ランチタイムコメント

日経平均は反落、円安・日本株高トレンドの反転が加速

配信日時：2023/07/12 12:18 配信元：FISCO

*12:18JST 日経平均は反落、円安・日本株高トレンドの反転が加速　日経平均は反落。245.71円安の31957.86円（出来高概算6億3091万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米株式市場でダウ平均は317.02ドル高（＋0.93％）と続伸、ナスダック総合指数も＋0.54％と続伸。中国政府が追加の景気対策を検討しているとの報道を受け、期待から買い戻しが先行。今晩発表の消費者物価指数（CPI）でのインフレ改善を想定し金利低下が一段と進んだことも相場を支援した。ハイテクはナスダックが大型株の影響力を制限するための施策の一環としてリバランス（資産配分の調整）の実施を発表したことを受け、買い控えも見られたが終盤にかけて騰勢を強めた。米株高を受けて日経平均は76.48円高からスタート。しかし、為替の円高が一段と進むなか序盤から売りが強まり、早々に32000円を割り込んだ。前場中ごろには31791.71円（411.86円安）まで下げ幅を広げたが、その後は買い戻しから下げ渋る展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>の半導体株が軒並み大きく下落、ローツェ<6323>は決算で受注高の大幅減が嫌気されて急落。イビデン<4062>、村田製<6981>、安川電機<6506>などハイテクも全般下落。三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>の商社、第一生命HD<8750>、T&DHD
<8795>、東京海上<8766>など保険株の下落が目立つ。ハニーズHD<2792>、ライトオン<
7445>、イオンＦＳ<8570>、イオンモール<8905>は決算を受けて急落。コシダカHD<2157>は好決算も出尽くし感から売られている。

　一方、株式の売出価格が決まったソシオネクスト<6526>は買い優勢。日本銀行の政策修正への思惑が強まるなか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>の銀行が堅調。川崎汽船<9107>を筆頭に郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が上昇しており、決算発表後に買いが続いている良品計画<7453>のほかニトリHD<9843>、7＆I－HD<3382>など小売りの一角が高い、また、中国の景気対策への期待や原油高を受けてINPEX<1605>のほか、日本製鉄<5401>、JFE<5411>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼が堅調。

　セクターで保険、医薬品、電気機器が下落率上位に並んだ一方、鉱業、水産・農林、海運が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の59％、対して値上がり銘柄は36％となっている。

　日経平均は朝方から売りが膨らみ、6月9日以来の32000円割れとなっている。32000円近辺でいったん下げ渋ることもなく、あっさりと同水準を割り込み、その後一時31700円台まで下げ幅を広げるなど、売り圧力が強い印象を受ける。ドル円は1カ月ぶりに140円を割り込んでおり、これまでの円安・株高のトレンド反転に拍車がかかっている。日本銀行が7月の金融政策決定会合で政策修正に踏み切るとの思惑が高まっており、これまでの安い円を借りて高金利通貨を買う円キャリー取引の巻き戻しが進んでいるようだ。

　今晩に発表される米6月消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋3.1％と5月（＋4.0％）から大幅に鈍化し、2021年3月以降で最も低い伸びが予想されている。食品・エネルギーを除いたコア指数でも同＋5.0％と5月（＋5.3％）から鈍化が見込まれている。インフレ鈍化を想定して米10年債利回りは11日、4％を割れており、今晩の米CPIの結果発表後の反応を予想した先回りの円買い戻しも入っていそうだ。米CPIの結果発表後にドル円が即座に140円を回復できるかが目先の焦点となりそうだが、日銀金融政策決定会合を確認するまではドル円の本格的な回復は見込みにくいだろう。

　値持ちのよかった東京エレクトロン<8035>やルネサスエレクトロニクス<6723>などの半導体株で、25日移動平均線を割り込んだ銘柄が確認されていることも、今後の相場の先行きを懸念させる材料だ。事前の市場コンセンサスでは、今晩の米CPIは予想を下回る確率の方が高く、株高の材料になり得るとみている向きが多いようだ。想定通りに結果が下振れた場合に、金利低下・株高となるのか、それを受けて明日の東京市場でも半導体株が持ち直してトレンドを維持するのかといったところが注目だろう。
反面、今回のCPIが上振れた場合に備えたポジションが少ないように見受けられ、上振れた場合のネガティブなショックにも注意を払っておくべきだろう。

　後場は、前引けにかけて下げ渋った日経平均が32000円を回復できるかに注目だ。ただ、今晩の米CPIを無難に消化したとしても、13日には米6月卸売物価指数（PPI）、週末には米銀行大手の決算が控える。また何より、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）および日銀金融政策決定会合の結果を確認しない限りは動きにくい。さらに、期待先行で株価が上昇してきた企業にとっては、その先に控える4－6月期決算のハードルも安川電機<6506>の反応から分かるように低くはない。景気と為替の先行き不透明感が強いなか、当面はこれらの要素と相関性の低い内需系の中小型グロース（成長）株などに妙味があると考える。
（仲村幸浩）
＜AK＞