午前：債券サマリー　先物は急反落、米金利の上昇継続で売り　長期金利０．７８０％に上昇

　４日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は急反落した。米国市場で債券価格の下落（金利の上昇）が続き、米長期金利は４．８％台に乗せた。海外での債券安が円債相場の重荷となった。 　米労働省が３日発表した雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が堅調な内容となり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化観測を強める方向に作用した。米長期金利には時間外取引でも上昇圧力が掛かっている。米議会下院はマッカーシー議長の解任動議を可決。下院議長の解任動議の可決は米国の歴史上で初めてという。米議会上下両院は９月３０日夜、１１月中旬までの暫定的な予算執行に向けたつなぎ予算を可決したばかりだが、今回の異例の事態を受け、政府機関閉鎖シナリオへの警戒感が高まり、米国債の格下げリスクも意識された。 　日銀は４日午前、「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」を対象とする国債買い入れオペを通告した。このうち２日に急遽予定に加わった「同５年超１０年以下」のオファー額は、臨時オペの３０００億円ではなく、前回の定例オペと同額の６７５０億円となった。 　日銀は追加で予定に加えたオペの買い入れ予定額について、オファー時に通知するとしていた。そのほかの年限は前回のオペとオファー額は同額だった。もっとも海外金利の先高観が膨らむなかにあって、オペの通告は円債相場を支えるには至らず、先物は前引けにかけて下げ幅を拡大した。 　先物１２月限は前営業日比３３銭安の１４４円６３銭で午前の取引を終えた。現物債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０％高い０．７８０％に上昇した。 出所：MINKABU PRESS

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