日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移

*12:13JST 日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 　日経平均は反発。298.12円高の31748.88円（出来高概算5億5199万株）で前場の取引を終えている。

　前日18日の米国株式市場のダウ平均は25.83ドル高（+0.08％）と小反発。金利先高観を受けた売りが継続したが、長期金利が低下に転じたため下げ止まった。手掛かり材料に乏しい中、次週開催されるジャクソンホール会合を控えた調整に加え、2兆ドル相当のオプション満期到来に関連したテクニカルな動きに終始した。終盤にかけて下げ幅を縮小してダウ平均はプラス圏を回復。ナスダック総合指数は続落、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株、などが上昇。また、東京電力HD<9501>、トヨタ自
<7203>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG
<9984>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、INPEX<1605>なども堅調に推移した。そのほか、業績サプライズなしも配当性向の引き上げを好感されたあいホールディングス<3076>が急騰、河西工業<7256>、テスホールディングス<5074>、Appier<4180>
などが値上がり率上位に顔を出した。

　一方、三菱商事<8058>など商社株の一角、三井住友<8316>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、川崎船<9107>、などが軟調に推移。そのほか、日進工具<6157>、フジミインコーポレーテッド<5384>、力の源HD<3561>、宮越ホールディングス<6620>などが値下がり率上位に顔を出した。

　セクターでは、電気・ガス、鉱業、精密機器が上昇率上位となった一方で、保険業、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。

　8月21日の日経平均は前週末比102.09円高の31552.85円と4日ぶりの反発でスタート。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の31460円。本日の日経平均は、自律反発的な動きで買いが先行した。ただ、今週はジャクソンホール会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、戻りは限定的と見ている向きも多いようだ。そのほか、中国・香港指数は軟調に推移しており、日経平均は一時マイナス圏に転落する場面も見られた。

　新興市場は堅調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を大きく広げた。米長期金利については週末にかけて上昇が一服しているため、前週大きく下落した新興株に自律反発狙いの買いが向かっている。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており前引け時点での東証グロース市場Core指数は5.08％高、東証マザーズ指数は2.89％高となった。

　さて、米長期金利については週末にかけて上昇が一服したものの、4.28％台と高水準で推移している。やはり、国内外で決算発表が一巡して手がかり材料が少ない中、最大の注目イベントである国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演には最大の注目が集まっている。７月のFOMC以来、米国の主要経済指標は物価と賃金の上昇圧力が緩和していることを示しており、利上げ停止の根拠となっている。ただ、労働市場や個人消費の指標がなお力強く、今後のインフレ減速に関して不安を拭い切れない状態となっている。

　2024年の利下げを金融当局がどう考えるのかについての手掛かりのほか、今年のジャクソンホール会議のテーマ「世界経済の構造変化」についても注目が集まっている。ジャクソンホール会議でのポイントなどは19日の「国内株式市場見通し」で解説されているため、そちらをご覧いただきたい。いずれにせよ、同シンポジウムの動向を見極めたい動きが広がっており、今週は週を通して積極的な売買は限られそうである。

　そのほか、世界の株式市場では中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っているようで、中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。実際に、中国各地でマンションなどの建設が停滞し、鋼材の需要にブレーキがかかっているという。また、国家統計局がまとめた7月の製造業購買担当者景気指数
（PMI）は4カ月連続で50を下回っている。前週の当欄で述べたように、今後は各国の経済状況のほか、米国と中国の動き、台湾情勢などの地政学リスクを念頭に置いて相場や企業の動向を見守っていく必要がある。SMC<6273>など中国売上高比率の高い国内企業が軟調に推移する中、再度中国売上高比率が高い企業や中国から撤退する動きを見せている企業はピックアップしておきたい。

　8月17日に発表された最新週（8月7日～10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を7週連続で買い越しており、買い越し額は1799億1013万円となった。現物・先物の合計では6457億円と3週ぶりの買い越しとなり、前週は3842億円の売り越しだった。一方、個人投資家は現物株を2395億円と2週ぶりの売り越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2603億円と3週連続で売り越した。あまり大きな変化はないものの、海外投資家の買い越しが続いていることは注目材料となろう。さて、後場の日経平均は引き続きじりじりと上げ幅を広げる展開となるか。買い手優位の状況が続くか注目しておきたい。
（山本　泰三）

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