午後：債券サマリー　先物は反発、日銀の超長期オペ減額も売り圧力限られる

　２０日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。前週末の米長期債相場が上昇（金利は低下）したことを受けた買いが入った。この日の午前に日銀が通告した中長期・超長期ゾーンを対象とする定例の国債買い入れオペの結果は無難と受け止められた。オペ通告時に「残存期間２５年超」の買入予定額が減額されたことを受け、先物は一時下げに転じる場面があったが持ち直した。 　前週末の米債市場は、３連休を前にしてポジション調整の動きが次第に広がり、長期債の価格は上昇（金利は低下）した。１０年債利回りは一時３．９２％台に上昇した後は買いが入り、３．８２％台まで下落。米金利の上昇一服は円債相場の支援材料となった。 　日銀が通告した４本の定例の国債買い入れオペは、「残存期間１年超３年以下」の応札倍率が１．９６倍、「同３年超５年以下」は３．０７倍、「同５年超１０年以下」は２．３９倍、「同２５年超」は１．９９倍となった。「同３年超５年以下」と「同２５年超」の応札倍率が上昇したが、長期ゾーンの「同５年超１０年以下」は小幅に低下した。 　日銀は加えて、１０年債のうちチーペスト銘柄（先物の決済で受け渡しに最も利用される銘柄）の３５８回債と、３６９回債などカレント３銘柄を対象とした固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）も通告した。需給面での安心感が引き続き長期債を中心に相場を下支えした。 　今回の定例の国債買い入れオペでは、「残存期間２５年超」の買入予定額が前回の２０００億円から１５００億円に減額された。オペ通告後、超長期債の需給悪化が年限間の裁定取引を通じ、債券相場全体にもたらす悪影響が懸念され、債券先物は下げに転じる場面があった。 　先物３月限は前営業日比４銭高の１４６円６５銭で引けた。現物債市場で、新発１０年債利回りは横ばいの０．５００％だった。 出所：MINKABU PRESS

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