来週の株式相場に向けて＝ついに梅雨相場入りか、ＥＴＦ分配金の捻出売り警戒

　２３日の東京株式市場は、日経平均株価が一時７００円近く下落する波乱展開となった。 　朝方は値を上げたが、相場の牽引役となってきた三菱商事<8058.T>や三井物産<8031.T>など大手商社株が売られると全体相場も下落し、後場に入り下げ幅は拡大。結局、大引けは４８３円安だったが、商社株のほかトヨタ自動車<7203.T>やアドバンテスト<6857.T>など主力株も売られ、本格的な調整局面入りを意識させる展開となった。 　今回の下落で市場の関心を集めているのは、まず第１には海外短期筋の動向だ。２２日はアドテストや東京エレクトロン<8035.T>、それにソシオネクスト<6526.T>など半導体株の下落が注目されたが、この日の市場の関心は商社株に向かった。直近では米著名投資家バフェット氏の商社株買い増しの知らせが追い風となっていたが、丸紅<8002.T>は１２日ぶりに下落した。「海外短期筋は目先、手仕舞い売りに出ているのでは」（市場関係者）との見方がある。先物で海外投資家は６月第２週に６５００億円強売り越したことも注目されている。 　また、市場の関心を集める第２の要因が、今月下旬から来月上旬に予想される国内機関投資家の売りだ。６月下旬にかけては年金などのリバランス売りが見込まれるほか、７月７日、１０日の分配金の支払基準日に絡みＥＴＦの分配金捻出の売りが先物に出てくるとの観測が浮上している。「ＥＴＦ絡みの売りは１兆円規模とも言われている」（同）とされ市場に警戒感が台頭している。 　これら海外と国内勢の需給要因からの売り懸念が、全体相場の重石となっている様子だ。ただ、この要因は株価が急上昇した反動によるものであり、ファンダメンタルズは変わらない。市場では、日経平均株価の調整はあっても３万１０００円前後とみられている。 　次の最大の焦点は、７月下旬から本格化する第１四半期決算だ。それまでは梅雨相場入りも考えられるが、当面はインバウンド関連の日本航空<9201.T>やＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>、ディフェンシブ株の武田薬品工業<4502.T>やエーザイ<4523.T>などが強含む局面も予想される。 　来週は、海外では２７日に米５月耐久財受注、米６月消費者信頼感指数、２９日に米１～３月期ＧＤＰ確定値、３０日に中国６月製造業ＰＭＩが発表される。国内では３０日に５月失業率・有効求人倍率、６月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＩＰＯラッシュを迎え２６日にブリッジコンサルティンググループ<9225.T>、２７日にクオリプス<4894.T>、２８日にプロディライト<5580.T>、２９日にＷ　ＴＯＫＹＯ<9159.T>、３０日にクラダシ<5884.T>、ジーデップ・アドバンス<5885.T>など１１社が新規上場を果たす。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１８００～３万３１００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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