午後：債券サマリー　先物は反発、日銀政策修正の思惑後退で長期金利は０．５９５％に低下

　２７日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。日銀がこの日公表した１２月１８～１９日開催分の「金融政策決定会合における主な意見」で、政策正常化に関して議論が二分していることが明らかとなり、早期のマイナス金利解除を巡る思惑が後退。債券を買い戻す流れが優勢となった。 　１２月の会合では金融政策運営に関し「少なくとも来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」とする意見があった半面、「『巧遅は拙速に如かず』という言葉もある」など、タイミングを逃さずに金融正常化を図るべきとする意見もあった。市場では参加者内でも正常化の時期については、まだコンセンサスが定まっていないとの見方が広がり、早期のマイナス金利解除を見込んだ債券の売り持ち高を解消する目的の買いを誘った。 　２７日午後５時に日銀は長期国債の買い入れオペの四半期予定（通称オペ紙）を公表する予定。朝方の買い一巡後は、オペ紙の内容を見極めたいとの姿勢が強まり、高値圏で膠着感を強めた。日経平均株価はこの日一時４００円を超す上昇となるなど投資家心理は上向いたものの、債券相場への反応は限られた。 　先物３月限は前営業日比３５銭高の１４６円８３銭で取引を終えた。現物債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３５％低下の０．５９５％をつけた。 出所：MINKABU PRESS

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