日経平均は265円安でスタート、ダイキンや村田製などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;31164.89;-265.73TOPIX;2248.34;-15.82


[寄り付き概況]

　20日の日経平均は265.73円安の31164.89円と続落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は250.91ドル安の33414.17ドル、ナスダックは128.13ポイント安の13186.18で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を控え、まちまちで寄り付いた。

　その後、議長が長期債利回りの上昇で利上げの必要性が低下する可能性に言及し金利が伸び悩むと相場は一時上昇。同時に、高いインフレが依然リスクで、経済の強さが続いた場合は追加利上げが正当化されるとの見解を示すなど、利上げ終了が示唆されず長期金利が再び上昇するに連れて警戒感から売りに転じた。終盤にかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日、香港ハンセン指数や上海総合指数が大幅に下落し、上海総合指数が心理的な節目とされる3000に近づいていることも東京市場で警戒材料となった。加えて、中東情勢の緊迫化や米国による対中半導体規制強化への懸念、米財政運営の先行き不透明感なども払しょくできず、週末ということもあり、積極的な買いを手控える要因となった。

　一方、昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことで自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、来週から発表が本格化する3月決算企業の上半期決算への期待感も株価を支える要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.8％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％上昇だった。

　セクター別では、輸送用機器、機械、精密機器、電気機器、海運業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、医薬品、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。

　東証プライムの売買代金上位では、ダイキン<6367>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、HOYA<7741>、パナHD<6752>、SMC<6273>、スクリーンHD<7735>、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、ニデック<6594>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>などが下落。

　他方、第一三共<4568>、INPEX<1605>、東電力HD<9501>、日本郵政<6178>、ゆうちょ銀行<7182>、日本製鉄<5401>、OLC<4661>、JT<2914>、みずほ<8411>などが上昇している。

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