日経平均は3日ぶり反落、一段の円安が支援も需給面の重荷が続きそう

*12:11JST 日経平均は3日ぶり反落、一段の円安が支援も需給面の重荷が続きそう 　日経平均は3日ぶり反落。175.15円安の33058.99円（出来高概算7億916万株）で前場の取引を終えている。

　29日の米株式市場でダウ平均は269.76ドル高（＋0.79％）と反発。1－3月国内総生産（GDP）確定値の上振れや米連邦準備制度理事会（FRB）のストレステストを無難に通過した金融セクターの上昇によりダウ平均は終日堅調に推移。一方、パウエルFRB議長の年内最低2回とする追加利上げの発言もあり、長期金利の大幅上昇でハイテクは伸び悩み、ナスダック総合指数は0.42ポイント安と小反落。米半導体マイクロン・テクノロジーの時間外取引の上昇を受けて前日に上昇していた日経平均は、通常取引でのマイクロン株の下落を受け、反動で165.78円安からスタート。週末および月末、四半期末が重なることに伴う需給悪化も意識され、33000円を割り込む場面も見られた。

　個別では、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>の半導体、キーエンス<6861>、ソニーＧ<6758>、信越化<4063>、任天堂<7974>の値がさグロース（成長）株、三井物産<8031>、丸紅<8002>、住友商事<8053>の商社が下落。円安が進むなかでもホンダ<7267>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>の輸送用機器が軟調。JR東海<9022>、JR西<9021>など陸運も全般冴えない。減益決算となったナガイレーベン<
7447>、中国や韓国での販売動向が振るわないとの説明が会社からあったコーセー<4922>が大きく下落。

　一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、芝浦<6590>、イビデン<4062>、三井ハイテック<6966>などのハイテク・グロース株の一角が上昇。郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼も堅調。第1四半期好決算と業績上方修正を発表した高島屋<8233>が大幅高となり、外資証券がレーティングを2段階引き上げた三菱電機
<6503>も上昇している。

　セクターでその他製品、陸運、サービスが下落率上位に並んだ一方、海運、鉄鋼、繊維製品などが上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は22％となっている。

　日経平均は一時33000円を割るなど同水準での攻防が続いている。新規失業保険申請件数や1－3月国内総生産（GDP）確定値の米経済指標が予想を上回ったことで、ドル高・円安に一段と拍車がかかっており、為替は東京時間に入って一時1ドル＝145円の節目を超える場面もあった。こうした円安が支援材料になる一方、週末および月末、四半期末が重なる本日は年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りなど持ち高調整による需給悪化が意識されているもよう。

　また、前日は米半導体メモリチップ製造大手のマイクロン・テクノロジーの株価が決算を受けて時間外取引で上昇していたことがハイテク株高に寄与していたが、29日の米株式市場でマイクロンの株価は結局4％を超える下落となった。これが本日の東京市場ではハイテク株の反動安として表れている。マイクロンの経営陣からは収益の底入れを指摘する声があったが、市場では在庫調整のペースは緩慢といった指摘が聞かれた。何より、市況の底入れや年後半からの回復を先取りする形で株価はすでに大きく上昇していたため、サプライズのない決算を受けて材料出尽くし感が先行したといえる。

　日本株でも、前日は大幅増益ながらもサプライズのない決算を受けてＪフロント<3086>が出尽くし感から売られた。一方で、市場予想を大きく上回る実績とともに第1四半期から早々に業績予想を上方修正してきた高島屋<8233>は対照的に買われている。
日米ともに株価指数や個別株でみても既にバリュエーションの割安感は乏しいため、市場予想を上回る成長率もしくは構造改革による収益改善期待といった固有の要因がない限りは、株価は出尽くし感が先行しやすい状況と考えられる。

　需給面に話を変えると、東京市場は今後上値の重い展開が続きそうだ。7月は決算を迎える上場投資信託（ETF）運用会社による分配金捻出のための換金売り需要が7、10日に現物・先物の合計で1兆1000～3000億円超発生すると予想されている。年金基金のリバランス売りが終わり、新四半期に入っても目先はこれが需給面での重荷として意識される。

　また、東京証券取引所が公表する裁定取引に係る現物ポジションによると、6月23日時点の裁定残高はネットベースで1兆4391.52億円の買い越しとなり、前週（1兆2810.89億円の買い越し）から大幅に増加、直近4年間における最高水準を記録した。裁定買い残の解消売り圧力が一段と高まっているといえ、今後の需給面での重荷となろう。

　さらに、市場全体の信用取引残高（東京・名古屋2市場、制度・一般合計）では、買い残が前週比2212億円増の3兆4688億円と5週連続で増加し、21年12月以来の高水準となった。日米ともに株高基調が一服していることもあり、今後は個人投資家の利益確定売りも重荷として働いてきそうだ。

　ほか、米長期金利の上昇も気掛かりだ。米経済指標の上振れやパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて米10年債利回りは29日、3.84％と3月上旬以来の高値を記録している。日米ともに、S&P500種株価指数や東証株価指数（TOPIX）の株式益利回りから米10年債利回りを差し引いたイールドスプレッドは一段と株式の割高感を示唆しており、今後は再び金利動向にも目配せが必要といえる。

　7月は経済指標だけでなく日米の金融政策決定会合や主力企業の4－6月期決算などイベントが多い。当面、株式については積極的な買いは控えるべき局面と考え、日経平均でいえば33500円水準では戻り売りで対応し、押し目買いは75日移動平均線や13週移動平均線が近づくまで慎重に待った方がよいと考える。
（仲村幸浩）
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