明日の株式相場に向けて＝テスラ効果で甦る低ＰＢＲ株を追跡

　３連休明けとなった１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０２円高の３万２４９３円と反発。レンジ的にはそれほど大きくなかったが、日経平均は３００円以上上昇する場面もあれば、マイナス圏に沈む場面もあり、終日にわたって上下に方向感なく彷徨する展開となった。 　怒涛の外国人買いを背景に、４月から６月中旬にかけて急勾配の斜面を駆け上がるように上値を追った日経平均だが、６月にターニングポイントを迎えた。６月下旬に３万３７００円台で上げ足が止まり、ここまでの上昇相場の余熱で６月下旬から７月初旬にかけて戻りを試したものの上値の重さが改めて露呈した。７月３日の３万３７００円台で戻りいっぱいとなり、その後は調整色を強めた。市場では「ダブルトップ形成」とかまびすしく、３万３０００円大台ラインを横に走る２５日移動平均線を下放れたことで、警戒感は排除できないものとなっている。ただ、ここまでの日本株の一本調子の上昇トレンドは反動があってしかるべきもので、そのタイミングが遅かれ早かれ訪れることは誰もが共通認識として持っていた。永久に上がり続ける相場は存在しない。しかし、いったん立ち止まったからといって、それは大勢トレンドの転換を意味するものでもない。したがって、ここで日経平均がひと息ついたところで、ダブルトップ形成と騒ぎ立てるのは気が早い。 　問題はここでの踊り場形成の先にある階段が上下どちらに向かっているかということ。中国の景気動向なども絡み合い強弱観の分かれるところだが、やはりカギは米国株の動向と円相場の動きが握っているといえそうだ。米国では７月ＦＯＭＣで利上げが濃厚視されながら、これで最後の利上げとなることもかなりの確からしさで織り込むという、相当先まで見透かした状態にある。矛盾はしないまでも何か間違ったピースが嵌め込まれているような違和感を覚える局面だ。また、日銀のイールドカーブ・コントロールの解除は時間の問題と思われるが、植田日銀総裁の言動を見る限り今月の金融政策決定会合で実行に移す可能性は、現実問題高いとは言えない。であれば為替の円高進行も少々気が早いような印象がある。 　いすれにしても、今月下旬の日米欧の金融政策決定会合では、各国中央銀行総裁の記者会見の方がより注目度が高い。会見は２６日にパウエルＦＲＢ議長、２７日にラガルドＥＣＢ総裁、、そして２８日に植田日銀総裁の順番で行われる。 　個別銘柄では決算発表の本格化を前に、好決算が期待される銘柄が優位に見えるが、これもまた難しい問題で、決算期待であらかじめ買われた銘柄については、決算内容が良くても発表直後から材料出尽くしで売られるケースも多く、ここは需給バランスにも目を配る必要がある。この需給が何よりも曲者で、結果に対する反応が容易には見極めづらく、決算プレーに参加すること自体、あまり得がないと考えておいた方がよい。長期保有を決めている銘柄を除いて決算跨ぎの銘柄は基本持たない方が賢明ということになる。 　個別のテーマ買いでは、最近はノーマーク状態だった電気自動車（ＥＶ）関連に着目してみたい。米テスラ＜TSLA＞の決算をあすに控えるが、販売台数の急増で株価も目覚ましい戻りをみせているだけに、その内容が注目される。これに先立って１５日の株探トップ特集でＥＶ関連の有望株がピックアップされているが、ここで紹介されている以外の関連銘柄としてはユニバンス<7254.T>、ヨロズ<7294.T>、フコク<5185.T>の自動車部品３銘柄に着目。このほかＥＶ向けアルミ供給で商機を捉えている三協立山<5932.T>の押し目買いも有効と思われる。これらの銘柄の共通項としては低ＰＢＲが際立っていること。各社ともＥＶという超成長市場との接点を持ち、経営戦略的にも本腰を入れている一方で、ＰＢＲ１倍を大きく下回る土中に埋もれた銘柄であるというギャップが意外性を内包している。 　あすのスケジュールでは、１年物国庫短期証券の入札が午前中に行われる。また、午後取引終了後に６月の訪日外国人客数が発表される。海外では６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、６月の米住宅着工件数など。また、米国主要企業の決算発表ではネットフリックス＜NFLX＞、ゴールドマン・サックス＜GS＞、テスラ＜TSLA＞、ＩＢＭ＜IBM＞などが予定されている。なお、マレーシア、インドネシア市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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