賃上げへ意思疎通と松野官房長官、産業界・労働界と今夕会合

［東京　１５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日夕に開く来年の春闘に向けた政労使の会合について、持続的で構造的な賃上げが実現できるよう産業界と労働界と十分に意思疎通していく考えを示した。

松野官房長官は「成長と分配の好循環により、持続的で構造的な賃上げが実現できるように、総合的な経済対策を着実に実施していくとともに、産業界や労働界と十分にコミュニケーションを取っていく」と語った。

今年３月以来の開催となる同会合には、岸田文雄首相と連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭らが出席する。

一方、松野官房長官は７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス２．１％（年率）だったことについて、「個人消費や設備投資など内需は力強さを欠いていた」と指摘。先行きは中国など海外経済の下振れが要注意だとし、物価高や可処分所得の下支えに対策を講じていくと強調した。

松野官房長官は「賃上げの流れを継続・拡大させるため、価格転嫁対策や中小企業の省力化投資などへの支援を強化する」と述べ、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算の早期成立を図るとした。