後場の投資戦略
軟調に推移する株式を横目にビットコインは好調
配信日時:2023/03/20 12:33
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27106.34;-227.45TOPIX;1941.87;-17.55
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は、米株安の流れを受けて売りが先行。スイスの金融大手クレディ・スイスについて、同じくスイスの金融大手であるUBSが買収することで合意したと発表したことなどが下支え要因として意識されている。ただ、21-22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催予定で、明日春分の日は東京市場が休場となるなか、売り手優位の状況が続いている。
新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、朝方に下げ幅を大きく広げた。その後も売り優勢の展開が続いてマイナス圏での軟調な展開が続いている。世界的な金融システム不安がくすぶっていることは国内の個人投資家心理を悪化させており、流動性リスクの大きい新興株も神経質な動きを強いられている。
前引け時点での東証マザーズ指数は3.16%安、東証グロース市場Core指数は4.76%安で時価総額上位銘柄が下落をけん引している。
さて、本日20日、スイスの銀行大手UBSグループは同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。買収は30億スイス・フラン(約4300億円)規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれるという。ただ、クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フラン、買収額はこの半分未満となった。
UBSによる買収合意を受けてクレディ・スイス・グループが発行していた劣後債の一種である「AT1債」約160億スイス・フラン(約2兆2800億円)相当が無価値になったという。2750億ドル(約36兆円)規模の欧州AT1債市場にとって過去最大の損失となり、他社が発行したAT1債にも不安が広がるかに焦点があたっているようだ。ブルームバーグのデータによると、クレディ・スイスのAT1債を保有している数多くの資産運用会社には、パシフィック・インベストメント・マネジメント、インベスコ、ブルーベイ・ファンズ・マネジメントが含まれているもよう。これらの投資運用会社に影響が広がっているか注目が集まろう。
また、クレディ・スイスの破綻はなくなったが、世界的な金融システム不安の高まりは拭えていない。クレディ・スイスの混乱は「氷山の一角」にすぎないと、JPモルガンのボブ・ミシェル氏は語っていた。JPモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者は、2008年以来最大のアメリカの銀行の破綻を受けてクレディ・スイスが混乱に陥り、「世界の銀行セクターを襲う伝染病が始まったばかりだ。」とも述べている。一度始まった大きな金融不安の影響は簡単には払しょくできそうにないだろう。
一方、安全資産として金価格は上昇している。さらに、ビットコインも前週から上げ幅を大きく広げている。13日に277万円台で始まった価格は現時点で370万円台まで急騰している。アメリカでFRBによる利上げシナリオが低下したことに加えて、世界的な金融不安が背景となっている。ビットコインは過去に、ナスダックと連動する動きを多々見せていたが、ここにきて全く異なる動きをみせている。ここにきて銀行システムに対するアンチテーゼとして生まれたビットコインに資金が流れていることは当たり前といっても過言ではない。月曜日の当欄を担当している筆者は株式に加えて暗号資産も調査しているが、引き続きビットコイン価格が株式よりも相対的に強く動くと想定している。
世界的な金融不安を早急に払しょくすることが難しいなか、投資家はポートフォリオを一旦見つめなおす必要がありそうだ。ビットコインを中心とする暗号資産は投資家から少し嫌われている側面もあったが、これを機にビットコイン中心に調査し、ポートフォリオに組み込むか一考する必要があるだろう。明日からは米国でFOMCが開催される。後場の日経平均は、外部環境の不透明感が続くなか明日は祝日で休場となるため、軟調な展開が続くか。
(山本泰三)
<AK>
日経平均;27106.34;-227.45TOPIX;1941.87;-17.55
[後場の投資戦略]
本日の日経平均は、米株安の流れを受けて売りが先行。スイスの金融大手クレディ・スイスについて、同じくスイスの金融大手であるUBSが買収することで合意したと発表したことなどが下支え要因として意識されている。ただ、21-22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催予定で、明日春分の日は東京市場が休場となるなか、売り手優位の状況が続いている。
新興市場も軟調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、朝方に下げ幅を大きく広げた。その後も売り優勢の展開が続いてマイナス圏での軟調な展開が続いている。世界的な金融システム不安がくすぶっていることは国内の個人投資家心理を悪化させており、流動性リスクの大きい新興株も神経質な動きを強いられている。
前引け時点での東証マザーズ指数は3.16%安、東証グロース市場Core指数は4.76%安で時価総額上位銘柄が下落をけん引している。
さて、本日20日、スイスの銀行大手UBSグループは同業クレディ・スイス・グループを買収することに同意した。買収は30億スイス・フラン(約4300億円)規模の株式交換になり、合意には広範囲な政府保証と流動性供給が含まれるという。ただ、クレディ・スイスの株式時価総額は17日終値時点で約74億フラン、買収額はこの半分未満となった。
UBSによる買収合意を受けてクレディ・スイス・グループが発行していた劣後債の一種である「AT1債」約160億スイス・フラン(約2兆2800億円)相当が無価値になったという。2750億ドル(約36兆円)規模の欧州AT1債市場にとって過去最大の損失となり、他社が発行したAT1債にも不安が広がるかに焦点があたっているようだ。ブルームバーグのデータによると、クレディ・スイスのAT1債を保有している数多くの資産運用会社には、パシフィック・インベストメント・マネジメント、インベスコ、ブルーベイ・ファンズ・マネジメントが含まれているもよう。これらの投資運用会社に影響が広がっているか注目が集まろう。
また、クレディ・スイスの破綻はなくなったが、世界的な金融システム不安の高まりは拭えていない。クレディ・スイスの混乱は「氷山の一角」にすぎないと、JPモルガンのボブ・ミシェル氏は語っていた。JPモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者は、2008年以来最大のアメリカの銀行の破綻を受けてクレディ・スイスが混乱に陥り、「世界の銀行セクターを襲う伝染病が始まったばかりだ。」とも述べている。一度始まった大きな金融不安の影響は簡単には払しょくできそうにないだろう。
一方、安全資産として金価格は上昇している。さらに、ビットコインも前週から上げ幅を大きく広げている。13日に277万円台で始まった価格は現時点で370万円台まで急騰している。アメリカでFRBによる利上げシナリオが低下したことに加えて、世界的な金融不安が背景となっている。ビットコインは過去に、ナスダックと連動する動きを多々見せていたが、ここにきて全く異なる動きをみせている。ここにきて銀行システムに対するアンチテーゼとして生まれたビットコインに資金が流れていることは当たり前といっても過言ではない。月曜日の当欄を担当している筆者は株式に加えて暗号資産も調査しているが、引き続きビットコイン価格が株式よりも相対的に強く動くと想定している。
世界的な金融不安を早急に払しょくすることが難しいなか、投資家はポートフォリオを一旦見つめなおす必要がありそうだ。ビットコインを中心とする暗号資産は投資家から少し嫌われている側面もあったが、これを機にビットコイン中心に調査し、ポートフォリオに組み込むか一考する必要があるだろう。明日からは米国でFOMCが開催される。後場の日経平均は、外部環境の不透明感が続くなか明日は祝日で休場となるため、軟調な展開が続くか。
(山本泰三)
<AK>
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