住友不は朝安後プラス転換、国内長期金利の上昇一服で不動産株に買い戻し◇

　住友不動産<8830.T>は朝安後にプラスに転じた。１９日の米国市場では長期債相場に下落（金利に上昇）圧力が強まり、長期金利の指標となる１０年債利回りは同日夕に一時５％の大台を突破。およそ１６年ぶりの高水準をつけた。２０日の円債市場では外部要因を手掛かりに売りが先行し、日本の新発１０年債利回り（長期金利）は一時０．８４５％に上昇したものの、やがて上昇は一服した。これを受け、金利上昇が事業環境にマイナスの影響をもたらすとされる不動産株に対しては、売り持ち高を解消する目的の買いが入ったようだ。 　日銀はこの日、５年物の共通担保資金供給オペを２４日に実施すると予告し、国内金利の上昇抑制に動いた。また、総務省が発表した９月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比２．８％上昇と、３％を下回る水準まで伸び率は鈍化した。３％割れは市場の想定内だったが、直近で急速に高まった日銀の政策修正観測に対して幾分水を差す格好となり、債券相場の下落（金利の上昇）を抑える一因となったとみられている。野村不動産ホールディングス<3231.T>や東京建物<8804.T>が高く、三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>が底堅い。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS

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