明日の株式相場に向けて＝中銀ウイーク後の東京市場の景色は

　きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４円安の３万２６６８円と小幅続落。下げはしないが冴えない動きが続いている。米国株市場では前日までＮＹダウが１２連騰と記録的な上値追いを続け、もう１日頑張って高く引ければ歴代最長記録に並ぶ状況となった。４月初旬から約２カ月半にわたり日本株優位論が幅を利かせ、日経平均の強烈な上昇波動と海外マネー上陸が話題となったが、今はＮＹダウにスポットライトが当たっている。当たり前の話だが、資金は循環していて一つの入り江にとどまるということはない。資金の潮流変化は時間軸に委ねられたもので、何かを契機に集中的に買われても、それは後で振り返れば大した理由はなく、循環物色の一環であったというケースが多い。 　今週は日米欧の金融決定会合が相次ぐ中銀ウイークだが、その第一弾となるのが日本時間あす未明に結果が開示されるＦＯＭＣだ。０．２５％の政策金利引き上げをマーケットはほぼ１００％織り込んでいるが、問題はこれでターミナルレートに到達しているという認識で正しいのかどうかということ。「少なくともパウエルＦＲＢ議長の立場としては、これで打ち止めというようなニュアンスを匂わせることはあり得ず、インフレは油断できないと釘を刺すことを忘れないだろう」（中堅証券アナリスト）という。 　ちなみに、９月のＦＯＭＣで利上げが行われる可能性ありとみている人は２割強。まだ５人に１人は秋口に再利上げのシナリオを読んでいることになる。また、１１月と１２月のＦＯＭＣでは、９月よりもパーセンテージが上がり、いずれも３０％以上の割合で利上げありという見方のようである。総括するとマーケットでは今回のＦＯＭＣを含め年内２回の利上げを予想している向きがザックリ２０～３０％程度は存在していることになる。ということは、会合後のパウエル議長のタカ派寄りの記者会見を経て、この割合が増えることはあっても減ることはなさそうだ。もっとも、米国株市場はおそらくここまで承知のうえでのダウ１２連騰であるから、パウエル議長の胸中は複雑かもしれない。 　一方、２７日のＥＣＢ理事会では米国同様０．２５％の利上げが濃厚で、こちらは打ち止め感の台頭にはまだ若干時間がかかる。米国よりも金利水準が低く、なおかつインフレ率は高い状況であることから、これは当然といってよい。 　そして日本株にとって今週末２８日の日銀金融政策決定会合が最大の関門とみられていたが、直近の植田日銀総裁の発言などから、俎上に載っているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策修正について今回は行わないであろうという見方が大勢を占めることとなった。ただし仮にそうであっても、日銀は早晩ＹＣＣ解除に動くよりないという思惑はもはや拭えない状況にある。 　これが具体的にいつになるのかを、マーケットは読み込む段階に入っている。日銀では１月、４月、７月、１０月に展望リポートを開示する。今週行われる決定会合は現状維持として、次回９月２１～２２日の決定会合でも政策変更はなされず、「変更するのであればリポートを開示する１０月が有力という読みが働く」（生保系エコノミスト）とする。 　ただし、日本の場合はＹＣＣを解除しても、外堀を埋めたに過ぎない。マイナス金利解除という本丸には相当な距離がある。この現実をどうみるかだが、海外投資家の目には最後のオアシスに映る可能性がある。円安が加速した時の物価高で日銀批判が強まった時に波乱展開はあるかもしれないが、世界的なクラッシュがない限り、年内は基本的に円安・株高のシナリオが想定される。 　あすのスケジュールでは、３カ月物国庫短期証券の入札と２年国債の入札が前場取引時間中に行われる。なお、国内主要企業の決算発表では、信越化学工業<4063.T>、武田薬品工業<4502.T>、富士通<6702.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、キヤノン<7751.T>などが予定される。海外では、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が注目される。このほか、４～６月期米ＧＤＰ（速報値）、６月の米耐久財受注額、６月の米仮契約住宅販売指数など。また、米７年国債の入札も予定される。米主要企業の決算発表ではインテル＜INTC＞、マクドナルド＜MCD＞などがある。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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