日経平均は反落、日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か

*12:19JST 日経平均は反落、日米長期金利の上昇で配当落ち後もバリュー優位か 　日経平均は反落。558.89円安の31813.01円（出来高概算7億4678万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米株式市場でダウ平均は68.61ドル安（-0.20％）と続落、ナスダック総合指数は+0.22％と反発。議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクの高まりが意識されたほか、原油市況や長期金利の急伸が売りを誘った。ただ、終盤は売られ過ぎ感から買い戻しが強まり下げ幅を縮小した。米株安を受けて日経平均は252.53円安からスタート。配当落ちの影響もあり一時32000円を割り込んだが、前日終値近辺で底堅い動きが続いた。しかし、時間外取引の米株価指数先物が失速したことや香港株が下落したことが影響し、前引けにかけては売りが広がり、大きく32000円を割れて前場を終えている。

　個別では、原油市況の高騰によるコスト上昇が懸念されたANA<9202>やJAL<9201>
の空運、西武HD<9024>や京王電鉄<9008>などの陸運、日本コンセプト<9386>や上組<
9364>などの倉庫・運輸、関西ペイント<4613>やUBE<4208>などの化学が大きく下落。日米長期金利の上昇を受けてリクルートHD<6098>、テモナ<3985>、Appier<4180>、ANYCOLOR<5032>のグロース（成長）株、東急不HD<3289>、京阪神ビルディング<8818>などの不動産も下落。米マイクロン・テクノロジーの低調な決算を受け、東エレク<8035>、芝浦<6590>、日本電子材料<6855>などの半導体関連も安い。ほか、配当落ちの影響から銀行や商社に代表される卸売、鉄鋼セクターなども下落となっている。業績予想を下方修正した大紀アルミ<5702>や配当落ちに伴う手仕舞い売りが広がったFPG<7148>は大幅安。

　一方、原油市況の上昇によりINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が大きく上昇。四半期ベースの業績底入れ感が意識されたニイタカ<4465>、国内証券が目標株価を引き上げたコーセル<6905>、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応策を発表した日東精工<5957>などは急伸。外資証券が投資判断を引き上げた住友ゴム<
5110>、業績上方修正が材料視された乃村工藝社<9716>、ライドオンE<6082>も大幅高。西松屋チェ<7545>は四半期業績の増益転換や増配・自社株買いが好感された。

　セクターでは空運、倉庫・運輸、陸運を筆頭にほぼ全面安となっている一方、鉱業のみが上昇している。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の82％、対して値上がり銘柄は14％となっている。

　前日の日経平均は配当落ち前の時点から32000円を割り込むなど大きく下落していたが、午後は配当再投資を意識した買い戻しでプラス圏に浮上した。本日も配当落ちの影響を除けば前日終値から小幅な下げにとどまって底堅さを見せていた。しかし、前引けにかけては急速に地合いが悪化し、日経平均は32000円を大幅に割り込んで前場を終えている。日経225先物の水準を見る限り、午後の日経平均は配当落ちを考慮しても32000円割れの推移が見込まれ、投資家心理の悪化が懸念される。

　長期金利の上昇に歯止めがかからない状況が気掛かりだ。米10年債利回りは27日、一時4.64％と2007年10月以来の高水準を記録した。在庫減少を背景にWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格（期近物）が一時94.17ドルと昨年8月下旬以来の高値まで上昇したことが影響した。また、米8月耐久財受注が予想を大幅に上回る伸びとなったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が高水準の政策金利を据え置く期間が長期化することも意識されたようだ。

　さらに、米政府機関の閉鎖リスクが依然としてくすぶっていることも信用リスクの上昇を通じて米長期金利の上昇に拍車をかけているもよう。米議会の予算交渉は引き続き難航しており、閉鎖リスクは日に日に高まっているようで予断を許さない状況だ。

　全米自動車労組（UAW）と米大手自動車メーカーとの労使交渉も引き続き懸念材料だ。UAWは交渉に大きな進展がなければ、29日にはストライキを拡大する計画と報じられている。政府閉鎖とともに米経済成長の下押しリスクとなりうるほか、米金融政策の先行き不透明感を強める可能性もあり、注意が必要だ。

　米長期金利のハイペースでの上昇基調を受け、国内の10年債利回りも28日、0.750％と直近の高値を更新してきている。日本銀行の金融政策を巡っては先週に金融政策決定会合を終えたばかりだが、こちらも先行き不透明感が強まっているといえる。

　WTI原油市況が昨年8月下旬以来の高値まで上昇したことに加え、日米の金融政策スタンスの違いを背景にした円売り・ドル買いが続いており、ドル円は遂に1ドル＝149円台を突破、昨年10月以来の150円超えが目前に迫っている。輸入物価への反映には3カ月ほどのタイムラグがあるとされているが、原油高と円安により年末近くから国内で輸入インフレが再燃することは必至といえる。日銀は今後、物価上昇の趨勢はいったん落ち着いていくと予想しているが、こうした見通しとは乖離が生じる状況になっており、政策不透明感を高めることにつながりそうだ。

　個別に目を向けると、当面はバリュー（割安）・高配当利回り銘柄の物色が続きそうだ。本日の配当落ちに伴い、バリュー・高配当利回り銘柄の物色が一巡することが予想されたが、日米の長期金利の上昇基調を背景にグロース（成長）株対比で選好される状況が維持されそうだ。実際、本日配当落ちを迎えた鉄鋼や銀行セクターなどの主力銘柄の動きを見ると、総じて底堅い動きを見せている。

　また、27日の米国市場の引け後に発表された半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーの決算は、9-11月期の損益見通しが市場予想以上の赤字幅となり、市況底入れ・株価回復を期待していた投資家を失望させる内容だった。同社株価は時間外取引で一時5％程下落した。こうした背景も日米長期金利の上昇とともにハイテク株を敬遠させることにつながり得ると考えられ、バリュー・高配当利回り銘柄の選好を長期化させることになりそうだ。
（仲村幸浩）
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