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柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(1)【中国問題グローバル研究所】
配信日時:2023/11/21 10:28
配信元:FISCO
*10:28JST 柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(1)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。
台湾総統選における野党連携「藍白合作」(藍は国民党、白は台湾民衆党)を発表した翌日の11月16日、台湾の国営通信社である中央通信社(中央社)は、柯文哲候補(台湾民衆党)が「今年2月以来、AIT(米国在台湾協会)から常に選挙に関する現状報告をするように要求されてきた」と語ったと報道している。
その1ヵ月前の10月17日にはシンガポールの「聯合早報」がAITの理事長(バイデン米国大統領の側近)が10月15日から台湾を訪問し3人の総統選立候補者を「面接試験した」と報じた。ここ半年間で3回目の「面接試験」であるという。10月20日のアメリカの国営放送VOAも、今回の台湾訪問は「3回目の面接試験を行うためだ」と説明している。
台湾の選挙はアメリカの管轄下にあり、総統選候補者はアメリカの顔色をうかがいながらでないと行動できない状況にあるようだ。立候補者は先ず訪米し「面接試験」に「合格」しなければならない。
「一つの中国」は国連で議決されたのではなかったのか?
台湾は誰のものか――?
◆柯文哲氏は2月から常に状況を報告せよとAITに要求されている
2023年11月16日、台湾の国営通信社である中央社は、台湾民衆党の次期総統選候補者である柯文哲氏に関して<柯文哲:米国は台湾の重要な同盟国だ AITが藍白合作に関して聞いてくるのは正常なことだ>(※2)という見出しで柯文哲がAITから状況報告を要求されてきたことを報道している(リンク先はその転載)。
それによれば、柯文哲は以下のように述べているという。
・民衆党は今年2月以来、毎週AITと連絡を取っており、AITの立場を考えると、AITが藍白問題を懸念して電話して来るのは当然のことだと思う。なぜならアメリカは台湾の重要な同盟(国)であり、台湾と良好な関係を維持する必要があるからだ。コミュニケーションを図り、誤解を避けなければならない。
・藍白の政党は昨日、馬英九・元総統の立会いのもとで交渉し合意に達したが、外界の一部は藍白合作に関して中国共産党が介入しているのではないかと疑問視している。
・藍白合作を決定したと発表するとすぐ、AITが私に電話してきて、中国が藍白合作に関与したか否かを説明するように要求してきた。
・今年2月から現在に至るまで、われわれ民衆党は毎週AITと連絡を取り、党事務局の局長、副局長、政治チームのレベル全て、ずーっと常にAITに選挙運動に関する報告をしている。私自身もAITのサンドラ・オウドカーク処長に「台米関係においてはノーサプライズを維持する」と保証し、訪米したときにも米政府高官にこの原則を維持し決して突然奇妙な動き(=中国と接近するようなこと)はしないことを誓った。
・私はこれまで、AITに対し、「どんな問題でも疑問があればいつでも電話して質問していい」と保証したことがあるし、「民衆党は何か新しい変化があったら、必ずAITに報告する」と誓ったこともある。したがって昨日、「藍白合作」決定を発表したわけだから、AITが「お前、何をやっているんだ!?」と聞いてくるのは正常なことだと思う。なぜなら私はAITに「何か変化があったら報告する」と誓っていたからだ(=それに違反したことになる)。
◆AIT理事長は総統候補者に面接試験
2023年10月17日、シンガポールの「聯合早報」は<米国在台湾協会(AIT)理事長が藍・緑・白の総統選立候補者に“面接試験”>(※3)という見出しで、台湾総統選立候補者の「面接試験」を報道している(緑は民進党のシンボルカラー)。以下、「聯合早報」の温偉中・台北特派員が書いた記事の冒頭部分だけを和訳して転載する。
――米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー理事長は、5日間の日程で台湾を訪問し、藍・緑・白三大政党の総統選立候補者と面談する。これは台湾の将来の総統候補に対する「面接試験」とみなされている。学者らによると、「アメリカは現場の一次情報を直接得ることによって、選挙情勢を評価分析しようとしている」とのこと。
ローラ・ローゼンバーガーは日曜日(10月15日)に台湾に到着したが、これは彼女が3月20日に就任して以来の3度目の台湾訪問となる。彼女はすでに月曜日(10月16日)に台湾の蔡英文総統と会談しているが、より注目されるのは、藍(国民党)、緑(民進党)、白(民衆党)三党の総統候補者との会談だ。
ローゼンバーガーはブリンケン米国務長官の補佐官を務め、バイデン米大統領の側近ともみなされている。台湾では3ヵ月以内に、すなわち2024年1月13日に総統選挙と立法院委員選挙が行われることになっている。中東でイスラエルとハマスの戦争が激化し、台湾の選挙戦が燃え上がっている時期に彼女が台湾を訪問したことは、アメリカが台湾問題と選挙情勢をいかに重要視しているかの何よりの証拠である。(「聯合早報」からの引用は以上)
「米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。
この論考はYahoo(※4)から転載しました。
写真: ロイター/アフロ
(※1)https://grici.or.jp/
(※2)https://money.udn.com/money/story/7307/7578194
(※3)https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20231017-1443681
(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a97eb2bf45b9a22c03a2af1ae593cc6c532f2820
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台湾総統選における野党連携「藍白合作」(藍は国民党、白は台湾民衆党)を発表した翌日の11月16日、台湾の国営通信社である中央通信社(中央社)は、柯文哲候補(台湾民衆党)が「今年2月以来、AIT(米国在台湾協会)から常に選挙に関する現状報告をするように要求されてきた」と語ったと報道している。
その1ヵ月前の10月17日にはシンガポールの「聯合早報」がAITの理事長(バイデン米国大統領の側近)が10月15日から台湾を訪問し3人の総統選立候補者を「面接試験した」と報じた。ここ半年間で3回目の「面接試験」であるという。10月20日のアメリカの国営放送VOAも、今回の台湾訪問は「3回目の面接試験を行うためだ」と説明している。
台湾の選挙はアメリカの管轄下にあり、総統選候補者はアメリカの顔色をうかがいながらでないと行動できない状況にあるようだ。立候補者は先ず訪米し「面接試験」に「合格」しなければならない。
「一つの中国」は国連で議決されたのではなかったのか?
台湾は誰のものか――?
◆柯文哲氏は2月から常に状況を報告せよとAITに要求されている
2023年11月16日、台湾の国営通信社である中央社は、台湾民衆党の次期総統選候補者である柯文哲氏に関して<柯文哲:米国は台湾の重要な同盟国だ AITが藍白合作に関して聞いてくるのは正常なことだ>(※2)という見出しで柯文哲がAITから状況報告を要求されてきたことを報道している(リンク先はその転載)。
それによれば、柯文哲は以下のように述べているという。
・民衆党は今年2月以来、毎週AITと連絡を取っており、AITの立場を考えると、AITが藍白問題を懸念して電話して来るのは当然のことだと思う。なぜならアメリカは台湾の重要な同盟(国)であり、台湾と良好な関係を維持する必要があるからだ。コミュニケーションを図り、誤解を避けなければならない。
・藍白の政党は昨日、馬英九・元総統の立会いのもとで交渉し合意に達したが、外界の一部は藍白合作に関して中国共産党が介入しているのではないかと疑問視している。
・藍白合作を決定したと発表するとすぐ、AITが私に電話してきて、中国が藍白合作に関与したか否かを説明するように要求してきた。
・今年2月から現在に至るまで、われわれ民衆党は毎週AITと連絡を取り、党事務局の局長、副局長、政治チームのレベル全て、ずーっと常にAITに選挙運動に関する報告をしている。私自身もAITのサンドラ・オウドカーク処長に「台米関係においてはノーサプライズを維持する」と保証し、訪米したときにも米政府高官にこの原則を維持し決して突然奇妙な動き(=中国と接近するようなこと)はしないことを誓った。
・私はこれまで、AITに対し、「どんな問題でも疑問があればいつでも電話して質問していい」と保証したことがあるし、「民衆党は何か新しい変化があったら、必ずAITに報告する」と誓ったこともある。したがって昨日、「藍白合作」決定を発表したわけだから、AITが「お前、何をやっているんだ!?」と聞いてくるのは正常なことだと思う。なぜなら私はAITに「何か変化があったら報告する」と誓っていたからだ(=それに違反したことになる)。
◆AIT理事長は総統候補者に面接試験
2023年10月17日、シンガポールの「聯合早報」は<米国在台湾協会(AIT)理事長が藍・緑・白の総統選立候補者に“面接試験”>(※3)という見出しで、台湾総統選立候補者の「面接試験」を報道している(緑は民進党のシンボルカラー)。以下、「聯合早報」の温偉中・台北特派員が書いた記事の冒頭部分だけを和訳して転載する。
――米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー理事長は、5日間の日程で台湾を訪問し、藍・緑・白三大政党の総統選立候補者と面談する。これは台湾の将来の総統候補に対する「面接試験」とみなされている。学者らによると、「アメリカは現場の一次情報を直接得ることによって、選挙情勢を評価分析しようとしている」とのこと。
ローラ・ローゼンバーガーは日曜日(10月15日)に台湾に到着したが、これは彼女が3月20日に就任して以来の3度目の台湾訪問となる。彼女はすでに月曜日(10月16日)に台湾の蔡英文総統と会談しているが、より注目されるのは、藍(国民党)、緑(民進党)、白(民衆党)三党の総統候補者との会談だ。
ローゼンバーガーはブリンケン米国務長官の補佐官を務め、バイデン米大統領の側近ともみなされている。台湾では3ヵ月以内に、すなわち2024年1月13日に総統選挙と立法院委員選挙が行われることになっている。中東でイスラエルとハマスの戦争が激化し、台湾の選挙戦が燃え上がっている時期に彼女が台湾を訪問したことは、アメリカが台湾問題と選挙情勢をいかに重要視しているかの何よりの証拠である。(「聯合早報」からの引用は以上)
「米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。
この論考はYahoo(※4)から転載しました。
写真: ロイター/アフロ
(※1)https://grici.or.jp/
(※2)https://money.udn.com/money/story/7307/7578194
(※3)https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20231017-1443681
(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a97eb2bf45b9a22c03a2af1ae593cc6c532f2820
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中国がMAGAを肯定!【中国問題グローバル研究所】
*16:23JST 中国がMAGAを肯定!【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA(アメリカを再び偉大にする)」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>(※2)と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム<トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?>(※3)とも符合する。世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか?◆人民日報がMAGAを肯定!12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で<小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する>(※4)という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開している。・共通点を求める精神を守りつつ意見の違いを保留し、対立を対話で置き換え、違いを協力で解決し、全体的な状況との矛盾を管理することで、中国とアメリカは互いに発展を達成し、ともに繁栄することができる。・シカゴ・グローバル問題評議会が最近発表した世論調査によると、アメリカ人の53%がアメリカは中国と友好的な協力と交流を行うべきだと考えていることが分かった。一部メディアは、2019年以来初めて、アメリカ人の回答者の過半数が中国との協力・関与政策を支持したと指摘している。これは、米中関係の浮き沈みはあるものの、双方が合理的に相違点を管理することで、両国関係に関する合理的な理解が米国社会において徐々に深まりつつあることを示している。・歴史はくり返し、中国とアメリカの間には乗り越えられない障害や管理できない問題は存在しないことを証明している。相互尊重、平和共存、そしてウィンウィンの協力関係が維持される限り、両国は必ずや安定的で持続可能な建設的な関係を築くことができる。長期的には、中国の発展と振興は、アメリカのMAGA(Make America Great Again、アメリカを再び偉大にする)という目標と矛盾するものではない。相違点を残しつつ共通点を求め、対立を対話に切り替え、協力によって相違点を解決し、全体的な視点で矛盾を管理するという精神を堅持することで、米中の二大国は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現することができる。(以上)中国語の原文には「求同存异」という言葉が用いられているが、これは「相違点は保留して、共通点を求める」という意味で、日本語的には「大同小異」に近い。これは中国の成句で、外交的には1955年に周恩来がアジア・アフリカ会議でスローガンとして使用して以来、広く用いられるようになった。1972年2月21日にニクソン元大統領が訪中したときにも、周恩来は「求同存异」という言葉を用いて(※5)、新しい米中関係を定義した。さらに田中角栄元総理が訪中し、周恩来と会談した時にも「求同存异」という言葉で、今後の日中関係を表現している。その記録は現在では中国のネットで見つけることができず、わずかに『周恩来選集 下巻』(人民出版社、1984年、P477-478)(※6)で見出すことができる。しかしこのURLにはアクセスできない可能性もあるので、その際はお許しいただきたい。◆トランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」は習近平の言葉を受けていたところで、今年10月30日に韓国で行なった米中首脳会談においても、実は習近平がMAGAを肯定する言葉を発していた。10月30日の新華網によると(※7)、習近平は以下のように言っている。――中国の発展と振興はトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする(MAGA)」という目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる。米中はパートナーであり、友人であるべきだ。これは歴史の教訓であり、現実の必然である。私はトランプ大統領と引き続き協力し、米中関係の確固たる基盤を築き、両国の発展に好ましい環境を整備していきたいと考えている。(以上)この言葉を発したのが、10月30日午前中だ。一方、11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言!>(※8)で書いたように、トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言したのは、米東部時間31日に米メディアCBSの取材を受けたときのことだった。すなわち、習近平からの「中国の発展と振興はトランプ大統領のMAGAという目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる」という言葉を聞いたあとのことなのである。ということは、トランプのこの奇跡的とも言える言葉は、習近平の言葉を受けて出て来たということになる。そのような中、12月26日の論考<トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?>(※9)で書いたような台湾の元国防部副部長の「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」という発言が12月19日にあったということは、世界は「台湾有事」に向かっているのではなく、少なくとも米中は「台湾平和統一」に向かって動こうしていることになる。◆高市政権はアメリカに梯子を外される可能性となると、高市政権はトランプに梯子を外されることになり、日本の防衛力強化の根拠を「台湾有事」に求めている高市政権は、宙に浮いてしまう。「高市発言」の「台湾有事」に際して「アメリカの援軍が来た場合」という前提は、トランプ2.0においては完全に崩壊することを覚悟した方が良いのではないかと思う。高市総理は、トランプが訪中して習近平と会談する前に、なんとかトランプと会談して、トランプの心を自分の側に惹きつけようとしているようだが、そのような小手先の動作で、翻(ひるがえ)るようなトランプの決意ではなさそうだ。そのことは12月5日に発表されたトランプ2.0における「国家安全保障戦略(National Security Strategy)を詳細に読み解けば理解できるが、それはまた別の機会に譲りたい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※10)より転載しました。韓国で会談したトランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/34c9d7afe11e393d977bdeeadadbd084a2efd37d(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7(※4)https://paper.people.com.cn/rmrb/pc/content/202512/28/content_30127531.html(※5)https://cctv.cntv.cn/lm/808/21/57186.html(※6)https://ebook.theorychina.org.cn/ebook/upload/storage/files/2022/07/28/2886147cf4756f8d2b2f7b40d58e6c4d24001/mobile/index.html#p=489(※7)http://www.news.cn/politics/leaders/20251030/6c82174c28294ae1b589e81711d072b3/c.html(※8)https://grici.or.jp/6854(※9)https://grici.or.jp/7018(※10)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/66de46885050466804c8dc02c4009d655c8695c3
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2025/12/29 16:23
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トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(2)【中国問題グローバル研究所】
*10:35JST トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆中国が「力による平和」?上記「2」のアメリカの戦争長官ヘグセスへのインタビュー(※2)を詳細に観察すると、「中国はアメリカを倒すことに特化した軍隊を建設している。それが彼らの戦略的な出発点だ」として、「たとえば極超音速ミサイルを例に挙げよう」という流れになっている。中国は「アメリカを倒すことに特化した軍隊」を構築することによって、アメリカが抵抗できないように持っていき、「台湾平和統一」という国家運命をかけた「100年の夢」を実現できそうになったということは、ある意味、「力による平和」を中国が獲得しつつあるということになる。「力による平和」はアメリカの専売特許のようなものだったが、中国が強大な軍事力を持つことによって、戦争をしないで済むようになったということを意味し、これはかなり衝撃的である。同じく「2」で林中斌は〔西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している〕と言っているが、西側メディアの関連情報の多くは、いずれも「国家力」という視点で分析している。これは習近平が2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発布した時からの習近平の国家目標の一つで「中国の夢、強軍の夢」をくり返してきた。「強軍大国」を叫びながら「平和を重んじる」というのは矛盾しているだろうという批判は日本に充満していたが、アメリカが「力による平和」を叫んでも日本は微塵も批判していない。そのアメリカが遂に、「軍事力では中国に勝てないので、軍事力的に中国を刺激しないようにしよう」と言い出すとは、思いもかけないことだ。もっとも台湾の人々の心がどうなるのかを考えたとき、抵抗があった場合は、習近平は最低、台湾を囲んだ大規模軍事演習によって台湾をエネルギー的に封鎖し、降参するのを待つことになるだろう。しかし、トランプが水面下で頼清徳政権を説得し、平和統一に向かわなければ、今後は一切台湾の支援をしないし、最悪の場合はアメリカが台湾に軍事的な力をかけると威嚇した場合は、台湾はトランプの意向に従うしかなくなってしまうにちがいない。トランプと習近平の現在の関係を考えたときに、このたびの台湾の元国防副部長の発言は、かなりの現実味を帯びている。◆「高市発言」の前提が崩れるそうなると、「高市発言」の前提が完全に崩壊する。台湾有事に「アメリカの援軍があった場合」という前提の下で発せられた高市総理の「存立危機事態」は、「アメリカの援軍は来ない」ということによって、完全崩壊してしまうのである。台湾(の元政府関係者)自身が「トランプが習近平と台湾平和統一を合意する」という可能性を発表している現状では、「高市発言」の「前提が崩壊する」どころか、「そのような前提はそもそも存在しない」という事態にもなりかねない。日中関係は、日本と中国だけで決まっていくのではなく、アメリカという巨大なパラメータを介して決定されていく。すなわち米中関係が独立変数で、日中関係は、その従属変数でしかないのである。日本政府は、「世界を見る視点」を持たないと、アメリカに梯子を外される危険性が、現実味をもって迫っていることを認識すべきではないだろうか。追記:トランプは、トランプ1.0で朝鮮半島問題を解決しようとしてボルトンに邪魔されて頓挫している。トランプ2.0では「自分ならウクライナ戦争を1日で解決できる」と豪語したが難航中。そこで今度は台湾問題を解決すればノーベル平和賞を貰えるかと考えている可能性はあるのかもしれない。本稿はあくまでも台湾におけるフォーラムでの発言をシンガポールの新聞が報道しているのを発見して分析しただけだが、コロコロ変わるトランプにしては珍しく一貫している「世界の大紛争を解決してみせたい」という願望は、一考の価値があるのかもしれない。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※3)より転載しました。トランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.youtube.com/watch?v=DoN5ovwB8s4(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7
<CS>
2025/12/29 10:35
GRICI
トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(2)【中国問題グローバル研究所】
*10:32JST トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。その実態を考察する。◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長(民進党の陳水扁政権時代)が<トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する>(※2)と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統一する。林中斌は「トランプと習近平が台湾平和統一で合意する」と言える理由として、以下のような事実を挙げている。1.アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。2.西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している。たとえば、●ニューヨーク・タイムズは12月8日に、「20年前ではアメリカが太平洋で台湾を防衛する力を持っていたが、今では状況が変わり、中国本土は、アメリカの高度な装備や兵器が台湾に到達する前に破壊できる十分なミサイルを保有している」と報道した。●イギリスの「デイリー・ミラー」は、現在のアメリカの戦争長官ヘグセスが、昨年11月7日のインタビューで、「過去12〜15年間にわたり国防総省が数え切れないほどの戦争ゲーム(シミュレーション)を行ってきたが、その結果は全て米軍敗退に終わった。中国人民解放軍は20分以内に15発の極超音速ミサイルを発射し、10隻の米空母が完全に破壊された」と述べていると報道した。●12月10日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、「2024年7月に米国とフィリピンが南シナ海で演習を行い、レーダー画面に静電気が突然現れ、GPS信号が妨害され、艦がその地域から撤退した」と報じた。林中斌のコメント:まさか、「中国共産党は血を流さず、破壊せず、電磁的または非接触兵器を使って米軍を自動的に撤退させる」とは信じられなかった。中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、中国人民解放軍の行動から判断すると、習近平は「決裂するやり方ではなく、政治的・経済的・心理的など超軍事的手段」を用いている。3.アメリカの元国防次官補エルブリッジ・コルビーは2021年に出版した『拒否戦略:中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の中で「アメリカは中国に対する軍事的優位を維持したいが、しかしそれは根本的に実現できない」と述べている。 彼はペンタゴン戦略の立案者であり、昨年8月2日に中国への対応について尋ねられた際、「経済が最優先で軍事はその次だ」と答えている。4.来年の中間選挙を控え、トランプの状況は楽観的ではなく、世論調査は下がっており、農民を救済しようとしている。これは間接的に関税戦争の失敗を証明している。トランプは来年、習近平と4回会談する予定になっているが、今や「トランプが習近平から得られるものの方が、習近平がトランプから得られるものより多くなっている」。習近平にとって最も重要なのは台湾だ(筆者注:「トランプは習近平が喜ぶことをやって、習近平から得たいものがあるので、台湾に関して習近平が最も喜ぶことを実施するだろう」という含意)。5.現在の障害は、台湾の頼清徳政権が強硬で、中国大陸側と交流しないことだ。しかし、「アメリカが(頼清徳政権に)背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むだろう。中国社会のソフトパワーは近年飛躍的向上している。中国大陸を訪れた(台湾の)人が、すぐに中国を気に入ってしまうようになるようなソフトパワーが働いている。「生来独立志向」の(台湾の)若者も、ひとたび中国本土を訪れれば、その実態を肌で感じることができるだろう。こうして、台湾平和統一という目標が徐々に達成される状況にある。◆林中斌・元国防部副部長のスピーチに対する考察林中斌の講演の中で、二つ驚いたことがある。一つ目は上記「2.」の「デイリー・テレグラフ」に対する林中斌のコメントだ。コメントの中に「中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、」というのがあるが、これは正に拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の軸を成している「兵不血刃(ひょうふけつじん)」で、この意味は「刃(やいば)に血を塗らずして勝つ」という意味だ。習近平は「荀子(じゅんし)」哲学を好み、その中の一句が「兵不血刃」である。習近平は、この哲学を基礎において国家戦略を練り、台湾解放(=台湾統一)に関しては、12月23日の論考<中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上>(※3)の【図表:中国大陸政府と台湾との間で開催された「両岸融合発展論壇」】に示したように、「融合的発展」しか考えていない。こういった中国何千年もの歴史の中から生まれてきた「兵不血刃」という哲学に基づいて、大きな構想に向かって動こうとしているときに、突然飛び出してきた「台湾有事に関する高市発言」に対して、どのようなことがあっても許さないという決意で習近平は動いているにちがいない。おそらく、高市内閣が下野するまで、中国の執拗な対日批判は続くだろう。台湾でのフォーラムで、民進党の陳水扁政権の元国防部副部長の口から出てきた言葉も、結局のところ、習近平が戦略的に目指している「台湾との融合的関係の発展」を指している。二つ目に驚いたのは、上記の「5」にある「アメリカが(頼清徳政権に)背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むという論理だ。これは凄い!この推論は、11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>(※4)で書いたトランプの発言「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と方向性が一致する。いま台湾が軍事力的に頼みにするのはアメリカしかないのだから、アメリカに言われれば、従うしかない。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※5)より転載しました。「トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意?(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプ大統領と習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20251219-7991527(※3)https://grici.or.jp/7011(※4)https://grici.or.jp/6854(※5)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ac148ad39039c0763d209e94c12573fcdd9dfde7
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2025/12/29 10:32
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トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」(2)【中国問題グローバル研究所】
*16:45JST トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆中国に歩み寄るトランプ政権:米中蜜月状態中国は韓国での米中首脳会談以降、レアアースに関しても不十分ながら米国に対して緩和策を実施し始めており(※2)、中国全体の10月のレアアース磁石の輸出は2ヵ月連続で減少しているが、米国の出荷だけは急増している(※3)。そこで11月26日、米通商代表部は「2025年11月29日に関税猶予期限切れ予定だった178件の中国製品に関して、有効期限を2026年11月10日まで延長することを決定した」(※4)と発表している。また同じ11月26日、米国商務長官ラトニックが「トランプがNVIDIAの最先端AIチップH200を中国に販売することを認めるか否かを、いま正に検討中だ」(※5)と表明している。2年前に発売されたH200は、前世代のH100よりも大きな高帯域幅ストレージを備え、高速なデータ処理を実現している。中国にとっては喉から手が出るほど欲しい最先端AIチップだ。NVIDIAにとって中国は世界一の巨大市場だが、一部の米議会議員は反対している。しかし、ラトニックは「全ての情報と方向性に関する決断はトランプ大統領が掌握している」と述べている。トランプはこの決断をするか否かの最終的な瞬間の中にいる。それを高市総理の「台湾有事に関する国会答弁」で邪魔されたくないと考えているだろう。それは研ぎ澄まさなければならない判断と決断にとって「雑音」となる。さらに驚くべきは11月22日に新華網が<11月18日から22日にかけて中国軍と米軍は海上軍事安全協議メカニズムの第二回作業部会年度会議をハワイで開催した>(※6)と報道したことだ。加えて11月25日、米メディアのCNBCはベッセント米財務長官が11月24日の米中首脳電話会談のあと取材に対して「来年は4月のトランプ訪中、その後は習近平の訪米、さらに11月深センでのAPECサミットおよび12月米ドラールでのG20があるので、習近平とトランプは来年4回も会うかもしれない」(※7)と発言し、米中の蜜月をアピールしている。このように米中は今、かつてないほどの「蜜月状況」にあることを見落としてはならない。そこにはトランプの命運がかかっている。◆高市政権は未だバイデン政権の対中戦略観の中にいるこういった現状に立っ日米中を眺めてみると、わが国で起きている「存立危機事態」論議自体が、トランプにとっては「存立危機状況」に相当するにちがいない。トランプはきっと、「親愛なる高市総理よ、あなたと私の友情は変わらないが、しかし頼むから習近平の神経を逆なでするような言動をしないでほしい」と切に願っていることだろう。「日中関係の悪化が、その兄弟姉妹国である私のビジネスを巻き込まないでほしい」という声が聞こえるようだ。そもそも今年8月15日、トランプは習近平が自分に対して「あなたが大統領である限り、台湾に対する武力侵攻はしない」と言ったと主張しているとCNNが報道している(※8)。10月20日にはトランプは、オーストラリア首相との会談後の記者会見で「中国は台湾侵攻を望んでいない」(※9)と発言している。高市発言後の11月20日のFox Newsの取材で、司会者がトランプに対して、高市発言に関する薛剣の発言をどう思うかと質問したが、トランプは「多くの同盟国もわれわれの友達ではない」(※10)と躱(かわ)し、直接の回答を避けた。つまり、高市総理が台湾有事に関して「存立危機事態」になり得る場合もあると発言したその前提として述べた「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」という事態は、「現在のトランプ政権では基本的に起きない」ということだ。トランプ政権の現状においては「米軍の来援」ということは基本的に存在しない。バイデン政権の場合は、2014年6月11日の論考<台湾有事に関するバイデン&トランプの発言と中国大陸&台湾の反応>(※11)に書いたように、バイデンは台湾有事に関して5回も「米軍が出動する可能性がある」と発言している。つまり高市発言は、あくまでもバイデン政権における対中包囲網形成を前提とした発想である。おまけに台湾独立を必死になって煽ってきたのは第二のCIAと呼ばれているNED(全米民主主義基金)であることは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で詳述したし、一部は論考でも書いてきた。それを主導してきたのはバイデン前大統領系列だ。ところがトランプは、そのNEDの活動を潰してしまっているのである(詳細は今年2月21日の論考<習近平驚喜か? トランプ&マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい>)(※12)。高市政権はこの現実を認識しきれていない。未だバイデン政権時代のアメリカの思考回路の中に取り残されたママであることを危惧する。習近平はそこを狙い、徹底して高市政権を叩くことに余念がない。事実、11月23日の論考<中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度>(※13)にある風刺画をよくご覧になっていただきたい。吉田茂や岸信介の風刺画の背後にはいつも米国がいるが、高市総理の風刺画には「米国の影は皆無」である。いま日中米の間で起きている事態の全てが、この風刺画に象徴されている。かかる事態が起きることを避けるために筆者は、たとえば10月23日の論考<高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢(対習近平愛?)>(※14)などを書いて、高市政権および日本国民を守るために必死になって警告を発し続けてきた。しかし残念ながら、その声は政権運営には反映されなかったようだ。高市政権がバイデン政権時代の思考回路から脱却し、国際社会の現実を認識して、トランプ政権の現状に即応した政権運営をしてくれることを期待したい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※15)より転載しました。韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ)(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.reuters.com/business/autos-transportation/china-starts-work-easing-rare-earth-export-rules-short-trump-hopes-sources-say-2025-11-07/(※3)https://www.reuters.com/world/asia-pacific/china-october-rare-earth-magnet-exports-fall-second-month-us-shipments-surge-2025-11-20/(※4)https://www.voachinese.com/a/ustr-extends-exclusions-from-china-section-301-tariffs-related-to-forced-technology-transfer-investigation-20251126/8087410.html(※5)https://www.voachinese.com/a/trump-weighs-allowing-nvidia-to-sell-advanced-ai-chips-to-china-20251125/8086060.html(※6)http://www.news.cn/world/20251122/01000030a9cb4e5685ee8de582397114/c.html(※7)https://www.cnbc.com/2025/11/25/cnbc-transcript-us-treasury-secretary-scott-bessent-speaks-with-cnbcs-squawk-box-today.html(※8)https://edition.cnn.com/2025/08/16/asia/trump-xi-taiwan-invasion-intl-hnk(※9)https://rollcall.com/factbase/trump/transcript/donald-trump-remarks-bilat-anthony-albanese-australia-october-20-2025/(※10)https://rollcall.com/factbase/trump/transcript/donald-trump-interview-laura-ingraham-fox-news-november-20-2025/(※11)https://grici.or.jp/5327(※12)https://grici.or.jp/6005(※13)https://grici.or.jp/6952(※14)https://grici.or.jp/6786(※15)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e599ad4676311db2551e02c7037588a76ec28568
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2025/11/28 16:45
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トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」(1)【中国問題グローバル研究所】
*16:42JST トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」(1)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>(※2)でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが<トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した>(※3)とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくともトランプが対中貿易を優先していることだけは事実だ。今年7月末、「習近平の嫌がることはやりたくないから」という理由で、台湾の頼清徳総統がニューヨークに立ち寄ることも拒否しているほどである(詳細は7月31日の論考<台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く>)(※4)。高市政権は、アメリカの対中政策に関する「大転換」への認識が不十分で、未だにバイデン政権時代の対中強硬策の中に取り残されたママなのかもしれない。高市総理の11月7日における台湾有事に関する国会答弁は、その意識の欠如の表われではないかと解釈することができる。台湾有事になっても米軍が支援に来るという前提が崩れれば、存立危機事態も成立しない。したたかなトランプは、習近平に「台湾問題安泰」という「餌」を見せつけて習近平から有利な条件を引き出そうとしている。一方の習近平は米中蜜月に自信を持ち、滅多にないこのチャンスを利用して、徹底して日本を叩く決意で動いている。◆11月24日夜の習近平・トランプ電話会談に関する中国の発表11月24日、中国政府の通信社である新華社電子版新華網は、<習近平とトランプの電話会談>(※5)に関して、おおむね以下のように報道している。・習近平は、先月韓国釜山で会議を成功裏に開催し、多くの重要な合意に達したことを指摘した。これらは中米関係の巨大な船の着実な進展に方向性を合わせ、推進力を与え、世界にも前向きなメッセージを送った。・習近平は台湾問題に関する中国の原則的立場を明確にし、台湾の中国への帰還が戦後の国際秩序の重要な一部であると強調した。また中国とアメリカはファシズムと軍国主義と共に戦ってきたが、今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を守るために共に取り組むべきだと述べた。・トランプは習近平主席を偉大な指導者だと表明した。また「釜山での習近平主席との会談は非常に愉快だったし、二国間関係に関するあなたの見解に全面的に同意する。両国は釜山会談で達成された重要な合意を、今まさに全面的に実行しようとしている。中国は第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たし、アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた。(新華網からの引用は以上)◆米中電話会談に関してトランプがTruthで述べた感想その夜トランプは自分のSNSであるTruth(※6)で、おおむね以下のような感想を述べている。・習近平主席と非常に良い電話会談を行った。・ウクライナ/ロシア問題、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った。私たちは偉大な農民のために、良好かつ非常に重要な合意をまとめることができた。・われわれの中国との関係は極めて強固だ!・習近平主席は4月に私を北京に招待し、私はこれを承諾しました。その招待に応じ、来年内に習近平主席をアメリカに国賓として招くことも決まった。・われわれは頻繁にコミュニケーションを取ることが重要であることで一致したが、それを楽しみにしている。(Truthからの引用は以上)◆トランプは対中貿易で政治生命をかけた交渉に没頭している最中トランプのTruthに書いている通り、11月25日、VOA中文は<米・農務長官は、米中大豆購入協定がまもなく最終決定されると述べた>(※7)という見出しで、米中が今まさに大豆の具体的な協議をしている最中である状況を報道している。それによれば、農務長官ブルック・ローリンズは11月24日、米政府が今後2週間以内に(米国内の)農家支援と中国による米国産大豆調達に関する合意を発表すると述べ、北京は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると述べたとのこと。中国は先週158万4,000トンの米国産大豆を購入したが、10月末の米中首脳会談以来、中国のアメリカ産大豆総購入量は200万トンから300万トンに達する可能性があると米側は見積もっているようだ。農務省のデータによると、中国の国有穀物購入者である中糧集団(COFCO)は、10月下旬以降、米国産大豆を100万トン以上注文している。しかし、ホワイトハウスの年間購入目標である1200万トンを大きく下回っている。トランプ関税を回避するため、中国は大豆購入を既にアメリカから南米へとシフトしてしまっているからだ。そこを何とかしようと、トランプは必死だ。だから習近平にわざわざ電話して、新華網の発表にあるように「アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と表明して、なんとか習近平のご機嫌を取ろうと試みている最中なのである。その台湾問題を、同盟国である日本が「突っついては困る」というのがトランプの本音だろう。関税政策が正しくなかったとか、票田である農家の不満が蓄積し、中間選挙で共和党が負けるかもしれない。この農業問題を解決させて、トランプ関税は正しかったと米国民に納得させ、農家の票田を獲得しなければならない。トランプの政治生命に関わる重大な分岐点なのである。だからトランプは高市総理にも電話したものと解釈される。電話ではどういう表現を用いたかは別として、「どうか、対中ビジネスの邪魔をしないでくれ…」というのがトランプの本音だろう。「トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※8)より転載しました。韓国における米中首脳会談後のトランプ大統領と習近平国家主席(習近平の耳元で「習近平愛」を囁くトランプ)(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/6854(※3)https://news.yahoo.co.jp/articles/9d7e5a22b3863cbba6abe809fe595f34db66e4e1(※4)https://grici.or.jp/6526(※5)http://www.news.cn/politics/leaders/20251124/9c9191096e0547a9a3f26e903fc6995e/c.html(※6)https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115605897178712132(※7)https://www.voachinese.com/a/us-agriculture-secretary-says-us-china-soybean-purchase-agreement-imminent-20251124/8085760.html(※8)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e599ad4676311db2551e02c7037588a76ec28568
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2025/11/28 16:42
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高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を(2)【中国問題グローバル研究所】
*10:24JST 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆習近平はなぜ、ここまで激怒しているのか?それにしても、今般の中国の反応はあまりにヒステリックで尋常ではない。習近平はなぜここまで激怒しているのかを考察する必要がある。一つには、習近平は国家主席として在位中に、何としても「台湾統一」という「中華民族の悲願」を成し遂げたいと思っているからだ。これまで国家主席の座は「任期5年、最大2期まで」と決まっていた。それを、中華人民共和国憲法を改正してまで国家主席の任期制限を撤廃したのは、在位中に「台湾統一」を成し遂げたいからに他ならない。その邪魔をした高市発言に対する怒りがあるのだろう。そうでなくとも、11月1日の論考<日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑>(※2)に書いたように、高市自民党総裁誕生により、中国が愛している「公明党」が政権与党から追い出された(と習近平は思っている)。だから高市総理誕生に際して、(日本の歴代総理誕生で初めて)祝電を送らなかった。それでも総理としての所信表明演説で日中間の「戦略的互恵関係」に触れるなどしたので、「まあ、仕方ないからAPECでの日中首脳会談に応じてやるか…」という「善意」を、習近平としては高市総理に示したつもりだ。ところがAPEC期間中、台湾代表と会うことだけなら許容範囲内だが、高市総理はそのツーショットをXで公開してしまった。これは日本の歴代総理で誰もやらなかった抑制的ラインである。そのラインを超えて習近平の顔に泥を塗った。このことは、トランプの対習近平の姿勢との比較において11月5日の論考<トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言! これで戦争が避けられる!>(※3)の【図表6:APECにおける日・台代表との会談と中国からの抗議の有無】で説明した。この時点で習近平の堪忍袋の緒は切れていたのである。そこに加えて、習近平の国家命運をかけた「台湾統一」問題に関して高市発言があったので、習近平としては自分の人生をかけた目標を、あの「高石早苗が邪魔をするのか!」と、激怒したのだろうと思う。◆日本は台湾問題に口実を求めずに、堂々と日本の防衛力を強化すべき冒頭に書いたように、第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、現在、自国を防衛するための軍隊を持っていないのは日本だけである。ドイツの場合は、第二次世界大戦直後は、いかなる軍隊も持つことが禁止されていたが、冷戦を機に1955年に再軍備を開始しており、同年、NATOに加盟して、堂々と軍隊を持つに至っている。イタリアの場合は、1943年に自ら敗戦を宣告し連合国側に付いたので、戦後もそのまま軍隊を保つことができた。初期は規模を制限していたが、冷戦により規模の制限を徐々に撤廃していった。イタリア共和国憲法第11条で、「戦争行為」自体は制限している(「イタリア共和国は他国市民の自由を抑圧する為の戦争行為、または国家紛争を調停する為の戦争行為を行ってはならない」と謳っている)。それに比べて、わが日本国はどうなのか?冒頭に書いたように、戦後GHQの統治下で制定された日本国憲法は、アメリカの要求により「軍隊を持ってはならない」ことになっている。日本には今、防衛力の強化に関して(総理が国会答弁で言うか否かは別として)、念頭には台湾有事があり得るから防衛力を強化しなければならないと主張している人が多い。しかし台湾の独立はアメリカの第二のCIAと呼ばれているNED(全米民主主義基金)が煽った結果である要素が大きい。もちろん国共内戦から76年が経ち、台湾で生まれて新しい世代が増えてきたので台湾の人々の中には国共内戦の結果であるということを知らない新しい世代が生まれ台湾アイデンティティが定着しつつあることも確かだ。しかし中華民国時代、台湾を含めて台湾は「中華民国」という中国の領土であった。そのことは歴然とした事実だ。国連で「一つの中国」を認め、日中共同声明がある以上、日本の防衛力強化に台湾有事を結びつけるのは筋合いが違う。どうしても防衛力を強化したいというのであれば、台湾問題などを口実にするという姑息な手段を使わずに、堂々と軍事力を強化する道を模索した方が筋が通っている。ヒトラーがソ連やヨーロッパ諸国を侵略しても、いま現在軍隊を持つことが許されているのに、日本は中国を侵略したのだから軍隊を持ってはいけないとは、中国は言えない。そのような論理は成立しないからだ。日本はサンフランシスコ平和条約によって独立国家になった。ここでもし中国が抗議を始めたら、国際社会全体で中国に対抗すべき事態になる。日本が軍隊を持ってはならないと制限したのはアメリカだ。しかし、くり返そう。日本は独立国家だ!アメリカの意図に沿って制定された日本国憲法を改正するというのが、最も正直な道であり、正道ではないのだろうか。日本国民のその選択に対して、中国には何も言う資格はない。なお、それでも「いま日本に何ができるのか」、「日本はいかなるカードを持っているのか」という喫緊の課題がある。それに関しては別途、他の論考で公開したい。追記:日本が台湾有事を口実にしている限り、どこかで不意の事態が生じ、逆に戦争に突入しやすい。本稿はその戦争を避ける目的で書いたものである。その意図が伝わるようにタイトルも一部書き換えた。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※4)より転載しました。習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/6937(※3)https://grici.or.jp/6854(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/40aec9b3e178b4e12608ee4c1584305415f6e95c
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2025/11/25 10:24
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高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を(1)【中国問題グローバル研究所】
*10:23JST 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を(1)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の統治下(実際はアメリカの占領・統治下)で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか?高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田委員の存立危機事態に関する質問に対して、「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」と前置きした上で、中国の台湾統一に言及し、「たとえば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし…」と答弁し、「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と続けた。中国はこれに対して激しく反応し、留まるところを知らない。習近平が激怒しているのは、言うまでもなく、高市答弁のA:台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか。B.それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」に対してだ。Aに関しては、「中国にとって、台湾はあくまでも中華民国時代における国共内戦の延長戦上にあり、他国に指図される覚えはない」という大原則がある。特に1972年の国交正常化における日中共同声明(※2)で、日本国は中国(中華人民共和国)に対して二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。と誓い、署名捺印している。したがって、発言Aからして、すでに内政干渉だと中国は受け止めている。筆者自身、国共内戦中の1947年から48年にかけて中共軍による長春包囲作戦によって包囲網の中で家族を餓死で失い、国共両軍の空間地帯であった「チャーズ」に閉じ込められ」餓死体の上で野宿させられた経験を持っている。その原体験から見れば、台湾は「長春包囲作戦」で敗退した蒋介石率いる国民党軍の終着駅であって、国共内戦はまだ終わっていない。朝鮮戦争勃発により中断されたまま、こんにちに至っている。日本は1945年8月の敗戦により関東軍司令部の関係者は一般の日本人を見捨てて日本に引き揚げ、1946年には在中国の一般の日本人も、特定の日本人技術者以外は基本的に日本に引き揚げることができたので、現在の日本政府も、中国人が持っている「台湾は国共内戦の終着駅」という大きな事実を認識することができないようになってしまっていると思う。日本政府は、まずこの絶対的事実を深く認識した方がいいのではないだろうか。それは日本の一般庶民の生活を守るための「戦略」として必須だと思われる。Bに関しては、中国は台湾を統一するときに「武力攻撃」をするというのは現時点では考えにくく、「長期的大規模軍事演習」を、台湾を囲む形で行なうと考えられる。2週間ほど「軍事演習」をすれば、台湾はエネルギー源が枯渇して白旗を挙げる可能性が高い。そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で書いたし、2024年5月26日の論考<アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威>(※3)でも書き、また2024年10月18日の<中国、台湾包囲軍事演習 シグナルの一つは「アジア版NATO」への警告か?>(※4)でも少し触れている。それなのに、高市総理が「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば」と答弁しているのは、高市総理を応援している者の一人として残念に思う。軍事演習で飛ぶ「砲弾」は「武力行使」ではない。日本も日米軍事演習などに参加し、その際に近代的な最先端の「砲弾」を使用するだろう。それは「武力行使」ではない。中国は「武力行使」と非難されないようにするために「軍事演習」という手段を使うという戦略を描いている。なぜなら万一にも統一されたときに、武力攻撃などをしたら台湾の人々が中共政府に従うわけがないし、半導体産業の最先端TSMCを「傷を付けずに中国が頂く」ということもできなくなるからだ。国際社会では「軍事演習」に対しては、いかなる他国も干渉できないのが通例だ。高市総理周辺は、中国のこの戦略に関して高市総理に情報提供をしていないとすれば不勉強で、これでは高市総理を守ることができない。もっとも高市総理が「戦艦」という、第二次世界大戦後、今では世界のどの国も使ってない軍艦の艦種を、これまでも何度も使って「存立危機事態」を説明しているところを見ると、防衛相も外務省も「奉仕できない」形で高市総理の独断で「国家の代表である総理として」国会答弁をした可能性がある。それが日本の庶民生活に甚大な影響をもたらすに至ったのは、高市内閣全体の責任かもしれない。◆なぜ中国は日本だけをターゲットにするのか?中国はバイデン元大統領が5回も「中国が台湾を武力攻撃したら米軍は台湾を支援する(not=米軍を派遣する)と豪語していたのに、そのたびにアメリカに対して激しい抗議活動を展開していたかと言うと、そうではない。なぜか?それは第二次世界大戦で、アメリカは中国を侵略した国ではないので、アメリカに対して「中華民族の屈辱」を味わったとは思っていないからだ。何なら習近平は9月3日の「抗日戦争勝利80周年記念」で、アメリカを「反ファシスト戦争の仲間」として讃えたほどだ。日本だけをターゲットにするのは、第二次世界大戦で日本が中国を侵略したからだ。もちろん中国共産党軍を率いていた毛沢東は日中戦争中、日本軍と結託して中国人民を裏切っていた。そのことは2024年8月16日の論考<中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別>(※5)で書いたし、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。しかし、中国人民、一般庶民の感情としては侵略されたときに受けた数多くの心の傷跡があり、少しでも火を点ければ燃え盛り始める。それも江沢民が「反日教育」を始める前までは日本に憧れる中国人が多かったが、火を点けてしまったので逆戻りは出来ない。この終戦と逆行して燃え始めた「民族の怒り」を習近平政権も受け継ぐしかないのである。そうでなければ中国を統治することができない。だから高市発言のように「着火点」的役割をする事態が発生すれば、いつでも燃え上がる態勢でいなければならないのが、現在の中国だ。「高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※6)より転載しました。習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html(※3)https://grici.or.jp/5278(※4)https://grici.or.jp/5692(※5)https://grici.or.jp/5541(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/40aec9b3e178b4e12608ee4c1584305415f6e95c
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2025/11/25 10:23
GRICI
日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(2)【中国問題グローバル研究所】
*11:06JST 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(2)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆日中両国発表内容の比較と問題点●祝意に関してまず「総理就任の祝意」に関してだが、会談冒頭の各国記者向けの対談は各国がその動画を持っているはずだ。日本の民間放送には要約ではなく、話された全てを公開した動画があるが、同時通訳者の日本語が全く事実と乖離しているので使えない。そこで同時通訳のない英語圏の会談冒頭動画(※2)を詳細に観察してみたが、習近平国家主席は、ただの一言たりとも「祝意」など述べていない。冒頭でどう言ったのかを書くと以下のようになる。――高市首相とは初めてお会いします。(首相)就任後、あなたは「中国と日本は重要な隣国で、建設的で安定的な対話関係を構築し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進する必要がある」と表明しました。これはあなたと新内閣が中日関係を重視していることを体現しています。私もまた、「意思疎通を維持し、中日関係の正しい発展を共に推進していくこと」に同意します。(引用以上)本稿冒頭にも書いたように、中国は「高市総裁は公明党が与党連立から離脱せざるを得ないところに追い込んだ」と解釈しているし、祝電も打っていない。したがって「祝意」を表するというのは考えにくい。外務省の「1」にある「祝意が表明されました」という言葉には疑問がある。●台湾問題に関して中国側は常に細かな対話内容は書かずに、中国の首脳が何を言ったかだけを書き(言ってない言葉は書かない)、相手側首脳が何を言ったかは、基本的に「4対1」程度の重みで「中国にとって都合のいい所だけを抜き出して書く」(言っていない言葉は書かない)というのが長年の慣例だ。この視点から見ると、台湾問題に関して、中国側発表にある「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉を、高市総理が言っていないというのは考えにくい。しかし日本側発表「3」の中にはそれがない。日中首脳会談後の高市総理の記者会見(※3)を見ると、そこには「台湾に関して、先方から少しお話がございましたので、やはりこの地域の安定、そして安全というものは、やはり両岸関係が良好であることが非常に重要であるということは申し上げました」とある。ここにも「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉はない。この点は明確にしてほしいと思う。これによって今後の日中双方の動向とその考察が変わってくるからだ。●レアアースの輸出制限に関して日本側発表の「3」に、「高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明した」とある。中国がレアアースの輸出制限を今年10月9日になって新たに言い出したのは、10月27日の論考<トランプはなぜ対中100%関税を延期したのか? その謎解きに迫る>(※4)および10月30日の論考<米中首脳会談 予測通り障壁は「50%ルール変更」だった!>(※5)に書いたように、あくまでも9月29日にアメリカのラトニック商務長官が「50%ルール変更」を宣告したからだ。NHKを含め日本メディアは、どうしてもこの現実を報道しようとしないので、結局、高市総理にもまちがったインプットをしてしまい、責任は重大だ。このようなことを日本メディアが継続すれば、日本は世界の動向を読み取れなくなり高市政権にもマイナスの影響を与える。警告したい。◆結論結論的に言えるのは、中国側は「高市総裁が率いる自民党が、公明党を離脱せざるを得ない状況に追い込んだ」として不愉快に思っているが、高市総理が総理就任の所信表明演説で「戦略的互恵関係」に触れながら対中安倍路線を踏襲することが分かったので、実は「安堵」していることが見て取れる。2012年9月に、自民党総裁選に当たって、筆者はそのときの総裁選立候補者である「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」(町村氏は病欠)の4氏とテレビ会談をしたことがある。そのときは民主党政権から自民党政権へと移行させようといううねりがあった時期でもあったので、テレビ出演寸前の待機時間に思い切って中国の老幹部に電話をしてどう思うかを聞いた。すると老幹部は「そりゃあ、自民党が良いに決まっているでしょう。民主党ではだめですよ、あの尖閣問題を見てください」と即答した。これをスタジオで自民党総裁選立候補者4人にぶつけたところ、全員が身を乗り出して「お―!」と声を上げ、特に安倍元総理は「もう一度言ってください!」と意気込んだことがある。いま思うに、中国側には「自民なら公明が付いているから安心」という思惑があったのではないかと解釈される。今般はその公明が抜けたので、習近平国家主席は高市総理には就任の祝電も送らなかった。しかし所信表明演説で安倍元総理が提唱した「戦略的互恵関係」に言及したので、「対中安倍路線を歩むのなら歓迎するが、しかし公明党を連立から追い出した自民党執行部体制は許さない」ということから、「罰」を与えるために日中首脳会談開催を、開催寸前まで決定しなかったということかと結論付けることができる。それにしても、高市総理はその難関をよく耐えた。期待したい。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※6)より転載しました。写真:中華人民共和国外交部のウェブサイトから転載(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.youtube.com/watch?v=FAmnA5pH7J8(※3)https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1031kaiken.html(※4)https://grici.or.jp/6816(※5)https://grici.or.jp/6835(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c45f947fc3636925c9e2a97583ea3752497f00e1
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2025/11/04 11:06
GRICI
日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(1)【中国問題グローバル研究所】
*11:03JST 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(1)【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日から(※2)だったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」(※3)として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ(※4)。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。これは何を意味しているかというと、10月11日の論考<自公決裂!組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か>(※5)に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会している(※6)。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤代表を説得したのだろうと推測される。その結果、中国から見れば、公明党が自公連立から離脱せざるを得ないところに公明党を追い込んだのは高市総裁だということになっているのだろう。だから習近平国家主席は、これまでは日本に新しい首相が誕生するたびに祝電を送っていたのに、「憎っくき高市総理」には、総理就任の祝電を送らなかったものと考えることができる。したがって高市総理をじらせて、一種の「罰」を与えたのだろう。「いいか、対中強硬策などやるなよ」ということを思い知らせようとしたものと解釈される。さて、それでは実際には、どのような会話が成されたのだろうか。◆中国側発表10月31日19:23に中共中央管轄下の中央テレビ局CCTVは<習近平日本首相と会談>(※7)という見出しで、CCTV以外の新聞記者を一切入れない会談の内容を報道した。他国の新聞記者はいないので、会談冒頭の記者向けの対談以降の本格的な会談風景を観ようと思ったら、これを観るしかないので、興味のある方はリンク先をクリックしていただきたい。同日22:00になって、ようやく中国外交部の文字による会談内容の発表(※8)があった。習近平の口から出た実際の言葉なので、「習近平が何を考えているか」を深く考察する取っ掛かりになるだけでなく、この内容を日本の外務省の発表と比較したいので、以下、省略せずに全て記したい。( )内は筆者加筆。***現地時間10月31日午後、国家主席・習近平は韓国慶州でアジア太平洋経済協力機構(APEC)第32回首脳非公式会議に出席している期間中、(日本の)要請に応じて日本の首相・高市早苗と会談した。習近平は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水であり、互いに重要な近隣国である。中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を促進することは、両国国民と国際社会の一般的な期待に合致する。中国側は日本側とともに、中日四つの政治文書で確立された原則と方向に沿い、両国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に尽力する用意がある。習近平は強調した。現在の中日関係には機会と挑戦が併存している。日本の新内閣が正しい対中認識を樹立し、両国の先人の政治家や各界人士が中日関係の発展のために注いできた心血と努力を大切にし、中日平和・友好・協力の大方向を堅持することを望む。一、 重要なコンセンサスを厳守すること。「戦略的互恵関係の全面的推進」、「互いに協力パートナーであり、相互に脅威とならない」、「歴史を鑑とし、未来に向かう」といった政治的コンセンサスを実行に移す。歴史、台湾などの重大な原則問題について中日四つの政治文書が行った明確な規定を厳守し履行し、中日関係の基礎が損なわれず、揺らがないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものであり、この精神は発揚に値する。二、 協力ウィンウィンを堅持すること。中国共産党第二十期四中全会は「十五五(第十五回五ヵ年計画)」における中国発展の青写真を描いた。中日協力には広大な空間がある。中国と日本はハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療と高齢者介護、第三国市場などの分野で協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定的かつ円滑な維持を共に図ることができる。三、人的交流を促進すること。政府、政党、立法機構などのコミュニケーションを継続し、人文および地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。四、多国間協力を強化すること。善隣友好、平等互利、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。五、相違を適切に制御すること。大局に着目し、相違点を残しつつ共通点を求め、共通点を集めて相違を解消することで、対立や相違が両国関係を規定してしまうことのないようにすること。高市早苗は次のように述べた。中国は日本の重要な隣国であり、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に重大な責任を負っている。日本側は中国側とハイレベル交流を維持し、各レベルの交流を緊密化し、コミュニケーションを強化し、理解を増進し、協力を促進し、両国の戦略的互恵関係を着実に推進し、建設的で安定した日中関係を構築することを望んでいる。台湾問題については、日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する。(以上)◆日本側発表日本の外務省は10月31日(時間は明記されていない)、日中首脳会談|外務省(※9)を以下のように発表している。日本語なのでリンク先をご覧になればお分かりいただけるわけだが、視覚的に比較できるよう、これも全て列挙する。+++現地時間10月31日17時05分(日本時間同刻)、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と約30分間(同時通訳)、首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。1. 習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。その上で、高市総理大臣から習主席に対し、地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけました。高市総理大臣から、安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘しました。両首脳は、首脳間での対話、そして日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認しました。2. 両首脳は、日本産水産物の輸入再開を前向きに受け止め、引き続き昨年9月に両政府で発表した「日中間の共有された認識」をきちんと実施していくことを確認し、高市総理大臣から、日本産水産物の輸入の円滑化を求めました。高市総理大臣から、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現に向けて、関連協議の促進を求めました。また、両首脳は、第三国市場協力、グリーン経済、医療・介護・ヘルスケア等の分野において、具体的な協力の進展を図っていくこと、グローバルな課題で協力していくことで一致しました。高市総理大臣から、大阪・関西万博での中国館の金賞受賞に対し祝意を示しました。3. 高市総理大臣から、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。両首脳は、防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致しました。高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明し、両首脳は、日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認しました。高市総理大臣から、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束が発生する中で、中国滞在に不安を感じている日本国民のため、安全確保を求めるとともに、拘束中の邦人の早期釈放を求めました。高市総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調しました。また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明しました。4. 両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行いました。(以上)「日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo!ニュース エキスパート(※10)より転載しました。写真:中華人民共和国外交部のウェブサイトから転載(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102900922&g=pol(※3)https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202510/t20251029_11743157.shtml(※4)https://www.47news.jp/13388137.html(※5)https://grici.or.jp/6742(※6)https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251007-OYT1T50236/(※7)https://tv.cctv.com/2025/10/31/VIDEc1QNjiTvnJlMImcLZOht251031.shtml(※8)https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202510/t20251031_11745194.shtml(※9)https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/pageit_000001_02536.html(※10)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c45f947fc3636925c9e2a97583ea3752497f00e1
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2025/11/04 11:03
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