米金利の上昇一服に対する安心はまだ早いか

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27541.40;+117.44TOPIX;1998.19;+5.41


[後場の投資戦略]

　前日の米国市場は金利の低下を支えに一先ず反発となった。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比＋0.8％と5カ月ぶりの大幅増となり、市場予想
（＋0.0％）を大きく上回った。一方、全体の耐久財受注は前月比－4.5％と予想（－4.0％）以上に減速したことで、これが金利の低下につながったとの市況解説もある。

　しかし、航空機を含めた全体の耐久財受注は振れが大きいため、本来であればコア資本財受注の上振れを材料視して金利が上昇していてもおかしくなかったと思われる。金利低下の背景としては、月末にかけてファンドがリバランス（投資配分の再調整）目的に債券を買っていることなどがありそうだ。この仮説が正しいのであれば、明日から3月に入ることで需給面での下支えはなくなり、再び金利が上昇する可能性が考えられる。

　米10年債利回りも低下したとはいえ、27日は3.92％（前営業日比－0.03pt）と低下幅は小さい。ナスダック総合指数は辛うじて200日移動平均線を維持する踏ん張りを見せているが、今後、金利上昇が再開してドル高が進めば、企業収益圧迫への警戒感から200日線を割り込む可能性は十分にあるだろう。

　今晩は米国市場で小売企業のターゲットの決算が予定されている。米国では今週ターゲットの他にもロウズやダラー・ツリー、ベスト・バイ、メーシーズなどの小売決算が予定されている。先週は米10－12月の実質国内総生産（GDP）改定値が下方修正され、特に米GDPの約7割を占める個人消費が大きく下方修正された。また、ウォルマート、ホーム・デポ、ディラーズ、TJX、ダラー・ゼネラルなど米小売企業の決算も総じて冴えなかった。インフレが収まっていない反面、インフレの原因ともされている個人消費にはやや陰りが見られてきているようだ。

　企業の景況感が悪化する一方で米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えていたのは底堅い個人消費だった。しかし、その個人消費も鈍化傾向にあるとすれば、米経済の支え役が不在となる。スタグフレーション（インフレと景気後退の併存）懸念が再び高まっているなか、今晩のターゲットを皮切りとして始まる米小売企業決算に注目したい。
（仲村幸浩）
＜AK＞

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