来週の株式相場に向けて＝日銀決定会合とＦＯＭＣ、日米決算を意識

　２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比１８６円安と続落。台湾の大手半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が今期の予想売上高を下方修正したことが嫌気され、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>など半導体関連株が軒並み安となった。だた、ＴＯＰＩＸは反発しており、相場はバリュー株優位の状況にある。 　来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合が開催されるほか、日米の決算も本格化するなど注目イベントが目白押しで、今後のトレンドを大きく左右する可能性がある。 　まず、来週は日米欧の金融政策が集中する「中銀ウィーク」となる。ＦＯＭＣは２５～２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は２７日、日銀金融政策決定会合は２７～２８日に開催される。ＦＯＭＣは０．２５％の利上げで打ち止めとなるかが焦点で、ＥＣＢ理事会も０．２５％利上げが予想されている。 　足もとで一番の不透明感が漂うのは日銀の動向だ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正があるが焦点だが、それでも「現状維持が有力では」（アナリスト）との見方が少なくない。きょうの早朝に発表された６月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ほぼ予想の範囲内であり、植田日銀総裁の発言には金融政策の修正に慎重姿勢がみられる。このため、日銀決定会合で現状維持が打ち出された場合、円安と株高が進むかどうかが注目されている。逆に「ＹＣＣの修正が発表された場合、サプライズで一気に円高が進む可能性もある」（同）との声も出ている。 　日本と米国の決算発表も要注目だ。特に、ビッグテックのマイクロソフト＜MSFT＞とアルファベット＜GOOG＞は２５日、メタ・プラットフォームズ＜META＞は２６日に決算を予定している。日本では２６日にアドバンテスト<6857.T>と日産自動車<7201.T>、２７日に信越化学工業<4063.T>、２８日に日立製作所<6501.T>などが決算発表を行う。 　経済指標では２７日に米４～６月期ＧＤＰ、２８日に米６月ＰＣＥデフレーター、同日に７月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。更に、２４日にトライト<9164.T>、２５日にフラー<5583.T>、２６日にテクニスコ<2962.T>など６社のＩＰＯ（新規株式公開）が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１７００～３万２９００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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