日経平均は4日ぶり小反落、連休中のイベントを整理、グロース株の軟調が気掛かり

*12:10JST 日経平均は4日ぶり小反落、連休中のイベントを整理、グロース株の軟調が気掛かり 　日経平均は4日ぶり小反落。18.35円安の29104.83円（出来高概算5億922万株）で前場の取引を終えている。

　1日の米株式市場でダウ平均は46.46ドル安（－0.13％）と3日ぶり小反落。経営難に陥っていた地銀ファースト・リパブリック・バンクについてJPモルガン・チェースが買収で合意したことで金融不安が緩和した。ただ、予想を上回る経済指標を受け、2日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げがより濃厚となると、金利高を警戒した売りが次第に強まり、結局マイナス圏で終了、ナスダック総合指数も－0.11％と4日ぶり小反落。一方、為替の円安が一段と進んだことで日経平均は155円高からスタート。しかし、重要イベントが相次ぐ大型連休期間入りを前に様子見ムードが強く、短期的な過熱感もくすぶる中、寄り付き直後は利益確定売りで失速。その後は前日終値付近でのもみ合いが続いていたが、前引けにかけて失速し、マイナスに転じた。

　個別では、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>の銀行・保険、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運、三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社などが軟調。ラクスル<4384>、インフォマート<2492>、メドピア<6095>などグロース（成長）株が大きく下落。日本M&A<2127>、M&Aキャピ<6080>なども下落率が大きい。

　一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>の半導体株が大きく上昇。今期減益見通しも保守的とされ、前期上振れ着地が安心感につながったイビデン<4062>が急伸し、新光電工<6967>は連れ高。ローム<6963>、太陽誘電<6976>などハイテクが堅調。HOYA<7741>、信越化<4063>など値がさ株の一角もしっかり。ほか、第1四半期が好決算となった大塚商会<4768>、月次既存店売上が好感されたKeePer技研
<6036>が大幅に上昇。

　セクターでは証券・商品先物取引、不動産、海運が下落率上位に並んだ一方、精密機器、医薬品、電気機器が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74％、対して値上がり銘柄は23％となっている。

　本日の東京市場はさすがに上昇一服の動き。大型連休前の最後の取引日であるうえ、連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計など重要イベントが相次ぐだけに、利益確定売りが上値を抑制しているもよう。

　連休中のイベントについてだが、まずは日本時間4日午前3時頃に結果が判明するFOMCが注目されるが、その前に今晩の米3月雇用動態調査（JOLTS）の求人件数も重要だ。
先週に米国で発表された1－3月期の個人消費支出（PCE）コアデフレーターや雇用コスト指数は相次いで予想を上回り、インフレの高止まりを示唆した。また、前日に米供給管理協会（ISM）が発表した4月の製造業景気指数では項目別で、支払価格が53.2と前月（49.2）から大きく増加し、拡大・縮小の境界値である50を超えた。

　今晩の米3月JOLTS求人件数も強い結果となれば、FOMCを前に今会合での利上げ停止期待が後退する可能性がある。一方、前回の2月JOLTS求人件数の際には市場予想を大幅に下回ったにもかかわらず、賃金インフレの鈍化を好感する動きではなく景気後退を懸念する動きが優勢だった。今回は米銀行の経営不安を巡る一連の問題への警戒感が和らいできているタイミングであるため、予想を下回れば素直に賃金インフレ鈍化のサインとして好感することが予想されるが、市場心理を計るうえで指標結果に対する反応に注目したい。

　米FOMCでは、0.25ポイントの利上げが既にコンセンサスとなっており、利上げ幅はもはや問題でない。問題は利上げ停止をどのように示唆するかだ。市場は今会合での利上げ停止を織り込んでおり、最新のドットチャート（政策金利見通し）の中央値からもそれは示唆されている。ただ、上述したようにインフレ指標はモメンタムとしては鈍化しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の目標水準を大幅に上回る水準で高止まりしているため、利上げ停止を完全に明言することは難しそうだ。他方、今後は銀行の貸し出し態度の厳格化を通じた金融環境の引き締まりが想定され、追加利上げを積極的に示唆することも憚られるだろう。このため、パウエル議長が会見においてどのようにバランスを取った見解を示すのかに注目したい。

　4日には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会も開催される。米国よりもさらにインフレ指標が高止まりしている欧州では0.50ポイントの大幅利上げ継続を支持する声も少なく、今会合以降の利上げ継続の公算も大きい。ラガルド総裁が積極的な金融引き締め姿勢の継続を改めて強調すればグローバルな金利高止まり感が株式市場の上値抑制要因として働く可能性があるだろう。

　さらに、4日には米アップルの決算も発表される。前回の四半期決算の際には経済再開が進む中国での販売が回復しつつあると前向きなコメントが発信され、投資家もポジティブに捉えていた。ただ、欧米では景況感の悪化を背景に消費者による財・モノへの支出態度は厳しくなっている。また、スマートフォンの買い替えサイクルが長期化している背景もあり、予断を許さないだろう。これまでのところ、米国企業の決算は総じて予想を上回る内容で安心感を創出してきたが、アップルの決算がこうした流れを強化するのか、歯止めをかけてしまうのかに注目だ。

　最後に、個人的には東京市場での物色動向を気掛かりに思っている。ここのところ、グロース（成長）株の上値の重さが目立つ。景気後退懸念がくすぶる中、景気循環との連動性の高い電気機器セクターなどの上値が重いことは分かるが、景気動向との連動性の低い情報・通信といった内需系セクターのグロース株については、FRBの利上げ停止期待や日本銀行の緩和政策の維持を背景に相対的な強さが見られてもいいと思うが、実際は軟調な銘柄が多い。

　これについては、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株追加投資に関する報道をはじめ、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業への改善要請、それに対して自社株買いや新中期経営計画の発表などで応える企業の動きなどから、投資家の物色対象がバリュー（割安）株に向きやすくなっていることが要因として一つ挙げられそうだ。ただ、そうだとしても、随分と前から金利先高観が後退してきているにもかかわらず、内需系グロース株が強くないあたり、日経平均の年初来
高値更新ほどには投資家心理は明るくなく、実体も強いわけではないのかもしれない。
（仲村幸浩）
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