＜動意株・３日＞（大引け）＝サイゼリヤ、弁護士ＣＯＭなど

　サイゼリヤ<7581.T>＝６日ぶりに反発。高値圏で頑強展開となっている。２日の取引終了後に発表した９月度の月次報告で、既存店売上高が前年同月比２１．７％増と２３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同２１．０％増と引き続き高い伸びとなったことが牽引した。なお、全店売上高は同２１．１％増だった。 　弁護士ドットコム<6027.T>＝反発。２日の取引終了後、判例データベース「判例秘書」などを提供するエル・アイ・シー（東京都港区）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視されている。弁護士ＣＯＭでは、中長期的な企業価値の向上に向けて、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自ＬＬＭ（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけており、今回の子会社化は「判例秘書」の判例データの獲得や弁護士向け事業の盤石化、リーガルブレイン構想による事業展開などのシナジーが期待できると判断したという。 　タカトリ<6338.T>＝急反発。２日の取引終了後、海外企業からパワー半導体向け新型大口径ＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得したと発表したことが好感されている。受注金額は約１３億６６００万円で、２４年９月期に売り上げ計上する予定。なお、２４年９月期業績予想は１１月１０日に発表予定としている。 　さくらインターネット<3778.T>＝４日ぶりに大きく切り返す。独立系のデータセンター大手だが、近年はクラウドサービス事業に経営の重心を移し売上高の過半を占める状況となっている。６月中旬に経済産業省からクラウド基盤の整備を目的とした「クラウドプログラム」の供給確保計画で認定を受け話題を集めた経緯があるが、２日の日経新聞電子版が、同社が「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めたと報じ、これが改めてマーケットの視線を集める形となった。デジタル庁から認定を受け、２４年度のサービス開始を目指す方針が伝わっており、国策に乗る同社の業容拡大に対する期待が買いを呼び込んでいる。 　アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>＝ストップ高。２日の取引終了後、プロネクサス<7893.T>と業務提携すると発表しており、これが好感されている。企業の人事部門やＩＰＯ準備・ＩＲ活動強化を検討する企業へのコンサルティングサポートを強化する。また、両社の経営資源を組み合わせたサービスの共同開発などを検討していく。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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