【東京海上日動火災保険】防災コンソーシアムCORE ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービスを開発～水災時の迅速な生活再建を支援～

株式会社 NTT データ（以下「NTT データ」）、応用地質株式会社（以下「応用地質」）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）、日本電信電話株式会社（以下「NTT」）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（以下「MDIS」）の 6 社は、防災コンソーシアム CORE※の分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいます。この度、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービス（以下「家屋被害調査サポートサービス」）の開発に取り組みます。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災されたお客様の一日も早い生活再建を支援していきます。 2023 年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024 年度に社会実装として各自治体への展開を検討していきます。 1. 背景 近年、日本の全国各地で甚大...