明日の株式相場に向けて＝「半導体関連・第２幕」に希望の光

　きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２０７円高の３万１２６９円と続伸。前日は前場に４５０円安と波乱モードにあったが、怒涛の買い戻しで大引けプラス圏で着地するという意表の展開、その余韻がきょうの戻り相場にも反映された。前日の日経平均は、チャート的にも陰線とはいえ長い下ヒゲをつけて踏みとどまり、取引時間中も含めて今月４日の安値を下回らなかったことで、何とか“徳俵で残した”格好となった。そのご褒美ということではないが、前日の欧米株市場が総じて強い動きを示し米長期金利も上昇一服となったことを受け、東京市場もとりあえず体勢を入れ替えることに成功した。 　きょうは前場取引終了時に先物に引っ張られる形で日経平均は４００円あまりの上昇をみせ高値引けとなったが、その原動力となったのは岸田政権が打ち出した物価高対策（ガソリン代の補助延長、低所得者層への給付金、期限付きの所得減税など）だった、と言いたいところだが、ほぼその線はない。市場関係者の間では「持続性やビジョンが伴わないスポット的な小手先の政策で、下手をすると庶民感情を逆なでする」（ネット証券アナリスト）という声も聞かれた。「一丁目一番地は経済」という高らかな主張とはギャップが生じており、政権支持率上昇につながるインパクトには乏しいという見立てだ。 　では、何が上昇の足場となったかといえば皮肉にもお隣の中国の経済対策だった可能性が高い。前日に中国政府系ファンドがＥＴＦ買い入れを発表しマーケットに好感されたが、返す刀で中国当局による国債増発と財政出動の動きが伝わり、香港ハンセン指数が一時２．８％高と急伸し、日経平均の上げ足を助長した。もっとも、その後は香港ハンセン指数も中国本土の上海総合指数も伸び悩んだ。不動産バブル崩壊への警戒感が拭い切れず、中国に目を向けていた日経平均も終盤は熱が冷めたように上げ幅縮小を余儀なくされた。 　そうしたなか、今の東京市場で頼みの綱となるのは半導体関連の切り返しである。前日の米株市場でエヌビディア＜NVDA＞が続伸し、ボックス下放れの危機を回避。ＳＯＸ指数も反発に転じたことが追い風となった。きょう新規上場のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が、大方の予想に反し物色人気となったことも良い巡り合わせとなった形だ。更に、ソシオネクスト<6526.T>の株価も復活の兆しをみせている。今、日本に足りないのは最先端半導体分野。直近、ソシオネクスは３ナノ製品の設計開発に取り組む姿勢を明示したが、同社は２ナノ製品でもＴＳＭＣ＜TSM＞及び英アームと協業体制で開発する計画を明らかにしており、本領発揮に向けてその片鱗を見せ始めた。 　前週末２１日配信のトップ特集「夜明け前に仕込む！　逆襲の半導体関連　最強セレクト６銘柄」で取り上げられていた野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、ジェイ・イー・ティ<6228.T>、サムコ<6387.T>といった中小型株にも高パフォーマンスをみせる銘柄が相次いだが、当欄でも継続マークしてきたミナトホールディングス<6862.T>が強いチャートを維持、仮に２０１６年３月につけた８７５円（修正後株価）の高値越えとなれば実質的な青空圏に突入する。株価指標面を考慮しても４ケタ大台活躍があって不思議はない。 　このほか、中小型株では出遅れている佐鳥電機<7420.T>あたりにも見せ場がありそうだ。半導体商社だが、製造・設計・開発分野にも展開し業績変化率の高さは目を見張るものがある。低ＰＢＲ・高配当利回りも特長ながら、バリュー株の範疇に置いておくには憚（はばか）られる成長キャパシティーを有する。また、パワー半導体関連では三社電機製作所<6882.T>が大幅な調整を入れているが、仕切り直しの買いを誘導するのに十分な割安感を漂わせている。このほか穴株では、２６週移動平均線まで下押ししたニレコ<6863.T>などもマーク。 　あすのスケジュールでは、９月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に発表される。また、東証グロース市場に笑美面<9237.T>が新規上場する。海外では７～９月期韓国ＧＤＰ、トルコ中銀の政策金利発表のほか、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が行われる。また、米国でも重要経済指標が相次ぐ。７～９月期米ＧＤＰ速報値、９月の米耐久財受注額、９月の米仮契約住宅販売指数、週間の米新規失業保険申請件数など。国内主要企業の決算発表では、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、キヤノン<7751.T>、武田薬品工業<4502.T>、富士通<6702.T>など。海外主要企業の決算ではインテル＜INTC＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞などに市場の関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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