日経平均は4日続伸、想定以上の堅調さも上昇余地見出しづらい

*12:09JST 日経平均は4日続伸、想定以上の堅調さも上昇余地見出しづらい 　日経平均は4日続伸。61.76円高の28370.92円（出来高概算5億5835万株）で前場の取引を終えている。

　7日の米株式市場でダウ平均は574.98ドル安（－1.71％）と5日ぶり大幅反落。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院での証言でピーク金利の引上げや利上げペース加速の可能性に言及したため警戒感から売りが先行。2年債利回りが2007年来の高水準に達する中、終日FRBの大幅利上げを織り込む売りが継続し、終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は－1.24％と続落。米国株安を引き継いで日経平均は71.95円安からスタート。ただ、一段と進んだ為替の円安を支援要因に早々に切り返すとプラスに転換。午前中ごろには28431.15円（121.99円高）まで上昇した。一方、香港ハンセン指数の下落なども重しとなる中、心理的な節目の28500円手前からは上昇が一服。その後は膠着感の強い展開となった。

　個別では、円安を追い風にマツダ<7261>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>が上昇。オークマ<6103>、安川電機<6506>、日ペＨＤ<4612>など中国関連株の一角、JR東海<9022>、JR西<9021>、共立メンテ<9616>、パンパシHD<7532>、マツキヨココ<3088>、高島屋
<8233>、三越伊勢丹<3099>などのインバウンド関連が堅調。米中古車価格指数が前月比で上昇したことを手掛かりにIDOM<7599>、ネクステージ<3186>が高い。タクマ<6013>はレーティング格上げ、NTN<6472>は目標株価引き上げが好感されて大きく上昇。鳥貴族HD<3193>は既存店売上動向が好感された。

　一方、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、住友鉱<5713>、共英製鋼<5440>、東京製綱<5981>、阪和興業<8078>など資源関連・景気敏感株が下落。マネーフォワード<3994>、ギフティ<4449>、メドレー<4480>などのグロース（成長）株も軟調。日産自<7201>
はS&Pグローバル・レーティングが同社の長期発行体格付けを投機的水準に引き下げたことが嫌気された。ファーマフーズ<2929>は堅調な決算もサプライズに乏しく利益確定売りが膨らんで急落。

　セクターでは小売、不動産、建設が上昇率上位となった一方、鉱業、非鉄金属、鉄鋼が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となっている。

　前日の米株式市場が大幅下落したにもかかわらず、本日の東京市場は総じて堅調な展開。為替の円安が一段と進行したことがある程度の支援要因になるとは想定されたが、下値の堅さは想定以上で、日経平均と東証株価指数（TOPIX）は早々にプラスに転じている。米金融引き締め懸念が重しとなりやすい新興株もしっかりで、東証グロース市場指数、マザーズ指数は前日終値水準での底堅さを見せている。

　先週末から指数がテクニカル面で好転したことで投資家心理が強気に転じ、先高観からの押し目買い意欲が強まっているのかもしれないが、今週末の3月限先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）に向けた買い戻しによるところも引き続き大きいと推察される。この点は正直、正確には分かりかねるところだが、現在の想定以上に強い地合いがメジャーSQ後の来週以降も続くかについては慎重になった方がよいだろう。

　前日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院での議会証言は総じてタカ派な内容だった。ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が従来よりも高くなることだけでなく、今後も足元の強い経済指標が続く場合には利上げ幅を再び拡大させることも厭わないと、かなり断固とした攻めの姿勢を見せた印象だ。

　こうした背景から、米2年債利回りは前日5.0％を超え、2007年来の高水準にまで上昇。金利先物市場が織り込むターミナルレートも5.64％にまで上昇し、FEDウォッチによると、次回3月21－22日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅としては0.5ポイントへの拡大を織り込む予想が7割を超えるところまできた。

　見方を変えれば、FOMC前にパウエル議長からタカ派な姿勢が示され、利上げ幅の拡大まで織り込みが大きく進んだことで、3月FOMCでのネガティブサプライズの可能性は低くなったとプラスに捉えることもできる。また、今週末の米雇用統計が予想並みの結果にとどまった場合には、短期的なあく抜け感が台頭する可能性が出てきたともいえよう。しかし、もはや今後の経済データ次第では、利上げ幅の拡大だけでなく、利上げ停止時期がさらに後ろ倒しになり、ターミナルレートが6％を超える可能性まで現実味を増してきた。

　利上げの終着点さえ見えれば、利上げが続いている中でも市場は攻めの姿勢を保つことができるが、政策の先行きに関する不透明感が強まっている今現在、市場が強気を維持するのは容易なことではない。為替の円安で支えられている日本株も、米国株の軟調な展開が長期化すれば、独歩高を見せることはほぼ不可能で、せいぜい横ばいがいいところだろう。

　2日に200日移動平均線をサポートに反発に転じたS&P500種株価指数は25日線に頭を抑えられる形で大きく失速。再び75日線、200日線割れが警戒される状況となっている。S&P500指数が200日線を割り込んだ場合には、商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロー型ファンドの売りが加速するとも指摘されており、今後の米株式市場の動向をよりいっそう注視したい。米金融政策の不透明感が強い中、個別では引き続きバリュー（割安）・高配当利回り銘柄やインバウンド関連に妙味がありそうだ。
（仲村幸浩）

＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.