１７日の株式相場見通し＝売り優勢か、米株安嫌気も下値抵抗力発揮

　１７日の東京株式市場は売り買い交錯もやや売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は３万１０００円台半ばから後半で一進一退の展開が予想される。前日の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って軟調な値動きとなった。この日の午後に発表された７月のＦＯＭＣ議事要旨が９月以降の追加利上げの可能性を示唆するものであったことから、これを嫌気する形で売りが優勢となった。米長期金利の上昇が鮮明となるなか、ハイテク系グロース株への売りを誘発、ナスダック指数の下落率は１％を上回った。半導体関連株への売りも目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は２％超の下げとなったほか、大手金融株も軒並み下値を探る展開を強いられている。これを受け東京市場でもリスク回避目的の売りが広範囲に及ぶ可能性がある。ただ、日経平均は前日に先物主導で４７０円あまりの大幅安に売り込まれており、目先突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いも想定されるところで、下値抵抗力を発揮するケースも考えられる。外国為替市場で１ドル＝１４６円台までドル高・円安が進んでいることは、輸出株やインバウンド関連にポジティブに作用する可能性があり、全体相場を下支えしそうだ。 　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８０ドル６５セント安の３万４７６５ドル７４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１５６．４１９ポイント安の１万３４７４．６２８だった。 　日程面では、きょうは７月の貿易統計、６月の機械受注、１年物国庫短期証券と２０年物国債の入札、６月の第３次産業活動指数、７月の首都圏マンション販売など。海外では７月の豪雇用統計、フィリピン中銀の政策金利発表、ノルウェー中銀の政策金利発表、６月のユーロ圏貿易収支、週間の米新規失業保険申請件数、８月のフィラデルフィア連銀製造業景況素数、７月の米景気先行指標総合指数など。なお、インドネシア市場は休場。 出所：MINKABU PRESS

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