明日の株式相場に向けて＝注目度最高潮、植田総裁は何を語る？

　きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４５２円安の３万２５７１円と大幅安で３日続落。先物を絡めた売り仕掛けが効いて下げ幅は４００円を超えた。今週に入ってからリスクオフモードにスイッチが切り替わり、３営業日合計で９５０円以上の下落。前週後半に上げた分をすべて吐き出し、更に下値を探る格好となった。 　今週は各国中銀の金融政策会合ラッシュとなっているが、きょうは英国中銀のほか、トルコやスイス、スウェーデン、南アフリカといった数多くの中銀が政策金利を発表する。ここで改めて各国の金利水準を比較すると、当然ながら日本だけが異常値ともいえるマイナス０．１％と水面下にあり、その現実を突きつけているのが激化する円売りの動き、止まらない円安である。気がつけば一時１ドル＝１４８円台４０銭台まで円安が進行している。仮に１ドル＝１５０円の壁を突き破れば昨年１０月下旬以来、更にそこを通過点とする円売りで１５２円ラインを突破するような展開となれば３３年ぶりの円安水準に突入する。 　「３３年ぶり」というのは日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数の高値更新に絡み、もはや耳慣れたフレーズとなっているが、株高はウェルカムでもこれ以上の円安は喜べない部分が多い。振り返って２０１２年の年末を起点とするアベノミクス相場は株高と円安がワンセットになっていた。円安が株式市場を救ったといっても過言ではないが、当時の日本はデフレの渦中にあった。今は国内でもかつての欧米と同様にインフレに対する警戒ムードが覆うべくもない状態にあり、過度な円安はスタグフレーションを想起させ、明らかな「恐怖」へと形を変えていく。 　以前はマイナス金利で日本と歩調を合わせていたスイスだが、今からちょうど１年前にスイス国立銀行（中央銀行）がこれを解除した。そして、今回の会合前の時点でスイスの政策金利は１．７５％まで切り上がっていた。日本だけ利上げ不能の経済環境にあるというのであればそれはそれで問題だが、そうでなければ川上インフレが押し寄せる状況下にあって「これ以上、水面下を這うような金利（マイナス金利）を継続することは、グローバル的見地に立ってナンセンスというよりない」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。 　前日の米国株市場ではハイテク株中心に売りがかさんだ。注目されたＦＯＭＣは想定通り追加利上げを見送ったものの、ドットチャートや会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見で、タカ派寄りであるとの認識がマーケットに広がり、取引終盤の崩れ足に反映された。Ｆｅｄウォッチでは会合前の段階で、１１月ＦＯＭＣでの利上げはないと見る向きが７割を占めていた。今回の会合後はその比率が下がったとはいえ、数パーセントで誤差の範囲だ。では、何が市場センチメントを冷やしたかといえば、前日の繰り返しになるが来年の早期利下げ期待の剥落である。２４年末の政策金利見通しがこれまでの４．６％から５．１％に引き上げられた。ちなみに２３年末は５．６％の想定で、これがターミナルレートとすると来年１年間で０．５％の引き下げにとどまる勘定だ。１会合で０．２５％引き下げることを前提とすれば、ＦＯＭＣ２回分は利下げのタイミングが後ずれすることになる。 　米長期金利は直近４．４％台まで上昇、これは約１６年ぶりの高水準。また米２年債利回りも５．１％台まで水準を切り上げ、こちらはおよそ１７年ぶりの高さだ。反射的に半導体関連を筆頭とするハイテク・グロース株に売りが広がり、その流れがきょうの東京市場にも波及した。あすの日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除といった政策変更が行われる可能性は限りなく低い。しかし、メインイベントはその後に行われる植田日銀総裁の記者会見の方だ。何を語るのか。ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の会見よりも東京市場に与える影響ははるかに大きく、総裁就任後の会見の中でも今回は“注目度マックス”といえる。 　あすのスケジュールでは、８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に開示されるほか、午後取引時間中に８月の全国スーパー売上高が発表される。また、日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見にマーケットの関心が高い。ＩＰＯが２社予定されており、東証スタンダード市場と名証メイン市場に笹徳印刷<3958.T>、東証グロース市場にファーストアカウンティング<5588.T>が新規上場する。海外では８月の英小売売上高、９月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、９月の独ＰＭＩ、９月の英ＰＭＩ、９月のユーロ圏ＰＭＩ、９月の米ＰＭＩが発表される。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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