【東京海上日動火災保険】ドローン保険「被害者支援費用担保特約」の開発

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、ドローンの有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）が進展する環境下においても、万一の事故の際に迅速な被害者支援を実現するため、今般「被害者支援費用担保特約」を開発しました。 １．背景 ドローンについては、昨年 12 月に改正航空法が施行され、レベル４飛行が可能となったことを背景に、市場が大きく拡大することが見込まれており、これまで以上に様々な分野での利活用の進展が期待されています。 これまで、万が一ドローンによる事故により、通行人に怪我をさせたり、建物等を破損させてしまった場合、基本的には損害の責任はドローン操縦者が負っていました。一方で、自律飛行やドローン運行管理システム（UTM）の活用普及に伴い、今後は損害の責任が、自律飛行プログラムの製造者や UTM 事業者にも発生するケースが想定されます。この結果、例えば、「機体に問題がある」のか、「操縦に問題があるのか」といった事故原因の調査に時間がかかるために、被害者救済のための賠償金の支払いに時間がかかる可能性があります。 国土交通省にお...