日経平均は8円安でスタート、ホンダやエーザイなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;33493.69;-8.73TOPIX;2294.28;-0.25


[寄り付き概況]

　15日の日経平均は8.73円安の33493.69円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は232.79ドル安の33979.33ドル、ナスダックは53.16ポイント高の13626.48で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、序盤はもみ合いが続いた。連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで予想通り政策金利を据え置いたが、声明や見通しでタカ派色を想定以上に強めたため、年内の追加利上げを警戒した売りが膨らんだ。その後、パウエル議長が会見で7月はライブ会合になるとの言及にとどめ追加利上げを明確化しなかったため下げ止まり、終盤にかけては下げ幅を縮めた。ナスダック総合指数はプラス圏に回復し、全体はまちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は、寄付き段階では売り買いが交錯した。日経平均は昨日までの4日続伸で1800円を超す上げとなっており、高値警戒感が強く、利益確定売りが出やすかった。また、昨日のFOMCの結果発表に続き、今晩は欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ナスダック総合指数やS&P500、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）など、他の主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、ダウ平均は一時、400ドルを超す下げとなったが、その後、下げ渋る動きとなったことも東京市場で一定の安心感となり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅安で始まった。なお、取引開始前に発表された4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比5.5％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.0％増だった。同じく取引開始前に発表された5月の貿易収支は1兆3725億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆3523億円の赤字だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6月4-10日に国内株を11週連続で買い越した。買越額は1兆3249億円だった。

　セクター別では、非鉄金属、保険業、鉱業、銀行業、鉄鋼などが値下がり率上位、不動産業、精密機器、その他製品、倉庫運輸関連、輸送用機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ホンダ<7267>、エーザイ<4523>、楽天グループ<4755>、ファーストリテ<9983>、みずほ<8411>、住友商<8053>、三菱商<
8058>、伊藤忠<8001>、三菱重<7011>、第一三共<4568>、日本郵政<6178>、パナHD<6752>、INPEX<1605>などが下落。他方、クボタ<6326>、任天堂<7974>、ディスコ<6146>、オリンパス<7733>、トヨタ<7203>、三菱地所<8802>、スクリーンHD<7735>、東エレク<
8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ニデック<6594>、リクルートHD<6098>などが上昇している。

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