ドイツの財政問題で欧州経済減速の恐れ、ＯＥＣＤが指摘

[ベルリン ２３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、ドイツの財政問題が今後数年の欧州経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。

ドイツデスクの責任者、Robert Grundke氏がロイターに「今後数年間、ドイツで使用可能な資金が減り投資や支出が減れば、ＥＵ経済への影響は避けられない。ＥＵから輸入する中間財や最終財・サービスは減るだろう」と述べた。

ドイツの憲法裁判所は１５日、新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロ（６５４億４０００万ドル）を他の用途に転用することを認めない判決を下した。政権は連立政権は代替財源の確保を迫られている。

Grundke氏は「将来の財政政策に対する不安は、すでにドイツの企業の投資活動や家計の消費行動に悪影響を及ぼしている」と指摘した。