ランチタイムコメント

日経平均は3日続伸、株式市場に明るい兆し見え始めた？

配信日時：2023/08/30 12:18 配信元：FISCO

*12:18JST 日経平均は3日続伸、株式市場に明るい兆し見え始めた？　日経平均は3日続伸。302.75円高の32529.72円（出来高概算5億8796万株）で前場の取引を終えている。

　29日の米株式市場でダウ平均は292.69ドル高（+0.84％）と3日続伸、ナスダック総合指数は+1.74％と3日続伸。中国の大手国有銀行が既存の住宅ローン金利を引き下げるとの報道を好感し、買いが先行。7月JOLTS求人件数や8月消費者信頼感指数が予想を下回ると追加利上げ観測が後退、長期金利の大幅な低下に伴いハイテクを中心に買われた。米株高を受けて日経平均は205.98円高からスタート。前場中ごろにかけて失速する場面もあったが、時間外取引のナスダック100指数先物の上昇に加え、朝方に円高に振れていた為替が円安・ドル高に転じると再び騰勢を強めた。終盤には節目の32500円を突破し、この日の高値圏で前場を終えている。

　個別では、ディスコ<6146>、東エレク<8035>のほか、ニデック<6594>、安川電機<
6506>、イビデン<4062>、村田製<6981>、京セラ<6971>などのハイテク株が大きく上昇。芝浦<6590>は売出価格決定に伴う売り方の買い戻しも相まって急伸。岩手銀<8345>、ひろぎんHD<7337>の銀行株や、アイザワ証G<8708>、大和証Ｇ<8601>の証券など金融関連も全般高い。前日システムトラブルで工場停止に追い込まれたトヨタ自<
7203>は本日から順次再開と伝わり反発。デンソー<6902>、豊田自動織機<6201>なども堅調。ホタテ加工の水産加工会社を子会社化したヨシムラフード<2884>、業績予想を上方修正したカナデン<8081>が急伸し、製品に関するリリースが材料視されたメンバーズ<2130>、トビラシステムズ<4441>は大幅高。クボタ<6326>は外資証券のレーティング2段階の格上げが好感されている。

　セクターでは精密機器、機械、電気機器が上昇率上位に並んでいる一方、小売、電気・ガス、水産・農林が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄が全体の61％、対して値下がり銘柄は34％となっている。

　株式市場の先行きについて明るい兆しが見え始めた。昨日発表された米労働省雇用動態調査（JOLTS）の7月求人件数は882万7000件と前月（916万5000件）から減少し、市場予想の950万件を大幅に下回った。また、前月分は速報値の958万2000件から916万5000件へと下方修正されている。自発的離職者の割合や失業者1人に対する求人件数も着実に減少しており、総じて逼迫していた労働市場の緩和を示唆する内容となった。

　これを受けて、米10年債利回りは29日、4.12％へと大幅に低下。4.36％を付けた22日からのピークアウト感が強まるチャート形状となっている。米株式市場もこれを好感し、ナスダック指数やS&P500種株価指数は上値抵抗線だった25日および50日の移動平均線を上回ってきた。東証株価指数（TOPIX）も25日線や13週線を明確に上回り、回復基調がより鮮明になった。

　一方で、日経平均は75日線や13週線が引き続き上値抵抗線として意識されているが、米長期金利の低下を背景としたハイテク株高により、トレンド好転への期待は高まっている。市場予想を大幅に上回る好決算を発表したにもかかわらず、発表直後は冴えない動きが続いていた米半導体大手エヌビディアも28日、29日と続伸し、復調傾向にある。東京市場でもディスコ<6146>が上場来高値を更新し、東京エレクトロン<8035>も年初来高値を窺う展開になっている。アドバンテスト<6857>はまだ上値の重さが残っているような動きだが、半導体を中心としたハイテク株の上昇が続けば、相場は8月の調整期間を経た9月以降、再び上昇基調を辿る可能性がありそうだ。

　一方、今週末にかけては米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや米雇用統計など重要指標の発表が控えており、結果次第では本日の明るいムードが暗転する可能性もある。また、日本株に対する懸念要素としては為替動向が挙げられる。米長期金利の低下を受けてドル円は前日の米国市場時間において、147円30銭台から一時145円60銭台まで急低下した。足元では146円台を回復してきているが、米労働市場の逼迫緩和を確認する指標結果が続き、米金融引き締めサイクルの終了が強く意識されてくるようだと、為替の円高への反転が予想される。

　逼迫緩和といえ依然として堅調な労働市場と底堅い個人消費を背景に米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が根強く残るため、米経済指標の減速が確認されるまでは米長期金利の低下やドル円の下落の余地は限られると思われる。ただ、既に企業の景況感の指標は大幅に悪化しており、今後遅れて個人消費関連の指標も悪化してくる可能性はある。米商品取引委員会（CFTC）によると、投機筋の円売りポジションは7月に一時縮小されていたが、8月以降は再び積み上がってきている。きっかけ次第では円高への揺り戻し余地が大きいことには留意しておきたい。
（仲村幸浩）
＜AK＞