来週の株式相場に向けて＝米金利低下の行方探る展開に

　今週の日経平均株価は９５８円（３．１％）上昇し、３万２０００円台を回復する場面があった。先週末には一時３万５００円台まで落ち込んだだけに急激な回復を演じた格好だ。 　この週は重要イベントが目白押し。なかでも、日米の金融政策決定会合が関心を集めた。日銀の金融政策決定会合は１０月３１日に結果が発表され、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の再修正が行われた。長期金利の上限は１％を「めど」とし柔軟化が図られたが、市場からは「ＹＣＣは実質的に終焉に向かっている」との見方も出ている。 　また、１日に結果が発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利は据え置かれた。市場には、利上げ打ち止め期待も強まり米長期金利は低下した。為替市場では日銀会合後に１ドル＝１５１円へ円安が進行したが、ＦＯＭＣ後には一転して円高に振れた。「日米金利差は大きく、日本サイドからはよほど大きな政策変更がない限り円安は止められない。結局、米国の金融政策や金利動向次第で、為替も株も動く」（アナリスト）との声も出ている。３日の米１０月雇用統計を確かめたいところだが、今回のＦＯＭＣで米金利引き上げの終結が見えたとすれば意味は大きいだろう。 　米長期金利が低下すれば、為替の円安は一服することも予想されるほか、グロース株を中心に見直しも見込まれる。加えて、来週は１０日に６６０社近い日本企業が決算発表を行うなどピークを迎える。その内容次第では日経平均株価の底上げも期待できる。 　来週の決算スケジュールでは、６日にＪＦＥホールディングス<5411.T>、三菱重工業<7011.T>、伊藤忠商事<8001.T>、７日に任天堂<7974.T>、ダイキン工業<6367.T>、ＮＴＴ<9432.T>、８日にキリンホールディングス<2503.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、三井不動産<8801.T>、９日にＩＮＰＥＸ<1605.T>、ソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、１０日に三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などが予定されている。海外では８日にアーム・ホールディングス＜ARM＞やウォルト・ディズニー＜DIS＞の決算発表がある。 　経済指標では７日に米９月貿易収支、９日に中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０日に米１１月ミシガン大学消費者マインド指数。国内では９日に１０月３０～３１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表される。８日にＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ<5888.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１５００～３万２５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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