長期金利上昇を受けてドル反発1日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円80銭へ下落後、153円09銭まで上昇し、152円98銭で引けた。米10月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り2020年来で最低の伸びにとどまったほか前2カ月間の雇用も下方修正された結果を受けて、追加利下げ観測が強まり、債券利回り低下に連れドル売りに拍車がかかった。その後、10月製造業PMI改定値が予想外に上方修正されたほか10月ISM製造業景況指数の支払価格が大幅上昇、また、来週の大統領選挙をにらみ長期金利が上昇に転じ、ドルの買戻しが強まった。リスク選好の円売りも強まった。ユーロ・ドルは1.0905ドルまで上昇後、1.0832ドルまで下落し、1.0835ドルで引けた。ユーロ・円は、166円11銭まで上昇後、165円35銭まで下落。ポンド・ドルは1.2916ドルから1.2980ドルのレンジで上下に振れた。ドル・スイスは0.8640フランへ下落後、0.8711フランまで上昇した。■NY原油：小幅高、利食い売りで上げ幅縮小NYMEX原油12月限終値：69.49　↑0.231日のNY原油先物12月限は小幅高。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物12月限は、前営業日比＋0.23ドル（+0.33％）の69.49ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.32ドル－71.45ドル。ロンドン市場の序盤にかけて71.45ドルまで買われたが、米国市場で利食い売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で69.32ドルまで下落。イランによるイスラエル攻撃の可能性は残されているが、過度な供給不安は和らいでおり、週末前でポジション調整的な売りが入ったようだ。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　41.76ドル 　 -0.06ドル（-0.14％）モルガン・スタンレー（MS）　116.85ドル 　+0.60ドル（+0.51％）ゴールドマン・サックス（GS）519.35ドル 　+1.56ドル（+0.30％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.20ドル 　 +1.68ドル（+7.80％）アップル（AAPL） 　 　 　 　222.91ドル 　-3.00ドル（-1.32％）アルファベット（GOOG） 　 　172.65ドル 　-0.04ドル（-0.02％）メタ（META） 　 　 　 　 　 567.16ドル 　-0.42ドル（-0.07％）キャタピラー（CAT） 　 　 　379.63ドル 　+3.43ドル（+0.91％）アルコア（AA） 　 　 　 　　40.57ドル 　 +0.48ドル（+1.19％）ウォルマート（WMT） 　 　 　82.19ドル 　 +0.24ドル（+0.29％） ＜ST＞ 2024/11/02 07:58
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