東京株式（大引け）＝６５６円安、中東リスクで全面安商状

　１６日の東京株式市場は、前週末の米ハイテク株安などを受けリスクオフムード一色となり、日経平均は続急落、３万２０００円台を大きく割り込んだ。 　大引けの日経平均株価は前営業日比６５６円９６銭安の３万１６５９円０３銭と大幅続落。プライム市場の売買高概算は１３億５４５３万株、売買代金概算は３兆３４８７億円。値上がり銘柄数は１９１、対して値下がり銘柄数は１６０５、変わらずは４１銘柄だった。 　きょうの東京市場はリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均株価は一時７００円を超える下落を強いられた。引け際に買い戻しで若干下げ渋ったが３万１６００円まで一気に水準を切り下げている。前週末の欧州株市場が全面安に近い商状だったほか、米国株市場でもハイテク株中心に売りがかさみ、東京市場でもこの地合いを引き継ぐ格好に。値がさの半導体関連株に売りが目立ち、全体指数を押し下げている。中東でイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争が激化するなか、地政学リスクに対する警戒感が売りを誘発している。原油価格が目先急騰し、これが為替の円安進行と相まって企業のコスト上昇につながることへの懸念も買いを手控えさせた。業種別では３３業種中、鉱業と石油を除く３１業種が下落。個別株も値下がり銘柄数が１６００あまりに達しプライム市場の８７％を占めた。 　個別では、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、ソシオネクスト<6526.T>など半導体関連の主力株が売られたほか、ダイキン工業<6367.T>、キーエンス<6861.T>、三菱重工業<7011.T>なども安い。川崎汽船<9107.T>が値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>も冴えない。メルカリ<4385.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>も下落した。ＤＤグループ<3073.T>、東名<4439.T>、ベイカレント・コンサルティング<6532.T>、マネーフォワード<3994.T>はストップ安となった。 　半面、良品計画<7453.T>が大きく上値を伸ばし、ＩＮＰＥＸ<1605.T>も上昇した。三井物産<8031.T>が堅調。ＩＤＯＭ<7599.T>が大幅高、フロンティア・マネジメント<7038.T>、サインポスト<3996.T>も値を飛ばした。セラク<6199.T>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047.T>なども逆行高。このほかＴＯＷＡ<6315.T>も物色人気に。 出所：MINKABU PRESS

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