寄り付き概況
日経平均は152円高でスタート、日産自やウエルシアHDなどが上昇
配信日時:2023/02/16 09:30
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27654.72;+152.86TOPIX;1996.09;+8.35
[寄り付き概況]
16日の日経平均は152.86円高の27654.72円と反発して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は38.78ドル高の34128.05ドル、ナスダックは110.45ポイント高の12070.59で取引を終了した。1月小売売上高が予想を上回り、金利上昇を嫌気した売りが先行。2月NAHB住宅市場指数も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退し、利上げ長期化観測も一段の売り圧力となった。一方、ハイテク株の買い戻しが下値を支えたほか、消費の堅調さを背景にダウ平均も終盤にかけて回復。結局、主要株価指数はプラス圏で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=133円80銭台と昨日15時頃に比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、主要企業の四半期決算発表が一巡したことから、個別銘柄の物色意欲が後退するとの見方があった。また、このところ日経平均は27000円台後半で売りに押される展開となることが多く、2月は日経平均の日足が陽線となったのは2日のみで、上値の重さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.6%増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.0%増だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆8807億円の赤字だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5-11日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は1051億円だった。
セクター別では、鉄鋼、その他製品、機械、輸送用機器、小売業などが値上がり率上位、保険業、空運業、医薬品、電気・ガス業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日産自<7201>、SUBARU<7270>、ウエルシアHD<3141>、SMC<6273>、ルネサス<6723>、アサヒ<2502>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、日本製鉄<5401>、パナHD<6752>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、日本電産<6594>、信越化<4063>、メルカリ<4385>などが上昇。他方、シマノ<7309>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、NTT<9432>、楽天グループ<4755>、しまむら<8227>、東京海上<8766>、富士フイルム<4901>などが下落している。
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日経平均;27654.72;+152.86TOPIX;1996.09;+8.35
[寄り付き概況]
16日の日経平均は152.86円高の27654.72円と反発して取引を開始した。前日15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は38.78ドル高の34128.05ドル、ナスダックは110.45ポイント高の12070.59で取引を終了した。1月小売売上高が予想を上回り、金利上昇を嫌気した売りが先行。2月NAHB住宅市場指数も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退し、利上げ長期化観測も一段の売り圧力となった。一方、ハイテク株の買い戻しが下値を支えたほか、消費の堅調さを背景にダウ平均も終盤にかけて回復。結局、主要株価指数はプラス圏で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=133円80銭台と昨日15時頃に比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、主要企業の四半期決算発表が一巡したことから、個別銘柄の物色意欲が後退するとの見方があった。また、このところ日経平均は27000円台後半で売りに押される展開となることが多く、2月は日経平均の日足が陽線となったのは2日のみで、上値の重さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された22年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.6%増だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.0%増だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3兆8807億円の赤字だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5-11日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は1051億円だった。
セクター別では、鉄鋼、その他製品、機械、輸送用機器、小売業などが値上がり率上位、保険業、空運業、医薬品、電気・ガス業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、日産自<7201>、SUBARU<7270>、ウエルシアHD<3141>、SMC<6273>、ルネサス<6723>、アサヒ<2502>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、日本製鉄<5401>、パナHD<6752>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、日本電産<6594>、信越化<4063>、メルカリ<4385>などが上昇。他方、シマノ<7309>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、NTT<9432>、楽天グループ<4755>、しまむら<8227>、東京海上<8766>、富士フイルム<4901>などが下落している。
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