日経平均は続落、金利上昇や需給懸念などが重し

*12:11JST 日経平均は続落、金利上昇や需給懸念などが重し 　日経平均は続落。151.34円安の32163.71円（出来高概算6億6035万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米株式市場でダウ平均は388.00ドル安（-1.14％）、ナスダック総合指数は-1.56％とそれぞれ反落。ミネアポリス連銀総裁が追加利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）が政策金利が7％まで上昇するリスクを警告したため、金利高を警戒した売りが先行。経済指標の下振れで景気減速懸念も強まり一段安となった。米株安を受けて日経平均は291.68円安からスタートすると一時32000円を割り込んだ。一方、為替の円安基調が続くなか心理的な節目割れでは押し目買いも入り下げ渋った。その後は堅調なアジア市況や時間外取引の米株価指数先物を支援材料に緩やかに下げ幅を縮める動きが続いた。

　個別では、明日の配当落ちを意識しての動きか、四国電力<9507>や関西電力<9503>の電気・ガス、商船三井<9104>や郵船<9101>の海運、中部鋼鈑<5461>、淀川製鋼所
<5451>の鉄鋼、八十二銀行<8359>や高知銀行<8416>の銀行などバリュー（割安）セクターが下落。円安基調が続くなかではあるが三菱自<7211>、日産自動車<7201>の輸送用機器、TOYO TIRE<5105>、横浜ゴム<5101>のゴム製品なども軟調。ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、村田製<6981>などの値がさ株やハイテクの一角も冴えない。太陽誘電<6976>、スタンレー電気<6923>は投資判断の格下げが観測されている。

　一方、第一三共<4568>やそーせいグループ<4565>の医薬品、出光興産<5019>や石油資源開発<1662>の資源関連、カチタス<8919>や三菱地所<8802>の不動産が上昇。
芝浦<6590>、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>のハイテクの一角も堅調。プラスアルファ<4071>は国内証券の新規買い推奨で大幅高。ほか、メドレー<4480>は新規買い推奨、大東建託<1878>は投資判断の格上げが観測されている。

　セクターでは電気・ガス、海運、ゴム製品が下落率上位に並んでいる一方、医薬品、石油・石炭製品、不動産が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の61％、対して値上がり銘柄は34％となっている。

　本日の日経平均は続落し、一時32000円を割り込んだ。その後に同水準を回復しているが、明日の配当落ち分を考慮すると、現値水準のままでは明日には再び32000円を割り込むことは避けられないだろう。

　今週は需給要因が重なる。年金基金の配当再投資に伴う先物買い需要が日経225先物で1500億円強、TOPIX 先物では9000億円強と見込まれている一方、日経平均の構成銘柄の入れ替えに伴い、日経平均の既存採用銘柄では4000億円ほどの売り需要が予想されている。日経平均型に限っていえば、超過の売り需要が見込まれ、日経平均の下落が意識されやすいが、日本株全体でみれば超過の買い需要が予想されているということになる。

　しかし、ここにきて俄かに年金基金が上昇した日本株のウェイトを引き下げるために配当再投資を見送るのではないかとの懸念が一部で浮上している。実際にそうなると、約1兆円の先物買い需要が剥落することになり、日本株全体の需給面での重しとなるため、気掛かりな話だ。

　米株式市場ではダウ平均が200日移動平均線を下回ったほか、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が26週移動平均線を下回ってくるなど、トレンドの悪化が鮮明になっている。加えて、米VIX指数や日経平均VIなどのボラティリティーインデックスが大きく上昇してきており、リスクパリティ戦略（各資産のリスクの割合が均等になるように資産を保有する運用手法）ファンドによる機械的な売りなども増加してきているようだ。

　ほか、米政府機関の閉鎖リスクもくすぶっている。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米政府機関が閉鎖されれば米国の信用格付けにネガティブに反映されるだろうと指摘している。すでに節目の4.5％を超えて金利先高観が強まっている米10年債利回りのさらなる上昇に拍車をかけるようなことになれば、相場の一段の調整は避けられないだろう。

　一方、足元で米経済指標の下振れが目立ってきた。つい先日まで強い米経済を受けてソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、景気後退予想を取り下げる機関の動きなども見られていたが、ここ最近は金利上昇を受けて再び米住宅市場に関する指標などが悪化してきている。前日に発表された8月新築住宅販売件数も予想を下回り、5カ月ぶりの水準に減少した。

　また、コンファレンスボードが発表した9月の米消費者信頼感指数では今後6カ月の見通しを反映する期待指数が73.7と、5月以来の水準に低下。期待指数の80割れは1年以内の景気後退入りを示唆するとの見方もあるようで、金利先高観と景気後退懸念の強まりという株式市場にとって嫌な組み合わせが見られている。

　本日の東京株式市場では、電気・ガスや海運、鉄鋼、ゴム製品などのバリュー
（割安）セクターの下落が目立つ一方、米長期金利が上昇するなかでも電気機器のハイテクセクターの底堅さが目立っている。明日の配当落ちに加えて、月末および四半期末のリバーサル（株価の反転）を見越した持ち高調整の動きとみられる。

　しかし、米長期金利の上昇と景気減速懸念が同時に強まってきているなか、リバーサルに伴うハイテク株買いがどこまで続くかは不透明だ。同様の理由から配当落ち後にバリュー株が早々に持ち直すかも期待しにくいところ。円安が進行しているなかでも、自動車株に代表される輸送用機器セクターが続落している点からも投資家の懸念が窺える。10月に入れば季節性から相場の復調を期待する声も多いが、先行きについては引き続き慎重なスタンスが求められると考える。
（仲村幸浩）
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